１．公務員の職種で、社会的に影響力のあるものにつくことができない。 （警察官、裁判官、外交官、一般公務員の管理職以上など） ２．国政選挙・地方選挙の両方とも参政権がない。

●賛成　　在日の人たちの多くは日本で長く暮らし、永住権を持っている。このことは彼らが日本社会の一員であることを意味している。それにもかかわらず、彼らに参政権がなく、社会の重要な決定に参加できないというのは矛盾している。例えば、ゴミ焼却場や原子力発電所がその地域に建設されるといった場合、国籍に関係なくまわりの住民は大きな影響を受ける。そうした住民の決定に在日の人が参加できないのはすじが通らない。なので、とりわけ地方政治については市民生活に直接影響を与えるものであり、彼らの参政権を保障するべきだ。

●反対　　参政権というのは国というワク組みをとおして政治に参加するしくみだ。もし国籍に関係なく参政権が保障されてしまったら、国というワク組みが意味のないものになってしまうし、政治参加が無責任なものになってしまう。在日の人々が日本の植民地支配の被害者であることはわかるが、日本社会に所属し日本を良くしようという意志があることをはっきりさせるためにも、まず日本への帰化手続きをしてほしい。

　ほとんどの在日韓国・朝鮮の人は朝鮮半島とのつながりを失った人たちである。その上、国籍まで日本に帰化してしまったら、自分のルーツとのつながりまでも失ってしまう。朝鮮の人たちは日本人以上に祖先とのつながりを大事にするという習慣がある。

　権利を保障してほしいのなら日本国籍を取れというのは、日本人でない限り人権が保障されなくてもしかたないということで、この問題の本質的な解決にはならない。国籍に関係なくすべての人が平等に権利が保障される社会をつくることこそ大事だ。

　多くの在日の人たちには、在日であることで日本人から偏見の目で見られたり、差別された経験がある。そういう経験のある彼らが日本国籍を所得するということは、日本社会の差別に負けたことになってしまう。また、自分だけ日本国籍を所得することは、在日韓国・朝鮮人の権利の向上をもとめて苦労している仲間たちを裏切ることになってしまう。

　日本国籍を所得することは、手間と時間が非常にかかる。帰化の申請から承認までに５年以上待たされることもしばしばで、その間にたびたび役所から呼び出されることになる。

　在日の人たちの多くは、日本の植民地政策を背景にもつ人たちである。彼らは戦前は日本政府によって一方的に日本人にさせられ、戦後は一方的に日本国籍を剥奪された。そこには彼らの選択権はまったくなかった。日本政府は一方的に彼らの日本国籍を剥奪しておいて、もし日本で権利が保障されたいのなら帰化申請して日本人になれというのでは、あまりにもひどい扱いだ。

　人間が人間として生きていくために必要な自由と権利を「基本的人権」という。 　この基本的人権は、人種、国籍、宗教に係わらず、すべての人間に等しく与えられるものである。 　自分が暮らしている社会の変化は自分の生活に大きな影響をもたらす。それにもかかわらず、在日外国人にはその決定に参加する権利がない。このことは、自分の人生を自分で決めるというすべての人間にあるべき権利が侵害されていることになる。

　　　　憲法１５条１項　　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

　憲法では、しばしば「国民」という言葉が使われているが、この言葉は日本の国籍保有者だけを指すものではない。１１条では国民の基本的人権が保障されているが、もし、この国民が日本国籍保有者だけを指しているとしたら、外国人には基本的人権がないことになってしまう。しかし、外国人に基本的人権がないとしたら彼らを殺してもかまわないことになってしまうわけで、この点からも外国人に基本的人権があることはあきらかである。また、1995年の最高裁判例でも、憲法１５条１項の規定は、外国人の参政権を否定するものではないと指摘している。したがって、憲法１５条１項の指す「国民」は日本国籍保有者に限定されるものではなく、日本に暮らすすべての人々と考えるべきである。

　　　　憲法９３条２項　　地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員（りいん）は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

　ここで指摘されている「住民」は、日本国籍を保有しているかどうかは関係ない。住民とは文字通り、その地域に住んでいる人々のことを指している。外国人がそこに住んでいたら、当然、彼らにも地方参政権は保障されるべきである。

　在日外国人の人々は日本に居住し、税金を納めるという義務を負っているのだから、選挙権を得るのは当然の権利ではないか。日本国民と同じ義務だけ負わされて、権利を得ることができないのはおかしい。税金を納める義務を負っているのに、その税金の使い道に口を出せないのは問題がある。参政権があれば行政にも地域住民としての意見を反映させることができる。

　彼らは植民地時代に強制的に「日本人」にされ、戦後は一方的に日本国籍を剥奪（はくだつ）された。どちらの場合も、日本政府の都合による一方的な国籍の押しつけてあり、在日の人たち自身による国籍選択はまったく保障されなかった。こうした歴史的背景をもつ人たちやその子孫である２世・３世については、謝罪の意味も込めて参政権を認めてもいいのではないか。

