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（2001.10改訂）

　１９４５年８月、アメリカが広島、長崎に投下した原子爆弾は、２０数万人をその年のうちに殺し、半世紀過ぎた今日でも、被爆者に原爆後障害による病苦と不安を強いています。被爆者は、くらし、からだ、こころのすべてにわたって苦しんできた体験にもとづき「ふたたび被爆者をつくるな」と、核兵器廃絶と原爆被害への国家補償を求めてきました。
　核兵器はその実験、製造、保管のすべての過程で、核兵器保有国の国民のなかにさえ多くの被害者を作り出しています。
　　１９９６年７月、国際司法裁判所は「核兵器による威嚇とその使用は、戦争法とりわけ国際人道法に一般的に違反する」との勧告的意見を国連総会に提出しました。また、２０００年春に開かれた核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議において、核兵器保有国は「核兵器の完全な廃棄の達成を明確に約束する」文書に合意しました。
　核兵器廃絶の世論はいまや世界の大きな流れになっています。明確な約束を実行させるために、唯一の被爆国である日本はアメリカの核政策に追随することなく、アメリカの「核の傘」から離脱し、ふたたび被爆者をつくらない証しとして、何の償いもされていない死没者の補償をはじめ、すべての原爆被害者に国家補償をしてください。
 
わたしたちは、以下の諸項目が実現されるよう請願します。

１．核兵器をこの地球上からなくすために、核兵器廃絶国際条約の締結のために、日本政府は先頭に立ってください。

２．核兵器をつくらず、もたず、持ち込ませずの非核三原則を法制化してください。

３．「原爆被害への国家補償」を制度化し、すべての原爆死没者、生存被爆者に個別補償を行ってください。