備忘録 (2006年）　

世の中はどうなっているかを新聞記事のデータから考える　　

*********** パソコンが壊れてしまったため、修理に時間がかかって一月お休みしてしまった。　**************
住友金属工業（大阪府）　女性社員・元女性社員に７６００万円の損害賠償金を支払う（4/26/2006　A　P1)
住友金属工業を相手取り社員・元社員の女性４名が差額賃金などの損害賠償を求めていた裁判は４月２５日、大阪高裁で同社が４人に総額７６０００万円を支払うなどの内容で和解が成立した。　地裁は男女格差が女性を学歴や仕事に無関係に最低ランクに処遇する従業員に隠した「闇の人事制度」によるものであり、違法と断罪。総額６３００万円の支払いを命じていたが、会社側が控訴していたもの。裁判は１９９５年８月の提訴から９年半年におよんだ。年収格差はある女性の場合同期の男性と比べ５００万円、退職金で１３００万円にもなった。　詳しくは「住友金属男女差別裁判を勝たせる会」
大企業がこのような違法なことをこそこそやっている。日本の企業のモラルのなさは事故隠しや、非正規社員のも雇用、サービス残業の横行などなど、最近特にひどくなっていると思う。　Web新聞を検索してみたが、このニュースは政党機関紙の「赤旗」は別として、５大商業新聞の中では読売はホームページから検索できたが、朝日はホームページでは見つからず、Googleで検索して関西版で取り上げたことがわかった。　その他、西日本新聞。

米軍海兵隊グアム移転費合意　日本負担額７０００億円（4/25/2006　A　P1)
同額１０２億７０００万ドル(１兆１９１３億円：１１６円/１ドル)　このうち５９％にあたる６０億９０００万ドル(７０６４億円)の負担をすることで日米が合意。

「行革」法案 衆院を通過　（4/2１/2006　A　Web)
公共サービスを削減する「行革」関連五法案が２０日､衆院本会議で自民､公明などの賛成多数で可決され､参院に送付された｡

Included in the proposed legislation are plans on cutting the number of public employees, currently about 687,000, by 5 percent by fiscal 2010, consolidating eight state-backed financial institutions into a single public body in fiscal 2008, and reassessing independent administrative agencies.　The House of Counselors is expected to begin deliberations on the bill next Monday. （4/21/2006 JT Web)

最悪の２０カ月連続減　３月コンビに売り上げ　（4/2１/2006　A　P8)
日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した主要コンビニエンスストアの３月の既存店売り上げ高は前年同月比２.５％減となり、２０カ月連続で前年実績を割り込んだ。２００１年７月から２００３年１月までの１９ケ月連続マイナスを超え、過去最悪となっている。
商業新聞では景気が良いといわれるが、庶民生活のどこが景気が良いのかわからない。

貿易黒字４年ぶり減　財務省　（4/2１/2006　A　P8)
財務省が２０日発表した２００５年度の貿易統計速報（（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字額は前年度比３０.３％減の７兆８９３２億円と、４年ぶりに減少に転じた。原油価格が年度を通じて記録的な高値で推移した結果、輸入額が急拡大し、黒字を押し下げた。

大手銀行６グループ　３月期見通し　（4/2１/2006　A　P8)
大手６銀行による２００６年３月期連結決算も最終利益合計は３兆伝規模に達する可能性が大。バブル期を上回る水準。　最終決算は５月末。

政党助成金1次分、７党に７９億円交付　（4/2１/2006　A　Web)
総務省は２０日、２００６年の政党助成金（総額３１７億３１００万円）の第１回分として総額７９億３２００万円を７党に交付した。　内訳は▽自民＝４２億１０００万円▽民主＝２６億１９５０万円▽公明＝７億１４００万円▽社民＝２億５１００万円▽国民新党＝６６００万円▽新党日本＝４０００万円▽自由連合＝２８００万円（金額表示は１００万円未満切り捨て）。日本共産党は憲法違反の政党助成制度に反対し、受けとっていない。

