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  映画館の「レディースデー」は男女差別なのか?


 この回は映画館の「レディースデー」について考えました。授業では、下記の課題を提示し、ポイントを解説した後に、レディースデーは男女差別なのか、社会的に許容できる範囲のサービスなのか、生徒の考えを聞きました。



【課題】 毎週水曜日を「レディースデー」にして、女性客のみ1000円で入場できる映画館が増えました。これは男女差別なのでしょうか。次のAとBの主張を参考にしてあなたの考えを述べなさい。

A 優れた研究をした女性科学者に与えられる賞に「猿橋賞」というものがある。現在も男性研究者が圧倒多数をしめる自然科学の分野において、猿橋賞は女性研究者にスポットライトをあて、自然科学を志す女性を支援することを目的にしている。日本では、理科系の大学卒業生に占める女性の割合が6人にひとり程度にとどまっており、OECD加盟30カ国で最低の状況にある。猿橋賞は女性科学者のみを対象として支援するものだが、男性研究者が圧倒的に多い状況で、この猿橋賞を性差別だと批判する人はいないだろう。つまり、「差別」というのは、社会慣習や制度と結びつき、マジョリティ(社会的主流派)がマイノリティ(社会的弱者)を排除したり、不利益を強いることと考えるべきである。そうした社会的背景を考慮せずに、特定の人々を対象にしたサービスを設定しているというだけで差別だと批判するのは、あまりにも短絡的である。例えば、あるレストランに「外国人・アイヌ・障害者の入店お断り」という張り紙がしてあれば、それは日本の社会構造と深く結びついたマイノリティの排除であり、きわめて差別的だが、「お子様ランチ・12歳以上のかたのご注文はご遠慮ください」と書いてあっても、そこにはマイノリティを排除する社会構造とはなんら関係がない。お子様ランチを「おとなへの差別だ」と主張するのはこっけいである。差別かどうかを判断する上で重要なのは、その優遇制度が社会の中でどのような意味を持っているのかということである。
 日本社会において、長年、女性は社会の表舞台から排除されてきた。日本で女性に参政権が保障されたのは、つい60年ちょっと前のことである。制度的に男女平等が保障されている現代においても、大手企業での女性重役は全体の1割以下しかいないなど、女性をこばむ見えない壁が数多く残されており、女性がマイノリティである状況は変わっていない。こうした日本社会で、女性がより娯楽を楽しめるよう映画館に「レディースデー」を設定することは社会的に十分意義があり、差別とはまったく関係ないことである。

B 映画館の「レディースデー」には、女性を支援するという社会的意義はまったくなく、たんに映画館が入場者を増やすために行っている営業戦略にすぎない。現代の日本社会では、娯楽や消費活動は女性たちがリードしており、旅行・観劇・ファッションに使うお金は女性のほうが多い。消費活動において新しいブームやファッションを発信しているのは主に女性たちであり、映画や小説にしても女性に支持された作品がヒット作になっている。一方、男性は日々仕事に追われ、平日に映画どころではないという人が多い。このことは、平日に映画館へ入ると観客のほとんどが女性であることからも明らかである。職場での昇進や待遇の男女格差とは逆に、娯楽や消費活動においては、むしろ女性のほうが主導権を持っておりマジョリティというのが日本の現状である。映画館の「レディースデー」は、多数派である女性客にアピールし、効果的に入場者数を増加させる目的で行われており、「男は仕事・女は娯楽とショッピング」という男女の社会的通念の固定化をもたらすもので、好ましいものではない。また、多数派である女性客にのみに有利な料金設定をするやり方に対して、不公平感をいだいている男性客も多いはずである。映画館のレディースデーは毎週水曜日に全国一斉的に行われており、社会的影響力も大きい。現在のように全国一斉的に割引サービスをするならば、水曜日は男女問わず誰もが1000円で映画を見られるようにするべきである。



【ポイント】
・水曜日のレディースデーは、高齢者や子どもへの入場料割引とは異なり、マイノリティへの支援ではなく、女性客によりアピールして収益を上げるための営業戦略である。ほとんどの映画館で、もともと平日は女性客のほうが多い。そんな中で、水曜日はデパートが休みになり女性入場者数が減ることから、映画館にとって週の中だるみになる傾向があった。このテコ入れとして、1980年代に一部の映画館が水曜日にレディースデーを実施し、集客効果をあげたことから、しだいに全国の映画館へと広がっていった。現在、「水曜日=レディースデー」の認識は多くの人に定着しており、水曜日の映画館は女性客でにぎわっている。こうした営業戦略としての割引サービスには、他の業種にも様々なものがあり、女性割引のクラブ、浴衣客割引のビアガーデン、サラリーマン割引の格安航空券やビジネスホテル、特盛りカレーを全部食べきったら無料の店などがある。ただし、これらの割引サービスが一部の業者による一時的なイベントであるのに対して、映画館のレディースデーは、全国のほとんどの映画館が一斉に毎週水曜日をレディースデーに設定しているため、社会的影響力は大きい。

