｢被団協」新聞−1998.11月号

米の臨界前核実験に抗議

　アメリカ政府が9月27日に、ネバダの核兵器実験場の地下で、臨界前核実験を強行したことについて、日本被団協と各県被団協はいっせいに抗議声明を発し、抗議行動を行ないました。各地から通信を紹介します。

　東京 　東京では9月29日に、ＪＲ渋谷駅前で抗議宣伝を行ないました。これには日本被団協と東京、千葉の被爆者ら35人が参加。あいにくの雨のなか、傘をさしてビラを配ると、通行の都民は傘もつ片手で受け取るなどして、40分間で500枚を配りきりました。

　一行はアメリカ大使館に向かい、「原爆と人間展」パネルをかざしながら、「新たな核兵器開発を許すな」「すべての核兵器をなくせ」「ノーモア　ヒバクシャ」と唱和をぶつけました。

　愛知 　愛知県原水爆被災者の会（愛友会）は27日、クリントン大統領あてに抗議文を送り、名古屋市中区の栄噴水前で、「アメリカ、ロシアは未臨界前核実験をやめよ」「あらゆる形態の核実験を禁止せよ」と大書した横幕をかかげて、抗議の座り込みをふくむ宣伝行動をしました。

　熊本 　熊本県原爆被害者団体協議会は27日、クリントン大統領に抗議文を送り、熊本市下通りアーケード街のパルコ前で、抗議文のビラを配布し、「核兵器なくせ、原爆被害への国家補償を求める国会請願署名」を呼びかけました。

　あいにくの雨でしたが被爆者18人が参加。48人から署名が寄せられました。

　県被団協では、先のインド、パキスタンの核実験のさい、県内全議会に「核兵器廃絶国際条約締結のための意見書採択を求める陳情」を行ないました。9月末までに63議会（66.3％）が採択しました。県被団協では全議会に採択を働きかけていきます。

　島根 　島根県被団協は10月2日、浜田市役所前で役員30人による座り込みの抗議行動を行ない、アメリカ大使館に抗議電報を送りました。 　

　三重、京都 　三重県原爆被災者の会は9月29日、京都府原爆被災者の会は28日、「臨界前核実験は人間として断じて許せない」クリントン大統領に抗議文を送りました。 

各地で相談所講習会

【近畿ブロック】 　10月7日、奈良県で近畿ブロックの相談事業講習会が開かれ、60人が参加。肥田理事長、伊藤相談員の講演のほか、原爆松谷裁判の原告、松谷英子さんが支援を訴え、参加者に大きな感動をあたえました。

【中国ブロック】 　10月21、22の両日、山口県で中国ブロックの講習会が開かれ、150人が参加。伊藤サカエ相談所理事の主催者あいさつ、妹尾日本被団協代表理事などのあいさつの後、肥田理事長、伊藤相談員の講演があり、原爆症の認定問題、二世対策などについて活発な質問が出されました。

　翌日は、原爆松谷裁判の意義や最高裁への運動の意味が報告され、嶋岡代表理事から「国民運動」について講演がありました。

関東甲信越ブロック会議

　10月6、7の両日、越後湯沢で関東甲信越ブロック会議が開かれ、地元・新潟の12人と8都県の代表、日本被団協の藤平事務局長など33人が参加しました。

　1日めは、藤平事務局長が近年10年間の運動の特徴と成果、松谷裁判、緊急要求署名、国会請願署名など現在の運動の重点を報告した後、各県の運動を交流。2日めは、非核自治体宣言運動の交流や健康管理手当更新手続きの簡素化での各県の対応などが話し合われ、首都圏をかかえる関東甲信越ブロックの奮闘で11月行動を成功させようと確認しあいました。