|
１．中小企業投資促進税制の延長
中小企業投資促進税制の適用期限が2021年3月31日まで2年延長されます。
制度の概要は次のとおりです。
|
対象事業者
|
中小企業者等（指定事業を行う青色申告法人等）
|
|
特別償却
|
30％（税額控除との選択）
|
|
税額控除
|
7％（資本金3,000万円以下の法人等に限る）
|
|
対象設備
|
機械・装置 1台160万円以上
|
|
所定の工具（測定工具、検査工具） 120万円以上
|
|
所定のソフトウェア 70万円以上
|
|
貨物自動車 総重量3.5t 、その他所定の資産
|
２．中小企業経営強化税制の延長
中小企業経営強化税制は、特定経営力向上設備等の範囲の明確化及び適正化を行った上、適用期限が2021年3月31日まで2年延長されます。
制度の概要は次のとおりです。
|
対象事業者
|
中小企業者等（指定事業を行う青色申告法人等）
|
|
特別償却
|
即時償却（税額控除との選択）
|
|
税額控除
|
7％（資本金3,000万円以下の法人等は10%）
|
|
対象設備
|
下表のとおり
|
＜対象設備＞
|
類型
|
生産性向上設備（A類型）
|
収益力強化設備（B類型）
|
|
要件
|
経営強化法の認定
生産性が旧モデル比年平均１％以上向上する設備 (工業会の証明書要)
|
経営強化法の認定
投資収益率が年平均５％以上の投資計画に係る設備(経済産業局の確認書要)
|
|
確認者
|
工業会等
|
経済産業局
|
|
対象設備
|
機械装置(160万円以上/10年以内)
測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
一定の器具備品(30万円以上/6年以内)
一定の建物附属設備(60万円以上/14年以内)
ソフトウエア(情報を収集・分析・指示する機能有するもの)(70万円以上/5年以内)
|
機械装置(160万円以上)
工具(30万円以上)
一定の器具備品(30万円以上)
一定の建物附属設備(60万円以上)
ソフトウエア(70万円以上)
|
|
その他要件
|
生産等設備を構成するものであること(事務用器具備品、本店、寄宿舎等に係る建物附属設備、福利厚生施設に係るもの等は該当しません。)等
|
３．中小企業の防災・減災設備の特別償却制度の創設
中小企業が災害への事前対策を強化するための設備投資を促進するため、改正中小企業等経営強化法の施行日から2021年3月31日までの間に取得等をした所定の防災・減災設備に対して、20％の特別償却ができる制度が創設されます。
対象者、対象設備は次のとおりです。
|
対象者
|
事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業者(青色申告法人等)
|
|
対象設備
|
機械装置（100万円以上）：自家発電機、排水ポンプ等
|
|
器具備品（30万円以上）：制震・免震ラック、衛星電話等
|
|
建物附属設備（60万円以上）：止水板、防火シャッター、排煙設備等
|
４．高額医療機器の特別償却制度の延長
特定の医療用機器の特別償却制度について新たな仕組みを講ずるとともに対象機器の見直しを行った上で適用期限が2021年3月31日まで2年延長されます。
制度の概要は次のとおりです。
|
対象事業者
|
医療保健業を営む者（青色申告者）
|
|
要件
|
所定の要件について都道府県の確認を受けること
|
|
特別償却
|
12%
|
|
対象機器
|
500万円以上の医療用機器
|
|