・では、なぜ女性客のみ割引なのか。水曜日に空席が多いのなら男女問わず割り引けばより集客効果が上がるのではないのか。その理由として、一般的に女性のほうが料金にシビアであることと女性同士のクチコミによる広告効果が大きいという市場調査からの分析が指摘されている。つまり、女性向けに割引きサービスをした場合、女性入場者が増加し、さらにそれを見た女性客によるクチコミで新たな観客を呼び込む効果も期待できる。一方、男性客に割引きサービスをしても集客効果が上がらないため、むしろ男性客については割引きぶん売上が減少してしまうことが予想される。全入場者を1000円にするサービスデーにした場合、入場者数が1.8倍以上に増加しない限り映画館は収益減になり、よほど集客力のある映画館でないと毎週実施するのは負担となる。また、日本では現在もデート代を男性が出す習慣が根強く、男性割引きよりも女性割引きのほうが男女共に心理的負担が軽くなり、受け入れられやすい。そのため、レディースデーには、女性客だけでなく、デートでの男性入場者数の増加も期待でき、こちらからは正規料金を徴収できる。こうした社会状況をふまえて、値引きのリスクと集客効果のバランスから、映画館のレディースデーは実施されている。
 ただし、これらの理由は、あくまで一般的な消費傾向にもとづく予測によるもので、各映画館が、実際に様々な割引きサービスを試して売り上げを調査しているわけではない。現在のように水曜日のレディースデーが普及している状況では、ただ周囲にあわせて慣習的にレディースデーを実施している映画館も多いはずである。

・レディースデーほど一般的ではないが、都市部のミニシアターなどでは「メンズデー」も実施されている。メンズデーがレディースデーほど普及していない理由について、「日経エンタテインメント ! 2007年 11月号」では、「女性はカップルや友人など何人か連れだって来るのが多いのに対し、男性は1人で来ることが多いため、割引に対しての動員増加が見込めないから」と指摘している。(映画館によっては、レディースデーの1000円に対して、メンズデーが1300円や1500円に設定されているのも、この集客効果の違いによる。)

・「差別」は社会慣習や制度と結びついてマイノリティに非合理的な不利益を強いることと考えるべきである。例えば、アメリカのあるレストランで「スペシャルディナー、金髪で青い目のかた優先、有色人種はお断り」と張り紙がしてあったとする。それはアメリカで長く続いてきた人種をめぐる社会の差別構造にもとづいておこなわれている営業方針であり、また、不利益を強いられる「有色人種」がいまもマイノリティの立場におかれていることを考えると、「有色人種お断り」はあきらかに人種差別的である。日本で「アイヌ、在日、外国人お断り」という設定をした場合もまったく同じことがいえる。しかし、「お子様ランチ、12歳未満の方のみ」と張り紙があっても、それは社会の差別構造とはまったく関係なく、利益を受けられない12歳以上の者たちがマイノリティであるわけでもない。このお子様ランチを「おとなへの差別だ」と批判するのはこっけいである。レディースデーの女性客割引が差別的かどうかについても、その背景にある社会構造を見ていくべきである。