サラ金の上限金利 政府、引き下げ表明　（4/2１/2006　A　Web)
上限金利をめぐっては、金融庁の同懇談会が金利引き下げでおおむね一致。政府は２１日に中間整理を出す。今年秋にも法改正案が提出・審議される見通し。

The emergence of rich and poor rattles Japan　（4/20/2006　JT　Web)
The number of Japanese millionaires rose by 10 percent from 2001 to 2004, to 1.34 million, according to Merrill Lynch's annual World Wealth Report.The poverty rate -- the proportion of the population below 50 percent of the national median income -- nearly doubled from 8.1 percent in 1994 to 15.3 percent in 2000, the latest figure available. The percentage of households with no savings, once unknown in high-saving Japan, hit 22.8 percent last year, the highest since the national surveys began in 1953. The percentage of people on welfare has been steadily growing from 0.7 percent in 1995 to 1.11 percent in 2004, according to the Health, Labor and Welfare Ministry. The number of household receiving welfare reached 1 million in October for the first time since the social welfare program began in 1951.

政党助成金７９億円を交付　（4/20/2006　SK　Web)
総務省は２０日、今年１回目の政党交付金（助成金）約７９億３２００万円を７政党に交付した。７月、１０月、１２月にも同額が支給される。助成制度に反対している共産党は、交付金受け取りの届け出をしていない。各党交付額は次の通り。
自民党４２億１１００万円
民主党２６億１９００万円
公明党７億１４００万円
社民党２億５１００万円
国民新党６６００万円
新党日本４０００万円
自由連合２８００万円。

エアコン設置率：日本の小中校は６％　米軍の学校 「思いやり予算」で完備　（4/19/2006　A　Web)
「思いやり予算」で米軍の小中高校にはほぼ１００％エアコンを設置しているのに、日本の小中学校では６％しかエアコンがない。日本政府が負担する在日米軍の駐留にかかわる「思いやり予算」は年間２３２６億円（２００６年度）。１９７８―２００６年度の予算累計では５兆２６９億円（契約ベース）にのぼる。当初は負担しなかった光熱水費や訓練移転費など、年々日本側の負担が増えた。全国の小中学校でエアコン未設置の普通教室にすべて設置すると、費用は約３７３０億円。谷垣財務相は「在日米軍駐留経費負担は引き続ききちっと精査して効率化していきたい｣と答弁｡

サラ金被害　（4/1８/2006　A　P2)
サラ金など、諸費者金融は、生活困窮者に寄生する「社会の落とし穴」。　消費者金融がまるで社会的な優良企業のように扱われている。　サラ金利用者は２０００万人、複数から借金を重ね「破産予備軍」そされる多重債務者は２００万人。　異常な高金利を背景に過剰な貸付と違法な取立てで巨額の利益を上げるという業界の体質は普遍。　サラ金の社長が毎年高額納税者番付上位に居座り続けるのも、強引な経営があってのこと。サラ金は大銀行から１〜２％の低金利で資金を調達している。


公務員賃金の見直し　大きすぎる社会への影響　（4/16/2006　A　P５)
民間企業の賃金実態を調べて毎年、政府に国家公務員の賃金勧告を出している人事院が、これまで「１００人以上」だった民間の従業員規模を「５０人以上」に広げるという研究会報告を３月に出した。賃金が低い小規模企業に調査対象を広げることで公務員の賃金水準を一気に下げようというねらい。小泉「構造改革」のもとで非正規雇用化、労働者の賃金ダウンがすすみ、貧困と格差の拡大による社会のゆがみが深刻化している。賃金でみれば、２０００年から４年間で１１兆円も下がっている。公務員も例外ではなく「官民格差」を是正すると称して連続して賃金が下げられた。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」（２００４年）をみると、１００人から４９９人規模に比べて、３０人から９９人規模の賃金が現金総額で６４万６０００円も低いというのが現実。調査対象の小規模化は公務員賃金の劇的な引き下げにつながる。もともと「民」の規模は、１９６４年までは「５０人以上」だった。これを労働組合の「官民一体」のたたかいで今日の「１００人以上」に改善をかちとった歴史がある。人事院の方針は、それを４２年前に逆戻りさせるもの。

