第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　現在の自衛隊は合憲か？　　　合憲２６．８％　　　違憲７１．３％

・あなたは，自衛隊はあった方がよいと思いますか，ない方がよいと思いますか。
　　　　あった方がよい　　　　　　　　　　　　８１．７％
　　　　ない方がよい　　　　　　　　　　　　　　７．９％
　　　　わからない　　　　　　　　　　　　　　１０．４％
・あった方がよいと思われる理由はどのようなことですか。
　　　　国の安全の確保のため　　　　　　　　　６８．３％
　　　　国内の治安維持のため　　　　　　　　　２３．１％
　　　　災害派遣のため　　　　　　　　　　　　３９．４％
　　　　民生協力のため　　　　　　　　　　　　　７．７％
　　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０％
　　　　わからない　　　　　　　　　　　　　　　１．８％
・ない方がよいと思われる理由はどのようなことですか。
　　　　戦争放棄の憲法があるから　　　　　　　４８．７％
　　　　国民の経済負担が大きいから　　　　　　３４．４％
　　　　基地問題が生じるから　　　　　　　　　　８．５％
　　　　武力があると戦争にまきこまれるから　　３５．４％
　　　　武力があると他国に脅威を与えるから　　　８．５％
　　　　他国からの侵略の脅威は考えられないから　７．４％
　　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　９．５％
　　　　わからない　　　　　　　　　　　　　　　１．６％

吉田首相（１９４６）　第９条２項において一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄した……。

吉田首相（１９５０）　警察予備隊（後の自衛隊）の目的はまったく治安維持にある。それが……再軍備の目的であるとかはすべてあたらない。日本の治安をいかにして維持するかというところにその目的があるのであり、したがってそれは軍隊ではない。

大村防衛庁長官（１９５４）　第９条は……自衛権を持つことを認めている。したがって、自衛隊のような自衛のための任務を有し、かつその目的のため必要相当な範囲の実力部隊をもうけることは、なんら憲法に違反するものではない。

田中内閣統一見解（１９７２）　憲法第９条第２項が保持を禁じている「戦力」は自衛のための必要最低限をこえるものである。それ以下の実力の保持は、同条項によって禁じられていない。

　参院憲法調査会（村上正邦会長）は１５日、参考人として招いた評論家の西部邁、佐高信両氏からの意見陳述と質疑を行った。……両氏の陳述の要旨は次の通り。
　西部氏　９条は２項（戦力不保持）に根本的問題がある。侵略戦争のための戦力は保持しないということで、自衛は区別すべきだ。個別的自衛権、集団的自衛権、国際警察は関連しており、分断することは戦後日本が防衛を真剣に考えてこなかったということ。
　佐高氏　９条に基づく平和主義は世界に誇るべき財産。湾岸戦争の時、日本は血を流さないという批判があったが、米マスコミに「日本には９条があるから」という日本人高校生の投書が取り上げられ、「米国にも９条がほしい」と反響があった。９条こそ世界に輸出すべきだ。

集団的自衛権の禁止　真田内閣法制局第一部長の発言（1972）
　……集団的自衛権というのは……わが国自身に対する攻撃がない、第三国をいいますか、他国に対する攻撃があった場合には……わが国が武力を持ってこれに参加するということは、もはや憲法９条が許しているとは思えない。

法制局長官：イラク攻撃への油燃料転用を容認　参院予算委　「毎日新聞」2003.1.30
　秋山收内閣法制局長官は３０日午前の参院予算委員会で、テロ対策支援法に基づいて海上自衛隊が給油した米艦艇の艦載機がイラク攻撃に参加した場合について「仮にそのような事実があっても、給油活動自体は（憲法９条の禁じる）武力の行使、集団的自衛権の行使に該当しない」との憲法解釈を示した。インド洋上で自衛隊が提供した燃料を米軍がイラク攻撃に転用することを容認したものといえ、議論を呼びそうだ。

小泉首相：憲法改正案取りまとめに前向き　０５年までに　「毎日新聞」2003.08.26
　小泉純一郎首相は２５日夜、記者団に対し、自民党の結党５０年にあたる０５年１１月をめどに党としての憲法改正案をまとめることに意欲的な考えを明らかにした。……首相が憲法改正案の作成時期を明示したのは初めてで、国会や自民党内で進められている憲法の見直し作業や改憲案づくりにも影響を与えそうだ。……自民党は昨年、党憲法調査会に憲法改正プロジェクトチームを設置。同チームは今年７月、憲法の安全保障分野について自衛隊を「自衛軍」とし集団的自衛権の行使を可能とする改正要綱案を発表した。

