１．一般社団法人を利用した節税規制

　特定一般社団法人等の理事が死亡した場合には、その法人が、その法人の純資産額を、その死亡時の同族理事（被相続人を含む）の数で除して計算した金額を、その被相続人から遺贈により取得したものとみなして、相続税が課税されることとされました。

　特定一般社団法人等とは次の要件のいずれかを満たす一般社団法人又は一般財団法人をいいます。

(1) 相続開始直前の同族理事数の総理事数に占める割合が２分の１を超えること。

(2) 相続開始前５年以内において、同族理事数の総理事数に占める割合が２分の１を超える期間の合計が３年以上であること。

　平成30年4月1日（既存法人の場合、平成33年4月1日）以後の理事の死亡より適用されます。

２．事業承継税制の拡充

　事業承継税制について、10年間の特例措置として、次のとおり、抜本的な拡充がなされます。

　新制度の適用を受けるためには、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの間に、特例承認計画を都道府県に提出する必要があります。

　平成30年1月1日から平成39年12月31日までの贈与および相続に適用されます。

３．相続税の小規模宅地特例の要件の見直し

　相続税の小規模宅地特例の要件が、次のとおり見直されます。

(1) 持ち家に居住していない者の特定居住用宅地の対象範囲から、次の者が除外されます。

�@　相続開始前３年以内に３親等親族（特殊関係法人を含む）が所有する国内家屋に居住したことがある者

�A　相続開始時に居住していた家屋を過去に所有していた者

(2) 貸付事業用宅地の範囲から、相続開始前３年以内に貸付事業供用された宅地が除外されます。ただし、相続開始前３年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者が貸付事業共用しているものは除外されません。

　平成30年4月1日以後の相続または遺贈に適用されます。