　国際化ということは、たんに英語が話せるとか、ビジネスで海外を飛びまわるということではない。日常生活のレベルで、異なる文化をもつ人を受け入れ、互いの違いを尊重してコミュニケーションできる能力が求められる。国際化の進んだ社会というのは、日本社会が日本人だけのものではなく、日本にくらすすべての人のものになることを意味している。また、ナショナリズムによる閉鎖的な国づくりは日本の国際化にとってもマイナスである。

　外国人の参政権の問題について、祖国との戦争になった場合を想定して「信用できない」と言う人がいる。しかし、日本は戦争放棄をはっきり憲法９条で定めているのだから、戦争になった事態を想定すること自体がまちがっている。在日外国人は日本と外国との間で不安定な立場にいる人たちである。そういう人たちを戦争を想定してスパイ扱いするのではなく、彼らが国家間の紛争で悲惨（ひさん）な状況に追い込まれないために、諸外国との友好関係に努めることが重要だ。そのことは、太平洋戦争中に日系アメリカ人が味わった苦労や中国残留孤児がどれだけ悲惨な目にあったかを考えればあきらかではないか。国家の間で不安定な立場にいる人こそ、最も戦争の被害を受ける人たちだ。そうした在日外国人が日本の政治に参加することは、日本の国際関係を今よりも平和的なものにしてくれるはずだ。

　北欧諸国には外国人の地方参政権を認める国が多い。アイルランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマークなど条件を決めた上で地方参政権を認めている。

　憲法１５条１項では、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」とのべられている。この規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象としており、在日外国人に対しては権利の保障は及ばない。国家とは政治的な運命共同体である。そのため、国に帰属せず、その国の将来に責任を持たない外国人に政治をまかせるわけにはいかない。日本への忠誠もなく、日本の将来に責任も感じない外国人が日本の政治を動かすようになってしまったら、日本の混乱を招くことになる。例えば、在日韓国人に選挙権を付与した場合、日本と韓国との間で戦争などの国益上の対立が生じた時にどうするのか。

　普通選挙制度というものは、納税の有無や納税額に関係なく、全ての成年男女国民に選挙権を等しく付与するというものである。だから、税金を納めていることは参政権を得る理由にはならない。 　納税の有無を持ち出すのなら、学生や低所得者で税金を納めていない人たちには、選挙権が得られないことになってしまう。また、納税というのは道路、水道、消防、警察など様々な公共サービスを受けるための対価であり、外国人も等しく日本の公共サービスを受けている。

　日本人と同じように参政権を望むのであれば、帰化すべきである。近年では毎年１万人近い在日韓国、朝鮮の人々が帰化している。それにもかかわらず、帰化しようとしない者は、祖国に対して今もなお忠誠心を抱いており、日本には忠誠を誓いたくはないからと考えられる。

　日本による植民地支配は、韓国・北朝鮮という国家間での賠償（ばいしょう）でつぐなうべきものである。日本の戦争責任を在日の人の参政権でつぐなうというのはすじちがいの問題である。 　また、在日韓国人のなかには「強制連行」により無理やり日本に連れてこられた人々やその子孫もいるが、「強制連行」により日本に無理やり連れてこられた人は全体から見れば少数であり、戦後は帰国できる状況にあった。第二次世界大戦の敗戦時、およそ２００万人の在日朝鮮人がいたが、その後３年間の内に約１４０万人が帰国している。つまり、戦時動員され日本に来た人々はこの間にほとんど帰国しており、残ったのは戦前から日本に生活基盤のあった人々である。残留者の多くは自らの意思で日本に残ったわけであり、その後も帰国の意志さえあればいつでも本国に帰国することができた。このことは、彼らが自ら好んで日本に外国人として滞在している事を意味している。現在、彼らは「特別永住者」という立場を与えられており、外国人としては世界でも例のないほどの優遇された状況にある。彼らが帰化しようとしないのは、この特権を失いたくないからなのではないか。

●賛成　　在日の人たちの多くは日本で長く暮らし、永住権を持っている。このことは彼らが日本社会の一員であることを意味している。それにもかかわらず、彼らに参政権がなく、社会の重要な決定に参加できないというのは矛盾している。例えば、ゴミ焼却場や原子力発電所がその地域に建設されるといった場合、国籍に関係なくまわりの住民は大きな影響を受ける。それらの賛否についての意思表示に在日の人が参加できないのはすじが通らない。なので、とりわけ地方政治については市民生活に直接影響を与えるものであり、彼らの参政権を保障するべきだ。

●反対　　参政権というのは国というワク組みをとおして政治に参加するしくみだ。もし国籍に関係なく参政権が保障されてしまったら、国というワク組みが意味のないものになってしまうし、政治参加が無責任なものになってしまう。在日の人々が日本の植民地支配の被害者であることはわかるが、日本社会の一員として日本を良くしようという意志があることをはっきりさせるためにも、まず日本への帰化手続きをしてほしい。