世論調査：憲法改正賛成は４６％　　「毎日新聞」2003.09.28
　毎日新聞が今月５〜７日に実施した全国世論調査（面接）によると、憲法を「改める方がよい」と答えた人は、昨年９月の前回調査より１ポイント減って４６％で、「改めない方がよい」は２ポイント増の１６％だった。改正すべき点（複数回答）としては「自衛隊の位置付けを明確にする」が前回より１０ポイント高い４２％に達し、００年以降では最高だった。……９条の改正を前提にした「自衛隊の位置付けを明確に」の回答割合は００年３４％、０１年３５％、０２年３２％とほぼ横ばいで推移していたが、今回は、過去３回の調査で改正点の１位だった「首相を国民の直接投票で選べるようにする」と４２％で並んだ。「自衛隊」を挙げた比率は全年代で上昇。支持政党別では、民主党支持層で１５ポイント増の４６％、公明党支持層で１５ポイント増の４５％、無党派層で１１ポイント増の４０％と急増したのが目立った。今年６月に有事関連３法が成立したことが、自衛隊の法的地位への関心を高めたとみられる。

憲法６０年本社世論調査　９条「平和に貢献」７８％　改憲必要５８％　新権利望む

朝日新聞　2007年5月2日

　３日で施行６０年を迎える日本国憲法。朝日新聞社の全国世論調査（電話）で、憲法第９条が日本の平和に「役立ってきた」と評価する人が７８％を占めた。憲法改正が「必要」と思う人は５８％にのぼるが、改正が必要な理由を聞くと「新しい権利や制度を盛り込む」が８割に達する。自衛隊を「自衛軍に変えるべきだ」は１８％にとどまり、自民党がめざしている改憲の方向と民意との開きが目につく。安倍政権のもとでの憲法改正に「賛成」は４０％、「反対」は４２％で二分された。

・「自衛軍」支持は１８％
　調査は４月１４、１５の両日、内閣支持率などと同時に実施した。
　憲法改正を巡っては、自民党が０５年に、９条を改正して「自衛軍」を持つことなどを盛り込んだ「新憲法草案」を発表。安倍首相は「自分の政権での改憲」をめざし、７月の参院選で憲法問題を争点とする構えだ。
　調査では、憲法改正が「必要」５８％に対し、「必要ない」は２７％。一方、９条を「変える方がよい」は３３％で、「変えない方がよい」の４９％を下回る。自衛隊の存在を憲法の中に書く必要が「ある」は５６％。しかし、「自衛隊を自衛軍に変える」ことへの支持は１８％で、「自衛隊のままでよい」が７０％にのぼった。９条を「変える方がよい」人でも、「自衛隊のままでよい」が５２％と過半数だった。
　調査方法が異なるが、憲法改正について「必要」と思う人は昨年４月調査（面接）で５５％、０５年４月調査（同）で５６％。９条が日本の平和に果たした役割も、昨年４月調査で７４％の人が評価している。改憲志向と９条への評価が共存する民意の状況が続いている。
　憲法改正が「必要」と答えた人に、その理由を三つの選択肢から選んでもらうと、８４％の人が「新しい権利や制度を盛り込む」を挙げた。「自分たちの手で新しい憲法を作りたい」は７％、「９条に問題がある」は６％で、改正の理由としては少ない。占領下で作られたという制定過程を問題にしたり、９条改正を強調したりする自民党の改憲論と、国民の意識の違いが目立つ。
　憲法改正が「必要ない」理由では、「９条が変えられる恐れがある」が３９％で最も多く、次いで「国民に定着」３３％、「自由と権利を保障」２５％。改憲が必要と思う人とは対照的に、９条を強く意識する人が多い。 　安倍政権のもとでの改憲について、「賛成」はすべての年代で３割台から４割台だった。憲法改正が「必要」という人では５９％が安倍政権の改憲に「賛成」だが、「反対」も２９％あった。

・「安倍改憲」民意と距離感　「現政権で改憲」 賛成４０％　反対４２％
　憲法が施行６０年を迎えるのを機に、朝日新聞社は世論調査（電話）を実施し、憲法に対する国民の意識をさぐった。憲法改正は「必要」が半数を超える一方、９条が平和に役立ってきたという評価は高く、守るべきだとの意見は強い。自衛隊の明記を求める人は過半数だが、自民党が掲げる「自衛軍」に賛同する声は少ない。９条改正を柱に「戦後レジーム（体制）からの脱却」をめざす安倍政権の改憲姿勢と民意との距離感が浮かび上がる。