・日本では現在も「外国人お断り」の営業方針をしているアパート・ホテル・娯楽施設が多い。日本における外国人はあきらかにマイノリティであり、彼らに不利益を強いる制度や慣習は日本の社会構造の中に組み込まれている。こうした中でいまも「外国人お断り」の営業方針をつづける行為は、この差別構造を拡大再生産することになり、あきらかに深刻な人権侵害である。たとえそこになんらかの営業上の理由があったとしても、その行為は「営業戦略」ですまされるものではない。実際に「外国人お断り」の看板を掲げ、外国人客の入浴を拒んでいた北海道小樽市の温泉に対して、「差別的である」と外国人利用者からクレームがつき、民事訴訟では温泉業者に対して損害賠償命令が出された。
 → 有道出人(あるどう でびと)のホームページ
風呂も仕事も一緒に
朝日新聞 社説 2002.11.18
 「外国人の方の入場をお断りします。JAPANESE ONLY(日本人だけ)」の看板が、ことの発端だった。
 外国人の入浴を断った北海道小樽市の温泉施設に対して、ドイツ人や日本国籍を取った元米国人らが「人種差別撤廃条約や法の下の平等を定めた憲法に反する」として損害賠償を求めた裁判で、札幌地裁は「人種差別にあたる」との判決を言い渡した。
 当然の判断だ。肌の色などの違いを理由に人間を差別することは許されない。
 入浴施設の中には「入れ墨を入れている人」や「泥酔者」の入浴を断るところもあるが、それとはわけが違う。
 入れ墨や飲酒は本人の意志によるもので、その結果としてある程度の制限を受けることもありうるだろう。しかし、人種や性別など生まれながらのことで人を差別することはあってはならない。
 「外国人お断り」をめぐるトラブルは各地で起きている。静岡県浜松市の宝石店が外国人の入店を拒否したケースは訴訟になり、裁判所が損害賠償を認めた。
 スナックなどの飲食店で「外国人お断り」の看板を掲げている店は多い。外国人の入居を断るアパートも後を絶たない。せっかく留学生を招いても、アパートさがしが困難では最初から印象が悪くなる。
 日本は95年に「人種差別撤廃条約」に加盟した。それからすでに7年たったにもかかわらず、人種差別を禁止する国内法はいまだに制定されていない。
 国連の人種差別撤廃委員会は昨年、条約に実効性を持たせるための特別法制定を日本に勧告した。政府は、早急に人種差別禁止法の制定に取り組むべきだ。
 この法律に罰則規定をつけるべきかどうかは、議論が分かれている。しかし入浴や入店を断られるたびに、外国人が裁判所の判断を求めなければならないという異常な状況は、これ以上放置できない。
 人種差別撤廃に向けた第一段階として罰則規定はともなわなくても、どういう行為が人種差別にあたるのかをきちんと法律で定めて、周知させることが必要だ。
 入浴や飲食では、人種や国情の違いからマナーが異なることはままある。
 だからといって受け入れを拒むのではなく、日本のマナーやルールをきちんと説明して理解してもらうことが必要だ。それでも言うことを聞かないならば、拒否ということもあるかもしれない。
 今回の訴訟の原告も「ルールに従うのは当然のことだ。私たちはルール以前の段階で差別を受けた」と話している。外国人にマナーを教える際には、NGO(非政府組織)の協力を得るのも一策だ。
 いろいろな人たちと一緒に風呂に入り、一緒に食事をして、一緒に働き、一緒に学ぶ。そういう当たり前の社会をつくっていきたい。日本社会の閉鎖性はもう過去のことにしようではないか。
 日本は1995年に国連の人種差別撤廃条約を批准したが、人種差別や国籍差別を禁じる国内法は2007年の現在も制定されていない。人種・民族・国籍を理由にアパートへの入居やホテルへの宿泊、入店を拒んだ場合の罰則を具体的に規定した法律がなく、刑事罰の対象にはならない。そのため、小樽市の温泉以外にも、ホテルや入浴施設が人種や国籍を理由に宿泊・利用を拒否する事件がおきている。とくにアパートや賃貸マンションへの入居をめぐってのトラブルは多い。一方、欧米諸国は1960年代から70年代にかけて人種差別撤廃条約を批准し、すでにこうした行為を禁じる国内法が制定されている。現在、先進国で人種差別や国籍差別を禁じる国内法がないのは日本だけである。この状況は日本社会の差別の問題への取り組みの遅れや鈍感さをあらわす一例といえる。上記の有道出人氏は、人種差別を禁じる法律・条例を日本でも制定するよう国連の人種差別撤廃委員会にはたらきかけている。
「外国人だから」と宿泊拒む 倉敷のビジネスホテル
朝日新聞 2007年05月17日06時53分
 岡山県倉敷市内のビジネスホテルで4月、広島市在住の中国人男性(45)が、外国人であることを理由に宿泊を拒否されていたことがわかった。旅館業法では、伝染病患者であることが明らかな場合や賭博などの違法行為をする恐れがある場合など以外は宿泊拒否は認められておらず、同市は男性に「不愉快な思いをさせた」と謝罪した。同市は市内の宿泊施設に外国人を理由に宿泊拒否をしないよう周知徹底を図る、としている。
 中国人男性は4月3日夜、最初に訪れた倉敷市内の別のホテルが満室だったため、ホテルの従業員が電話でこのビジネスホテルに空室があることを確認してくれた。しかし、従業員を通じて「外国人は泊めないと言われた」と伝えられた。
 男性がビジネスホテルを訪れて真意をただしたところ、フロントで支配人の男性(70)に「外国人は泊めないのが方針」と言われ、宿泊を拒否されたという。
 男性から話を聞いた知人が数日後、同市の外郭団体の倉敷観光コンベンションビューローに相談し、同市が事実関係を確認。市国際平和交流推進室が4月中旬、「国際観光都市として売り出している中、不愉快な思いをさせて申し訳ない」と電話で男性に謝罪した。
 同ビューローも加盟施設あてに5月7日付で指導の徹底を求める注意喚起の文書を送付した。
 日本で仕事をしている男性は日本語に不自由はなく、「日本人が同じことをされたらどう思うか。非常に心外だし改善してほしい」と憤っている。一方、宿泊を拒んだビジネスホテルの支配人は「外国人客は言葉などの面で対応しきれずお断りしている」と話し、今後も外国人の宿泊を断るという。
・差別が社会構造と結びついて、マイノリティに不利益を強いるものであるということは、十分に理解されているとはいえない。特定集団を優遇・排除する行為すべてを短絡的に差別と見なす傾向は、次の掲示板の書き込みからも読み取ることができる。
 →  Yahoo 知恵袋「レディースデー」