「いざなぎ超え」に自信　与謝野経財相 （4/16/2006　T　Web)
与謝野馨経済財政担当相は１６日、民放番組に出演し、現在の景気拡大について「（いざなぎ景気を）軽く抜くと思う」と述べ、持続力に自信を表明した。２００２年２月に始まった景気拡大が今年１１月まで続けば、１９６５−７０年のいざなぎ景気を超え、戦後最長となる。...実質経済成長率の見通しについて「今年の成長率は当初予想よりも上に行くだろう。実質は２（％）を超える可能性が出てきた。
しかし、この景気が庶民の犠牲の上に成り立っていることを忘れてはならないだろう。税込み年収の推移と企業金余り８７兆円を参照のこと。

都道府県職員、１０年度までに６万人削減の見通し （4/15/2006　ASA　Web)
都道府県の職員、２０１０年４月までに少なくとも計約６万人減る見通し。総務省が行財政改革の方針を盛り込んだ都道府県の「集中改革プラン」を集計。同省が目標としていた削減率４.６％を達成する見込みだが、公立大学などを法人にし、自治体から切り離して「非公務員化」する職員約８０００人も削減分に含まれている。　４月４日のデータ”人口千人あたりの公的部門における職員数”を参照のこと。　地方公務員の数がへれば困るのは住民だ。　「３５人学級」の放棄や消防士などの不足がそのままになる。

上場証券の配当総額、2600億円と過去最高に （4/15/2006　NK　Web)　
上場証券会社の2006年3月期の配当総額は合計2600億円程度と前の期の2倍超に膨らみ過去最高を更新する見通し。この２６００億円のごく一部しか一般投資家にはまわらない。

Wage gap getting wider （4/14/2006　J　Web)　
Income disparities have widened among people in their 20s in Japan and will likely get wider despite Prime Minister Junichiro Koizumi's denial of such a trend, according to an annual government report now under compilation.　The gist of the 2006 white paper on labor and the economy, a copy of which was obtained by Kyodo News, also says that the wage gap between regular and nonregular workers is irregular because nonregular wages do not increase according to age.　Nonregular workers include part-time, temporary and contract workers.　The number of nonregular workers came to 15.9 million in 2005, accounting for 32 percent of the country's workforce.　A紙の報道(２００５年賃金構造基本統計調査：3/25参照)と比べると具体性に乏しい。

１７年度の全国倒産件数、１４年ぶりの低水準 （4/14/2006　Y　Web)　
民間調査会社の東京商工リサーチが１４日発表した平成１７年度の全国企業倒産集計（負債総額１０００万円以上）によると、件数は前年度比０.１％減の１万３１７０件で、１４年ぶりの低水準。負債総額は１５.７％減の６兆１２２０億円と１１年ぶりに７兆円を割り込んだ。景気回復に加え、中小企業への公的金融支援制度の拡充などが倒産の減少につながった。

White House Maintains Silence on Iraq Weapons Lab Claim　（4/14/2006　DN　Web)
Meanwhile, for the second straight day Thursday, White House spokesperson Scott McLellan could not tell reporters when President Bush or other administration officials were informed a Pentagon fact-finding mission had found no mobile biological weapons labs in Iraq. The timing of the fact-finding mission's report has come under intense scrutiny. Just two days after it was submitted, President Bush cited the trailers as proof the US had discovered weapons of mass destruction in Iraq. The President and other administration officials continued to make the faulty claim for more than a year - and never once said their claim had been disputed. ブッシュ政権はイラクに移動式生物兵器実験室がなかったことをイラク攻撃の２日前に報告を受けていたが、ブッシュ大統領はイラクに移動式生物兵器実験室があったことにしてイラク攻撃を開始して、多くのイラク人を殺害した。国際裁判所はこのようなことに関して何もできないのだろうか。

