| 日本版４０１ｋ |
１．日本版４０１ｋとは
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４０１ｋとはアメリカで生まれた私的年金制度で、その日本版が平成13年10月に施行されました。掛金が決まっており（確定拠出）、運用実績により、年金受取額が変わってくる、自己責任の年金制度です。
個人型と企業型があります。 |
２．導入の背景
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若年層が高齢者を支える現行の公的年金制度は、高齢化により限界が来る。そこで、自己防衛のための新しい年金制度の必要性が出てきました。 |
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現行の確定給付の企業年金が、運用難のためいきづまりをみせている中、退職給付会計の導入により、引当金の積増しの必要が生じ、企業利益を圧迫している。そこで、引当の必要がない、単純に損金経理が出来る確定拠出年金が注目されています。 |
３．加入資格と拠出限度額
４．掛金の負担
５．運用
６．給付
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60歳から受給できる（10年の通算期間が必要）
支給方法：原則＝年金、特例＝一時金 |
７．脱退
８．ポータビリティ
９．税制優遇
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(1) 企業型
全額必要経費として損金算入できます。従業員の給与課税はされません。
(2) 個人型
全額所得控除の対象となります。
例えば、平均年間所得1,000万円の自営業者が、年間60万円を30年間、拠出する場合、60万円×税率43％×30年＝774万円の節税になり、これを年率４％で運用できたとすると、約1,600万円違いがでます。 |
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利子・配当等の運用益は非課税
積立金に対し1.173％の特別法人税（平成14年まで課税停止） |
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(1) 老齢年金
ａ）年金
雑所得
公的年金等控除の適用あり
65歳以上で最低140万円、65歳未満で最低70万円を控除
ｂ）一時金
退職所得＝（一時金−退職所得控除）×１／２
退職所得控除は、勤続年数20年以上の場合、800万円＋70万円×（勤続年数−20年）
(2) 障害給付金は非課税
(3) 死亡一時金
相続税の対象
500万円×法定相続人数は非課税 |
日本版４０１ｋ・フローチャート
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| ペイオフＱ＆Ａ |
Ｑ１．ペイオフってなに？
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金融機関が破綻した場合、預けている預金のうち元本１千万円とその利息が、預金保険制度により保護されるというもの。 |
Ｑ２．対象となる預金等と保護の範囲は？
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保護の範囲 |
平成14年3月31日
まで |
平成14年4月1日
から
平成15年3月31日
まで |
平成17年4月1日
以降 |
対
象
預
金
等 |
当座預金
普通預金
別段預金 |
全額保護 |
全額保護 |
元本1千万円と
その利息等 |
通知預金
納税準備金
貯蓄預金
定期預金
定期積金
掛金
元本補てんの金銭信託
保護預り専用金融債 |
元本1千万円と
その利息等 |
対
象
外
預
金
等 |
外貨預金
譲渡性預金
元本補てんのない金銭信託
保護預り専用以外の金融債 |
保護対象外（破産金融機関の
財産状況に応じて支払い） |
Ｑ３．１千万円を超える部分はどうなるの？
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１千万円を超える部分は、清算見込み額を考慮して、概算払い率により支払がされます。 |
Ｑ４．預金等は、破綻後すぐに払い戻されるの？
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相当な期間がかかります。そのため、預金者の便宜を図り、60万円を限度に支払を受けることができる制度があります。 |
Ｑ５．預金保険制度の対象となる金融機関は？
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銀行（信託銀行、長期信用銀行を含む）、信用金庫、信金中央金庫、信用組合、全国信用協同組合連合会、労働金庫、労働金庫連合会 |
Ｑ６．同一金融機関の複数の支店に預金がある場合は？
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複数の支店に預けている場合でも、一つの金融機関として、扱われます。 |
Ｑ７．同一の金融機関に家族名義の預金がある場合は？
Ｑ８．法人で本店・支店・営業所がある場合は？
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法人の本店・支店・営業所は、まとめて１預金者として扱われます。 |
Ｑ９．人格のないマンション管理組合などは、保護の対象となるの？
Ｑ10．破綻金融機関に借入金がある場合、相殺はできるの？
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預金者が申し出れば、借入金は預金等と相殺することが可能です。 |
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