・「押し付けられた」 ２１％
　「私の内閣で憲法改正を目指していきたい」という安倍首相。その意気込みを国民はどう受け止めているのか。安倍政権のもとで憲法改正を実現することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が４０％、「反対」が４２％と評価が二分した。
　憲法改正については、「必要がある」という人が５８％にのぼり、「必要はない」の２７％を大きく上回るのに、安倍政権下での改憲に対しては慎重な見方が強まる結果となった。憲法改正が必要という人でみても、「安倍政権の改憲」に「賛成」は５９％で、「反対」が２９％だった。
　安倍政権の改憲への賛否を分けるのは何か。「賛成」の人と「反対」の人の意識を比べると、▽自衛隊の存在を憲法に書く必要があるか▽自衛隊を自衛軍に変えるべきか▽自衛隊の海外活動をどこまで認めるか▽９条を変える方がよいか、という質問に対する答えで差異が目を引く。
　とりわけ９条を巡っては、安倍政権の改憲に「賛成」の人では「変える方がよい」が５３％だったのに対し、「反対」の人では２０％で、「変えない方がよい」が７３％と大きく上回った。「自衛隊を自衛軍に変えるべきだ」も、「賛成」の人で３０％、「反対」の人で１１％と落差がある。自衛隊の海外活動について「必要なら、武力行使も認める」が、「賛成」の人で３１％と「反対」の人の１５％の２倍になっているのも特徴的だ。
　現在の自衛隊は認めるが、自衛軍にしたり、海外での武力行使に踏み切ったりする必要はないし、９条改正にも消極的。安倍政権の改憲に「反対」の人からはそうした志向が透けてみえる。
　憲法改正が「必要」と答えた「改憲必要派」を分析しても、安倍政権の改憲への賛否によって同様の傾向がみられる。９条を「変える方がよい」は「改憲必要派」全体では５０％だが、安倍政権の改憲「賛成」の人で５９％、「反対」の人で３７％。「自衛隊を自衛軍に変えるべきだ」は「改憲必要派」全体では２７％だが、安倍政権の改憲「賛成」の人で３３％、「反対」の人で１７％だった。
　いまの憲法はアメリカに押しつけられたものという意見がある。安倍首相は「憲法は日本が占領されている時代に占領軍の深い関与のもとで制定された」と述べ、日本人自らの手で新しい憲法を書こう、と主張する。 　今回、憲法は押しつけられたものと思うかと尋ねると、「押しつけられたものだ」が２１％、「押しつけられたものではない」は１４％で、「どちらともいえない」が６３％と最も多かった。いわゆる「押しつけ憲法論」は、国民の共感を集めているとはいえないようだ。

・自衛隊の「変化」は警戒
　いまの自衛隊は受け入れるが、大きな変化は望まない―。自衛隊を巡る国民の意識をさぐると、そんな姿が浮かび上がる。
　その存在が憲法に明記されていない自衛隊だが、憲法に違反していると思うかどうかを聞くと、「違反していない」が６０％と、「違反している」の２３％を上回った。「違反していない」は若い人ほど多く、２０代では７３％にのぼる。
　また、自衛隊を憲法に書く「必要がある」は５６％で、「必要はない」の３１％を上回った。自衛隊を認め、憲法にきちんと位置づけるべきだという意見は根強い。
　ただ、自衛隊が大きく変わることには警戒感があるようだ。
　自民党の新憲法草案で「自衛軍」に改めるとされた自衛隊の名称問題。憲法の条文に書くかどうかは別にして、どうすべきかを聞くと「自衛軍に変えるべきだ」はわずか１８％で、「自衛隊のまま」が７０％を占めた。
　「自衛軍に」は自民支持層で２４％、憲法改正の「必要がある」人でも２７％と少数で、ともに６割以上は「自衛隊のまま」と答えた。男女別では「自衛軍に」は男性２７％、女性１１％と差が出た。
　自衛隊の海外活動が今後、どこまで認められるかでも現状志向が明確だ。「武力行使をしなければ海外での活動を認める」が６４％と圧倒的に多く、「必要なら武力行使も認める」は22％にとどまる。国連平和維持活動（ＰＫＯ）や復興支援など武力行使を伴わない海外活動を積み重ねてきた自衛隊の実績を評価する半面、そこから一歩を踏み出すことには抵抗があるとみられる。
　自衛隊の憲法への明記を求める意見が過半数にのぼる一方、９条を「変えない方がよい」も多数だ。自衛隊も、９条も大切にしたいという国民の現実的な考えがにじむ。