月例経済報告　好況期間、戦後２位に　（4/14/2006　T　Web)　
与謝野馨経済財政担当相は１４日、景気の現状判断について「回復している」とする４月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出。基調判断は２カ月連続で据え置いたが、２００２年２月に始まった今回の景気回復局面は５１カ月に達し、戦後２番目の長さだった「バブル景気」（１９８６年１２月−１９９１年２二月）に並んだと報告。 この間の格差拡大のニュースを考慮すると”税込み年収の推移　（3/14/2006)参照”、このような報道の信憑性に対して疑問が残る。”貯蓄ゼロ世帯の比率：　８０年代＝５％、９０年代＝１０％、２００５年＝２３.８％”の項も参照
The government's confirmation of the nation's economic recovery in April stretches the current recovery period to 51 straight months, matching the bubble economy period from December 1986 to February 1991, which was the second-longest postwar economic expansion.　The longest expansion was the 57 consecutive months between November 1965 and July 1970. According to the report, Japan's personal spending is "increasing moderately" spurred by improvement in consumer sentiment and a gradual increase in wages. (4/15/2006 JT Web)

Capital investment "is increasing," while industrial production is "increasing moderately," it said. The employment situation "is improving on a broader basis, though some severe aspects remain."

アイフル全店業務停止　３−２５日間　違法取り立て多発　金融庁命令へ　（4/14/2006　S　Web)
金融庁は４月１４日、融資や取り立てをめぐり違法な行為が多発していたとして、消費者金融大手のアイフルに対し、業務の一部を停止する命令を出す方針を固めた。処分対象は国内の有人、無人をあわせて１７００店を超える全店舗。検査で違法行為が見つかった店舗で２１−２５日の間、新規の顧客開拓、融資業務などができないようにするほか、それ以外の店舗でも３日間の業務停止とする方針だ。消費者金融大手に全店の業務停止を命じるのは初めて。　大手サラ金の暴利 （3/16/2006　A　P1)　参照　　もともと高い利息を許している法律が原因だし、サラ金へ資金を流している大銀行にも問題があるが、大銀行から献金を受けている政党、特に自民党には法律改正を行う気がないのだろう。

労働時間の適用除外　厚労省がたたき台 労働政策審議会　（4/１３/2006　A　Web)
たたき台では「（企業側が定める）就業規則によって労働条件が決定されることが慣習として定着している」とし、就業規則をそのまま労働契約として押し付けることを打ち出している。労働条件の切り下げなど契約変更について労働者が争っても強行できる「雇用継続型契約変更制度」、企業側が金を払えば自由に解雇できる「解雇の金銭解決制度」の導入を提示。「自律的労働時間制度」の創設するという。これは日本経団連が強く求めている米国の「ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間規制の除外）に倣ったもの。　法律は財界が作る。

全日本年金者組合が国連要請　（4/11/2006　A　P5)
全日本年金者組合は3/27,3/28に日本の無念金の実態を訴えるためスイス、ジュネーブじょ国連人権委員会とILOを訪問した。１００万人近くが無年金で、数百万人が月３万〜４万円の低年金であり、高齢者の人権が守られていないと訴えた。

超低金利で得した者　米田　中央大学教授　（4/７/2006　A　P8)
�@ダダ同然のコストで資金を調達した大手金融機関やヘッジファンドなどの投機集団
�A超低金利の恩恵を受けて債務や不良債権を減らすことができた大企業
�B国は国債を発行しても利払いが少なくて済む「効用」があった。
�C日米の金利差で資金が米国に向かうことで米国の経済を支えた。
　　使い切れない資金を抱えた金融機関のカネは本当に資金を必要とする中小企業の融資へは向かわず、株式や不動産投資など投機の世界に流れ込み、儲けの拡大につながっている。　

