「被団協」新聞　1999.3月号

1面　反核の世論広げる「原爆と人間展」　 首長、議長の賛同署名も 　 米の臨界前核実験に抗議
2面　 インドで遊説2週間 　 ハーグ平和集会 　「新ガイドライン」関連法案―被爆者はどうする?
3面　被爆体験集の出版、各地で　 ソチ市で原爆展
4面　相談のまど　　

反核の世論広げる「原爆と人間展」　公民館、学校などで積極活用

　日本被団協は2月8〜9日の2日間、第273回代表理事会を開きました。会議の冒頭に、全国9ブロックからの活動報告がありました。

　とくに熱心に語られたのは「原爆と人間展」への取り組みでした。

　北海道では、昨年39カ所で「原爆と人間展」が開かれ2万人が参観。このうち人口8,000人の奈井江町は被爆者の訴えでパネルを購入して、2カ月間連続開催したあと全小・中学校で巡回展示。人口2,100人余の洞爺村でも、被爆者の要請に教育長が「平和教育に最高だ」と購入し、戦争体験者から話を聞く時間を設けて原爆展も展示する計画をすすめています。

　岩手県紫波町では教育委員会が各中学と公民館での巡回展示を計画。反核医師の会は、開業医の医院での巡回展示を計画しています。

　千葉県被団協は、実行委員会方式で昨年は京成津田沼駅前で原爆展を開催、5,300人の参観をえて成功しました。今年は千葉市のデパートでの展示を計画しています。

　長野県では、寒さが厳しくなった11月に諏訪市と松本市の地区公民館で開催、11月末から1月にかけては高校２、中学１で、証言とあわせて原爆展を開催しました。

　全自治体が「原爆と人間展」パネルを購入した三重県では、昨年は51市町村が公民館、体育館などで長期間展示。原爆松谷裁判の要請署名も各団体に訴え、54,000余人分を集めました。

　和歌山では県被団協がパネルを自治体に贈呈、それを職員が地域で展示して評判を得ました。

　兵庫県では、神戸のギャラリーで8,100人、伊丹のギャラリーで1,200人の参観をえて原爆展を開催。ある寺院での戦争展には200人が参観。

　熊本県では、熊本市主催で10カ所で50日間の巡回展示。全県20カ所の小、中、高で被爆証言とあわせて講堂などでの展示がありました。

首長、議長の賛同署名もコツコツと

　核兵器廃絶と原爆被害への国家補償について、自治体首長・議長の賛同署名を求める活動も、各地でこつこつと取り組まれています。

　静岡県被団協は3・1ビキニデーの行動のなかで新たに2自治体議長の賛同署名を得ました。これで７４自治体中首長５３、議長５２となりました。

　埼玉県被団協は、９２自治体のうち５０首長から賛同をえました。

　大阪府被団協も、４３自治体のうち首長２３、議長２１人から賛同を得ています。

米の臨界前核実験に抗議

　アメリカ政府は２月10日朝（日本時間）、６回目の臨界前核兵器実験をネバダ核実験場の地下で強行しました。

　ちょうどこの日、日本被団協第273回代表理事会が開催されていましたので、クリントン大統領あてに、代表理事会の名で怒りの 抗議文 を送りました。

　東友会も、第８回常任理事会の名で抗議文を発送しました。

　広島、長崎では、平和公園で座り込み抗議。

　福岡市原爆被害者の会は、10日正午から１時間、市内天神の繁華街で抗議行動を行ないました。

　街頭宣伝には10人が参加。臨界前核実験と新ガイドライン関連法案に抗議する横幕をかかげ、携帯マイクで宣伝し、ビラ500枚を配り、国会請願署名を訴えました。