１．給与所得控除の改正

　給与所得控除が一律10万円引き下げられた上、上限額も給与収入850万円（改正前1,000万円）超に対し195万円（改正前220万円）とされます。

２．年金控除の改正

　公的年金控除額が一律10万円引き下げられた上、公的年金収入1,000万円超に対し195万5千円の上限が設けられます。さらに、公的年金以外の合計所得が1,000万円超2,000万円以下の場合一律10万円、2,000万円超の場合一律20万円控除額が引き下げられます。

３．所得金額調整控除

　上記１．２．による負担増を緩和するために、次のとおり、所得金額の調整がなされます。

(1)給与収入が850万円を超える居住者で、次のいずれかに該当する場合、給与収入（1,000万円を限度）から850万円を控除した金額の10％を給与所得から控除する。

�@本人が特別障害者に該当する場合

�A23歳未満の扶養親族を有する場合

�B特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する場合

(2)給与所得（10万円を限度）と公的年金の雑所得（10万円を限度）の合計額が10万円を超える場合その合計額から10万円を控除した残額を給与所得の金額から控除する。

４．基礎控除の改正

　基礎控除が一律10万円引き上げられる一方、合計所得2,400万円を超える場合、控除額が次のように逓減する仕組みとなります。

５．青色申告特別控除の改正

　青色申告特別控除額が現行65万円から55万円に引き下げられます。

　ただし、所定の電子帳簿保存を行っている場合または期限内にｅ−ｔａｘで申告する場合は65万円とされます。

６．適用時期

　上記１．から５．の規定は、平成32年分以後の所得税において適用されます。

７．出国税の創設

　平成31年1月7日以後の出国１回につき1,000円の出国税が課税されます。