｢被団協」新聞−1998.11月号

健康管理手当の更新手続き廃止せよ

　日本被団協は10月5日、厚生省保健衛生局企画課の高山康信課長らと「緊急三項目」要求についての交渉を行ないました。

　この三項目は、健康管理手当の更新手続きの廃止、被爆者のガンを原爆症と認定すること、在外被爆者に制度を適用することを求めるものです。

　伊藤直子相談員から、健康管理手当の更新手続きが8月から簡素化されましたが、現場では混乱が起きていることが報告されした。厚生省様式どおり8月から実施されたのは岩手と長野の２県しかなく、千葉、石川、福井、長崎では新様式を使用しないと決めているなどの説明があり、「高齢被爆者のために簡素化がはかられたはずだが、実際には混乱と複雑化をつくりだしている。65歳以上の高齢者と固定疾患については更新手続きを廃止するしかない」と要求しました。

　省側は、医療の現場で混乱が起きていることは認めましたが、「１〜２年はようすを見たい」と答えました。

　日本被団協は重ねて廃止を迫り、今後は要求をいっそう強めることを強調しました。

　ガンを原爆症と認定すること、在外被爆者への法の適用については、別項記事にあるような事例や裁判が起きていることをあげて、厚生省の対応の改善を要求しました。

原爆症認定　わずか１，２２９人

　厚生省が行なう原爆症の認定、却下についての１０年間の推移が、今年９月明らかになりました。

　これによると、被爆者手帳所持者は32〜3万人いるのに、「原爆症」と認定されたのはこの10年間に1,229人しかいないこと、ではこの人たちをふくめて医療特別手当の受給者数が増えているかというと、ちっとも増えていないことがわかります。 これは、認定被爆者が次ぎつぎ亡くなっていること、あるいは認定が出るのが死の間際であったり、死後認定が多いことを示すものと見られています。つい最近も東京で、死後６か月たって認定通知がきた例もあります。

　認定申請が遅れる理由の一つに、ガンであることを本人に告知できないという問題もあります。

　日本被団協は、このような例から、「被爆者のガンはすべて原爆症と認定せよ」と厚生省に要求し、交渉を重ねています。

　在韓でも手当の継続支給を　韓国人被爆者が大阪地裁に提訴

　韓国原爆被害者協会の郭貴勲元会長が10月1日、国と大阪府を相手どって「健康管理手当を、韓国に帰ると打ち切るのは不当」とする訴えを大阪地裁に起こしました。

　郭さんは、1944年（昭和19年）に施行された朝鮮人徴兵令で召集されて広島市の西部第2部隊に配属されているときに被爆しました。

　帰国後は在韓被爆者への日本政府の国家補償を要求して運動をつづけ、92年から93年にかけて会長を勤めました。

　98年に渡日治療のために来日し、「運動器機能障害」と診断され、同年6月から2003年までの5年間、健康管理手当を大阪府が支給するとの決定をえました。

　手当は6月、7月受けましたが、8月に韓国に帰るとともに打ち切られました。

　大阪府は打ち切りの理由を、74年7月に出された「厚生省保健医療局長通達」で、「日本の領域を越えて居住地を移した被爆者には、失権の取扱いをするものと解されている」としています。

　郭さんは、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」には失権規定がないのに、局長通達で権利を打ち切るのは不当として、提訴に踏み切ったものです。

在外被爆者問題パネルディスカッション　４ｶ国代表が発言を予定

　11月13日に行なわれる日本被団協主催「在外被爆者問題パネルディスカッション」のパネラーが決まりました。

　韓国は、韓国原爆被害者協会の崔日出（チェ・イルチュル）会長。郭貴勲元会長も参加の予定。

　アメリカは、在米被爆者協会の倉本寛司名誉会長。友沢光男会長も。

　ブラジルは、在ブラジル被爆者協会の森田隆会長。森田綾子事務局長も。

　日本は、日本被団協の藤平典事務局長。 　

　会場は参院議員会館第 １会議室、午後１時から。

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