１．法人税率の引き下げ

　平成27年4月1日以後開始事業年度より、法人税(国税)の税率が現行の25.5%から23.9%に引き下げられる予定です。

２．所得拡大促進税制の要件緩和

　雇用者給与支給増加額の10%の税額控除の適用ができる所得拡大促進税制について、平成28年度以降、適用要件である増加率を5%から時期、企業の規模により3%〜4%に緩和される予定です。

３．欠損金繰越控除制度の縮減

　大企業の欠損金繰越控除限度額が、現行の課税所得の80%から、平成27年度に65%、平成29年度に50%に引き下げられる予定です。

　それに伴い、繰越控除期間は、中小企業を含めて、平成29年度以降、現行の9年から10年に延長される予定です。

４．事業用資産の買換特例の縮減

　国内にある10年超所有の土地等、建物等を譲渡して、国内にある土地等、建物等、機械装置に買い換えた場合の80%課税繰延の特例について、買換資産から機械装置が除外され、繰延割合が、地方から東京23区への買換は70%、地方から大都市等への買換は75%に引き下げられた上で、平成29年3月31日まで延長される予定です。

５．簡易課税制度のみなし仕入率の改正

　消費税の簡易課税制度のみなし仕入率について、平成27年4月1日以後に開始する課税期間から，金融業及び保険業は60%から50％に、不動産業は50%から40％に引き下げられます。

６．ＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)の拡充

　ＮＩＳＡの投資枠が平成28年より、現行の100万円から120万円に引き上げられる予定です。

　また、20歳未満の人が開設するジュニアＮＩＳＡ口座内の上場株式等の配当および譲渡益を、最大400万円(年間80万円×5年)の投資について非課税とする制度が、平成28年から新設される予定です。

７．消費税率の引き上げ時期の延長

　消費税率が10%される引き上げの時期が、平成27年10月1日から平成29年4月1日へ延長される予定です。

８．住宅ローン控除の延長

　消費税率引き上げ時期の延長に伴い、住宅ローン控除の適用期限も平成31年6月30日まで1年6ヶ月延長される予定です。

９．所得税率の引き上げ

　所得税の最高税率が、平成27年分より、課税所得4,000万円超について、40%から45%に引き上げられます。

10．住宅取得資金贈与の非課税特例の拡充

　住宅取得資金贈与の非課税特例が平成31年6月30日まで3年間延長され、非課税限度額が次のように拡充される予定です(消費税が10%になった場合、更に拡充あり)。

11．結婚・子育て資金一括贈与の非課税特例の創設

　20歳〜50歳の受贈者の結婚・子育て資金に充てるため、平成27年4月1日から平成31年12月31日までの間に、直系尊属(父母・祖父母等)が金融機関に一括して拠出した場合に、受贈者1人につき1,000万円(結婚資金は300万円)までは、贈与税を非課税とする特例が創設される予定です。

12．相続税の改正

　相続税の最高税率が、平成27年より、課税価格6億超について、50%から55%に引き上げらます。

　相続税の基礎控除が、平成27年より、5,000万円＋1,000万円×法定相続人数から、3,000万円＋600万円×法定相続人数に引き下げられます。

　相続税の小規模宅地の特例について、平成27年より、居住用宅地の上限面積を240�uから330�uに引き上げられ、事業用宅地と併用が可能となります。

13．贈与税の税率構造の見直し

　平成27年より、20歳以上の者が、直系尊属(父母・祖父母等)から贈与を受けた場合の贈与税の税率構造を緩和する一方、最高税率は50%から55%に引き上げられます。