各国の学級編成基準（上限人数）　文部科学省「教育指標の国際比較２００５年　（4/4/2006　A)
３５人学級見送りに。「「行革推進法案」では教職員の削減が明記されている。

		小学生１年生	中学２年生		人口千人あたりの公的部門における職員数 の国債比較左の図で見る限り、人口１０００人 あたりの日本の公務員の数は先進工の中で はすでに一番少なくなっている。　これをさらに 削減すれば国民生活に対する影響は大きくな るばかりだろう。
日本		４０	４０
イギリス		３０	なし
アメリカ	カルフォルニア	３２	２８
	ケンタッキー	２４	３１
ドイツ＊		２４	２４
ロシア		２５	２５
*ドイツはノルトラインウェストファーレン州の標準人数

フランス：CPE『初採用契約』　企業の採用意欲を高める措置　（4/4/2006　A　Web)
フランスのシラク大統領は１０日、ドビルパン首相との会談後、若者の解雇を容易にするとして強い反対運動が起きていた新雇用策「初採用契約（ＣＰＥ）」の撤回を発表。ＣＰＥについては２月の初めから主要な労組すべてと学生・高校生団体がそろって反対を表明し、５度にわたって全国スト・デモを実行。3/21と4/4には、いずれもデモ参加者が三百万人に達する記録的な規模となった。　快挙！”若年失業率平均　8.7% （3/23/2006　NG）"を参照。日本の若者はもっと怒るべきだ。

小泉政権下４年で中小企業５０万社減　（4/2/2006　A　P１)
「２００５年中小企業実態基本調査」(速報)
規制緩和や「不良債権」の早期処理推進を推進した小泉政権下の４年間で中小企業数は法人・個人あわせて３８４万社で、２００１年度と比べて２００５年度は５９万１０００社(１１.７％)減

失業率４.１％　なお高水準　２７７万人（4/1/2006　A　P８)
このA紙の報道と3/31日付Y紙の報道を比較すると面白い。確かに完全失業者数は減ってはいるが失業率は高どまりの感じがする。また、非正規雇用が失業率を減らしていることをY紙は報道しないことで隠していることになる。　下記の３月２日のA紙の報道を参照のこと。

正社員の比率の低下　派遣社員が増加　（4/1/2006　A　P８)
経済産業省調査、３月３１日発表　『企業活動基本調査』　パートタイムを含めた常時従業員に対する正社員の比率
２００３年　７７.０％に対して、２００４年は７６.３％で０.７％低下.。　派遣従業員：２５％増で４９.３万人
常時従業員総数：１,１０６万人
内正社員　　　 　：　８４４万人
内パート等　　　 ：　２６２万人
厚生労働省調べ（２００４年）：
　　男性パート　１９１２円/時/正規比：５０.６％
　　女性パート　　９０４円/時/正規比：４５.２％

格差社会がさらに拡大　（4/1/2006　A　P５)
「貯蓄から投資」とのスローガンのもと株式の配当や譲渡益にかかる所得税の税率はそれぞれ７％(国税)にしかすぎない。所得税の最低税率が１０％の時代に株ならいくら儲けても所得税は７％しかかからない。露骨に高額所得者を優遇している。（銀行利子収入への課税は２０％）
税制に関して、日本国憲法の視点が欠けているとしか思えない。憲法は、税金の取り方では負担能力に応じた税制、応能負担原則を掲げている。
憲法は平和と福祉を重視している。納税の義務は払った税金が、平和と福祉に使われることを前提として納税の義務を負っている。