・同様に「レディースデーは映画館の営業戦略なのだから、どのように設定するのも業者の自由であり、差別は関係ない」とする考え方も短絡的である。上記の北海道小樽市の温泉のケースでは、ロシア人漁船員のマナーの悪さがきっかけで日本人客が減ってしまい、苦肉の策として温泉業者は「外国人お断り」の方針をとった。しかし、そこに「顧客獲得のため」という営業上の合理性があり、たとえ温泉業者に外国人への蔑視がなかったとしても、結果としてマイノリティに不利益を強いることになる「外国人お断り」の営業方針は差別的である。特定集団の優遇・排除の理由が営業戦略によるものであることは、差別であるかどうかを判断する直接の根拠にはならない。
 → No Regret Life「2007年04月25日レディース・デイは性差別か?」

・高齢者や子どもや障害者を対象とした社会的弱者への優遇制度は、広い意味でのアファーマティブアクションとして、「法の下の平等」という形式的平等をおぎなうものと見なすことができる。映画館のレディースデーはこうしたマイノリティ支援とは性質が異なり、Aが主張しているような女性の支援や地位向上といった「社会的意義」の点から正当性をとなえるのは無理があるように見える。

・「男・女」で二分して割引サービスを行う手法は、自分の性に違和感を感じている人たちへの配慮に欠けている。レディースデーがたんなる営業戦略で、積極的な社会的意義が込められていないのなら、これを厳密に運用しようとするのはこっけいである。



【補足】
 今回、このテーマを取りあげるにあたって、インターネットで「レディースデー」を検索してみたところ、「レディースデーは差別だ」という記述が大量にヒットしました。しかし、「ポイント」で解説したように差別は社会構造と結びついてマイノリティに不利益を強いるものだと考えるべきです。日本社会において、男性が慣習的・制度的に虐げられている立場にあるわけではないので、レディースデーを「外国人お断り」の施設と同列に扱い、差別だと主張するのは少々乱暴ではないでしょうか。レディースデーの設定は「サラリーマン割引き」のビジネスホテルや「浴衣客割引き」のビアガーデンと同様に、社会的に許容できる範囲の営業方針で、目くじらをたてるほどの問題ではないと思います。

 また、「外国人お断り」をはじめとした明らかに差別的な営業方針について、現在も野放しになっている状況を考えると、レディースデーのような些細な問題を声高に批判するのは、少々こっけいに見えます。人種や国籍を理由に、ホテルや賃貸住宅、娯楽施設の利用が制限されるというのは、どう考えても深刻な人権侵害ですが、日本ではそれを取り締まる法律も条令もなんら制定されないまま、各業者の「営業努力」にまかされているという状況が続いています。レディースデーを声高に批判している人たちが、外国人お断りの営業方針についてなんら疑問や憤りを感じていないとしたら、それはあまりにも視野が狭く、本末転倒の行為ではないでしょうか。

 ただし、レディースデーは、目くじらをたてるほどの問題ではないと思いますが、不公平感を抱いている男性も多いはずですので、けっして好ましいとは思いません。現在のように全国一斉的に毎週水曜日に割引サービスを行うならば、その社会的影響力も考慮して、男女問わず誰もが割引料金で映画を見られるようにしたほうが好ましいのではないでしょうか。

 また、こうした女性客優遇のしくみは、良い作品でも女性客にウケそうもない映画は日本で上映されないといった少々いびつな状況ももたらしています。日本の映画業界は完全に女性客を中心に回っているので、上映される作品もハンサムなハリウッドスターや韓流スターが登場するラブストーリーばかりになっています。西部劇ややくざ映画に大勢の男性ファンが熱狂していたというのは、はるか昔のことになってしまいました。(2007−2011)




【参考サイト】
 → 映画館ブログ「レディースデーという価格戦略」
 → macska dot org「差別についての、ごく基本的な考え」
 → 有道出人(あるどう でびと)のホームページ
 → 猿橋賞 公式サイト 女性科学者に明るい未来をの会

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