１．ＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)の拡充

ＮＩＳＡの非課税枠の拡充

　ＮＩＳＡの非課税投資枠が平成28年より、現行の100万円から120万円に引き上げられます。

(2) ジュニアＮＩＳＡの創設

　20歳未満の人が開設するジュニアＮＩＳＡ口座内の上場株式等の配当および譲渡益を、最大400万円(年間80万円×5年)の投資について非課税とする制度が、平成28年から新設されます。

　18歳になるまでは、原則、払戻が出来ませんので、注意が必要です。

　20歳になれば、ＮＩＳＡ口座へ移管することが可能です。

２．ふるさと納税の拡充

　ふるさと納税を行った際の、住民税の特例控除の限度額が、住民税所得割額の2割(現行1割)に引き上げられます。

＜計算例(概算)＞

課税所得500万円、ふるさと納税額14万円のケース

所得税節税額　　　(14万円−2千円)×20%＝27,600円　−　（１）

住民税節税額

　税額控除額　　　(14万円−2千円)×10%＝13,800円　−　（２）

　住民税所得割額　500万円×10%＝50万円　−　（３）

　特例控除限度額　（３）×20%＝10万円　−　（４）

　特例控除額　　　(14万円−2千円)×(90%−20%)＝96,600円　＜　（４）

　　　　　　　　　∴　96,600円　−　（５）

　住民税節税額計　（２）＋（５）　＝110,400円　−　（６）

合計節税額　　　　（１）＋（６）　＝138,000円

　このケースでは、実質2千円の負担で14万円のふるさと納税が可能となります。

３．住宅ローン控除の延長

　消費税率引き上げ時期の延長に伴い、住宅ローン控除の適用期限も平成31年6月30日まで1年6ヶ月延長されます。

４．住宅取得資金贈与の非課税特例の拡充

　父母や祖父母から住宅の新築・取得・増改築のための資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税特例が平成31年6月30日まで3年間延長され、非課税限度額が次のように拡充されました。

消費税が10%になった場合は次のとおりです。

５．結婚・子育て資金一括贈与の非課税特例の創設

　子や孫の結婚・子育て資金に充てるため、父母や祖父母が金融機関に一括して拠出した場合に、受贈者1人につき1,000万円までは、贈与税を非課税とする特例が創設されました。