憲法条項	説明
１３条	個人の尊重･幸福追求の権利
１４条	法下の平等
２５条	生存権
２９条	財産権
３０条	納税の義務

２月の失業率０.４ポイント改善　４.１％、　（3/31/2006　Y)
　７年７か月ぶり低水準：総務省発表の労働力調査結果（速報）によると、２月の完全失業率（季節調整値）は４.１％で、前月より０.４ポイント改善。
１９９８年７月以来、７年７か月ぶりの低水準。０.４ポイントの下げ幅は１９５３年に統計を取り始めて以来、最大。 完全失業者数は２７７万人で、前年同月より３１万人減少した。　

消費税　（3/31/2006　A　P１)
消費税が導入されたのが１９８９年。３％から５％に税率アップされたのが１９９７年。　政府は”福祉のため”、”年金のため”というが、実際は社会保障は削られている。年金年齢は６０歳から６５歳へ、健康保険の事故負担率は１割から３割へ、通院は月４００円の高齢者負担も１、２割の定率負担。どれも消費税が導入されてから。
国民の納めた１７５兆円(約＄１.６T)は法人税の減税分１６０兆円(＄１.５T)に消えた。

勤労者の可処分所得、非正規社員と正規社員の増減　（3/31/2006　NG　P２)
勤労者世帯の可処分所得。

年	可処分所得	非正規労働者	正規労働者
２００２年	４５２,５００円	１,４５１万人	３,４８９万人
２００５年	４４４,４９０円	１,６３３万人	２,２７４万人
差	-	１２.５% 増	３４.８％減

�@企業が潤っているのは「ゼロ金利」という金融政策のため。三菱総研試算で、１９９２年〜２００５年の１３年の累計で企業は２６０兆円(＄２.５T)もの利子負担を減らした。　利子が１％上昇すれば大企業の経常利益はま４.２％減で、中小企業は９.２％の減になるという試算結果。
�Aまた、正社員のカットと非正社員の活用で利益を出しているので、本物の好景気とは言えない。

可処分所得のピークは１９９７年（６０万円/月） １９９７年橋本内閣による９兆円の負担増の押し付け 雇用者の可処分所得は２００４年で１９９０年に逆もどり

雇用者報酬（内閣府『国民経済計算確報』
１９８０年	１４０兆円	＄１.４T
１９８５年	１７０兆円	＄１.６T
１９９０年	２３０兆円	＄２.１T
１９９５年	２７０兆円	＄２.５T
２０００年	２９０兆円	＄２.６T
２００４年	２４０兆円	＄２.２T

-　１９９７年に橋本内閣が国民におしつけた９兆円の負担増以降貯蓄率は一気に低下。　家計から吸い上げられた所得は一部大企業の内部留保として蓄えられてきた。利子所得は銀行の不良債権処理に使われた。家計の貯蓄になるはずの金は大銀行と大企業を潤してきた。

フランス：CPE『初採用契約』　企業の採用意欲を高める措置　（3/30/2006　A　P１)
２００６年フランスのドビルパン首相が提案。　企業は２６歳に満たない若者を２年間（これまでは１−３ヶ月）の見習い期間中理由なしで解雇できるという法律案。　フランスで大きな反発デモが続く。日本のふりーたー、学生は政府に対して怒らない。３月２８日の統一行動ではVGT（労働総同盟）発表で仏全土で３００万人(パリ：７０万人)が参加。６０大学･６００高校でストライキ。２９歳以下の失業率２３％、４人に一人。
企業には３年間社会保障費負担が３年間免除され、新規採用社の若者には住宅費融資や契約破棄の場合の失業手当受給資格を有利にする措置も盛り込まれたが、学生･労働組合が反発。　日本の労働者や若者もフランスの労働者や若者を見習うべきだろう。

