１．配偶者控除の見直し

　平成30年分以後の所得税について、配偶者控除の対象となる配偶者の合計所得が現行38万円（給与収入103万円）から85万円（給与収入150万円）に引き上げられる一方、合計所得金額が1,000万円超の納税者については適用できなくなります。

控除額は次のとおりです。

２．配偶者特別控除の見直し 

　平成30年分以後の所得税について、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が現行38万円超76万円未満（給与収入103万円超141万円未満）から38万円超123万円以下（給与収入103万円超201万円未満）に引き上げられる一方、合計所得金額が1,000万円超の納税者については，配偶者控除と同様に適用できなくなります。

控除額は次のとおりです。

３．積立ＮＩＳＡの創設

　積立ＮＩＳＡの制度が創設され、現行のＮＩＳＡとの選択制になります。

４．リフォーム減税の改正

　(1) 特定増改築の住宅ローン控除の特例範囲の拡大

　特定の増改築等に係る住宅借入金等特別控除の対象工事に、省エネ改修工事と併せて行う一定の耐久性向上改修工事が加えられました。

　(2) 特定改修工事の特別控除の特例範囲の拡大

　自己資金で特定の改修工事をした場合の所得税の特別控除の対象工事に、耐震改修工事又は省エネ改修工事と併せて行う一定の耐久性向上改修工事が加えられました。

   �@　耐久性向上改修工事＋耐震改修工事または省エネ改修工事

　※　太陽光発電設備を設置する場合はカッコ内の金額

   �A　耐久性向上改修工事＋耐震改修工事＋省エネ改修工事

　※　太陽光発電設備を設置する場合はカッコ内の金額

５．広大地の評価方法の見直し

　面積が1,000�u（三大都市圏では500�u）以上の「広大地」については、現行では面積に比例して評価額が減額されますが、平成30年以後に取得する財産について、各土地の形状や面積に基づき評価する方法に変更されます。

　広大地評価額＝正面路線価×形状補正率×規模格差補正率×地積

６．相続税又は贈与税の納税義務の見直し

  国内に住所を有せず日本国籍を有する相続人等の相続税の納税義務について、国外財産が課税対象外とされる要件「被相続人等及び相続人等が相続開始前5年以内に国内に住所を有したことがないこと」の5年を10年に見直され、平成29年4月1日以後の相続等について適用されます。

７．タワーマンションの固定資産税評価の見直し 

　高さ60m超のタワーマンションについては、平成30年度以後の固定資産税について、一棟全体の固定資産税額を各区分所有者に按分する際に、階層に応じて専有部分の床面積が補正されます。この場合の階層別専有床面積補正率は、1階を100とし、1階上がるごとに10／39を加えた数値となります。例えば、40階だと補正率は110（100+10/39×39）となります。

８．非上場株式の評価方法の改正

　非上場株式の評価方法が、平成29年以後取得財産について、次のように改正されました。

　類似業種比準方式について、類似業種の株価に課税時期以前2年間平均の株価が加えられ、配当・利益・簿価純資産の比重が１：３：１から１：１：１に変更されました。

　会社規模区分の基準について、大会社および中会社の範囲が拡大されました。