１．法人税率の引き下げ

　平成27年4月1日以後開始事業年度より、法人税(国税)の税率が現行の25.5%から23.9%に引き下げられます。

　また、中小法人の軽減税率の特例（年800万円以下の所得に対する税率19%を更に15%に軽減する特例）の適用期限が、平成29年3月31日までに開始する事業年度まで2年間延長されます。

３．欠損金繰越控除制度の縮減

　大企業の欠損金繰越控除限度額が、現行の課税所得の80%から、平成27年4月1日以後開始事業年度から65%、平成29年4月1日以後開始事業年度から50%に引き下げられます。

　それに伴い、繰越控除期間は、中小企業を含めて、平成29年4月1日以後開始事業年度に生じた欠損金について、現行の9年から10年に延長されます。

３．受取配当金益金不算入制度の縮減

　受取配当金の益金不算入割合が、次のとおり縮減されます。

　また、持株比率１／３以下の場合、負債利子控除の計算を行わないこととされます。

　この改正は、平成27年4月1日以後開始事業年度より適用されます。

４．所得拡大促進税制の要件緩和

　雇用者給与支給増加額の10%の税額控除の適用ができる所得拡大促進税制について、平成28年度4月1日以後開始事業年度より、適用要件である増加率を5%から時期、企業の規模により、次のとおり緩和されます。

５．事業用資産の買換特例の縮減

　国内にある10年超所有の土地等、建物等を譲渡して、国内にある土地等、建物等、機械装置に買い換えた場合の80%課税繰延の特例について、買換資産から機械装置・コンテナ貨車が除外され、繰延割合が、地方から東京23区への買換は70%、地方から大都市等（東京圏、中部圏、近畿圏）への買換は75%に引き下げられた上で、平成29年3月31日譲渡分まで延長されます。

６．消費税率の引き上げ時期の延長

　消費税率が10%に引き上げられる時期が、平成27年10月1日から平成29年4月1日に延長されます。

　これに伴い、適用税率の経過措置の指定日が平成28年10月1日とされます。