・９条改正反対４９％
　憲法改正の焦点の９条について、「変える方がよい」は３３％で、「変えない方がよい」が４９％と半数近かった。調査方法が異なるため単純に比較はできないが、０５年の面接調査では「変える方がよい」３６％、「変えない方がよい」５１％でほとんど変わっていない。
　憲法改正の「必要」（５８％）が半数を超えるのに、９条改正では「変えない方がよい」が上回る。その背景には９条が果たしてきた役割への高い評価があるようだ。
　日本がこの６０年間、戦争をせずに平和であり続けたことに９条が「役立ってきた」と考える人は７８％。「そうは思わない」は１５％と少数だ。
　「役立ってきた」と答えた人は、年代や支持政党別にみてもあまり差はなく、憲法がアメリカに押しつけられたと考える人でも７５％にのぼる。
　９条が東アジア地域の平和と安定に「役立ってきた」という人も５８％と過半数で、「そうは思わない」は２７％だった。
　これら二つの質問で「役立ってきた」と答えた人では、９条を「変えない方がよい」がともに５７％で、９条維持の気持ちが強い。
　憲法改正が「必要」と答えた人のうち、９条を「変える方がよい」は５０％と半数。質問の角度を変えて、憲法改正が「必要」という人に改正が必要な理由を聞くと、「９条に問題があるから」はわずか６％で、優先度としては高くない。
　憲法施行からほぼ３０年後の７８年と５０年後の９７年に、「戦争を放棄し、軍隊は持たない」と決めたことはよかったか、９条の評価を聞いた。両調査とも８割が「よかった」と回答。９条への高い評価は一貫しているようだ。

・「改憲必要」２０代で７８％
　憲法改正について、「必要がある」は全体で５８％、「必要はない」は２７％。すべての年代で「必要」が多いが、若年層ほど改憲志向が強い傾向がくっきりと表れた。
　「必要」は２０代では７８％に達し、「必要ない」の１３％を圧倒。「必要」は年代が上がるにつれて減り、逆に「必要ない」が増える。７０歳以上では「必要」４０％、「必要ない」３６％と拮抗する。
　「必要」「必要ない」の理由を選んでもらうと若年層は高齢層ほどには「９条」を考慮していない様子も浮かび上がる。
　「必要」の理由は、２０〜４０代では「新しい権利や制度を盛り込むべきだ」が９割前後に達し、「９条に問題がある」は高齢層より少ない。「必要ない」の理由でも、「９条が変えられる恐れがある」が４０代以上では最多だが、２０、３０代では「国民に定着し、改正するほどの問題点はない」の方が多かった。
　「安倍政権の改憲」では、「賛成」が「反対」を上回るのは２０、３０代だけで、４０代以上では「反対」が多数。ただ、年代による差は「憲法改正」に比べてぐっと縮まる。
　「賛成」は最多の２０代でも４８％で、すべての年代で３〜４割台。「反対｣も各年代３〜４割台だった。改憲「必要」が多かった若年層ほど、「安倍政権の改憲」との落差が目立つ結果となった。
　９条の改正については２０代で「変える」「変えない」がほぼ並んだが３０代以上では「変えない」が４〜５割台で、「変える」を上回った。

・「自民」「公明」で意識のずれ
　憲法改正について、「必要がある」は自民支持層で６８％と最も高く、民主支持層６４％、公明支持層５５％の順だった。
　調査方法が異なるため単純に比較はできないが、昨年の調査（面接）でも自民支持層５８％、民主支持層５６％、公明支持層５８％と高めだった。今回も与野党の枠を超え、この３党の支持層では改憲志向が目立つ。
　共産支持層では「必要がある」は２８％、社民支持層では１１％だった。
　一方、安倍政権のもとでの憲法改正について、自民支持層では賛成が５６％と過半数だが、同じ与党でも公明支持層では賛成４４％、反対３９％と割れ、「安倍改憲」への意識のずれがみられる。
　民主支持層では賛成３２％、反対５７％で、憲法改正が「必要」という態度が逆転。安倍首相がめざす改憲への対決姿勢が浮き彫りになった。
　９条の改正については自民支持層で「変える方がよい」が４３％で、「変えない方がよい」の４１％をわずかに上回った。他の政党支持層ではいずれも「変えない」が５７％で「変える」２８％の２倍だった。「変えない」は民主支持層で５５％、共産と社民の各支持層で８割前後にのぼった。