企業金余り８７兆円 、７年で５兆円増　日銀まとめの資金循環統計（3/30/2006　A　P１)
小泉内閣で急増。　民間企業(金融を除く)の手元に残っている「金余り」(剰余金)が８７兆３０００億円(＄７９０B)
２００５年１２月末速報を元に「赤旗しんぶん」が試算。
０４年の１２月末の企業の剰余金８２兆円(速報による試算、確報による試算では７７兆４千億円）と比べると約５兆円も増加。一方家計の金融採算を観ると現金･預金は減少。　０１年からV字回復し。小泉内閣(０１年４月)の応援を受けて企業が人減らし、リストラでV字回復をはかる時期と一致している。
巷では景気回復と騒いでいるが下の図をみると国民の収入が減っているのだから、今後ますます購買力は下がり、国内市場は縮小するはず。これまでの１０数年年間の超低金利で国民が払った犠牲と正規社員の非正規社員での置き換えなどが企業の好景気を支えてきた。　金利が上がったらこの好景気は長く続かなくなり、ますます非正規社員を増やすことになり、それは格差拡大につながるだろう。

『米軍経費の直接負担額』 （3/２９/2006　A　P２)
外務省、３／２８日　これまで日本政府が米軍に直接支払った経費負担額は５品目で約６兆４４００億円(＄５８B)プラス３億２０００万ドル(当時のレートで約１１５２億円)。　自治体の基地交付金を入れると１２兆９６００億円(約＄１２０B)

賃金格差の推移･一般労働者とパートタイム労働者 （3/28/2006　A　P３)
一般労働者とパートタイム労働者との賃金格差推移(男性)
賃金は一時間あたり。　厚生労働省の資料から作成

	一般	パート	％
１９９０年	２,２２９円	１,０２２円	４５.９％
１９９５年	２,５８４円	１,１２９円	４３.７％
２００４年	２,５０６円	１,０３９円	４１.５％

パートなど非正規労働者は正規社員に比べて賃金が４１.５％（２００４年）、４割台になっている。　格差が年々開いている。

賃膨張を続けるグアム移転費（3/28/2006　A　P３)

２００５年５月	２９億ドル	米議会、海外基地見直し検討委員会
２００６年２月	７６億ドル	読売新聞　2/16/2006
２００６年３月	１００億ドル（１兆２０００億円）	ローレス米国防副次官　朝日新聞3/17/2006

在日米軍再編経費総額：３兆円を上回る。

イラク処理で８００億円 （3/27/2006　NG　P２)
日本はイラク処理で８００億円を超える駐留経費を払っている。

韓国情報 （3/27/2006　NG　P２)
韓国の人口は４３００万人で、国民一人あたりのGNPは１４８０００ドルで日本の４０％。

増税なければ２７兆円　 (3/27 TK)
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）: ２００７年度以降の財政運営のもとになる財政の長期試算を政府税制調査会との会合に提示。２００１５年度に国内総生産（ＧＤＰ）比で１・５％の黒字を増税だけで実現するためには、消費税率を現在の５％から２２％まで引き上げる必要があると指摘。逆に、増税せず歳出削減だけで実現するには、政策的経費に充てる一般歳出と地方交付税から、２６兆９０００億円を削減する必要があるとしている。

主要国政府支出の規模、対名目GDP比 （3/27/2006　A)

消えた消費税１７０兆円 （3/26/2006　A　P５)
１９８９年の消費税導入以来、国民が納めた消費税は累計１７４兆７９９９億円(２００６年度予算案を含む：＄１．５８T/＄１＝１１０円)。　社会保障に回っていないとすると何処へ消えたか。同じ時期の法人税の推移を見ると、１９８９年からの法人税の減収額の累計(２００６年度予算案を含む)は１５９兆７３５７億円。　消費税の大部分は法人税の減収分の穴埋めに使われた。

企業の税と社会保険料の負担（対名目GDP比較、経済産業省の研究会への提出資料から、法人税、社会保険料事業主負担を名目GDPで割った数値の国際比較）　
日本の企業の税と社会保険料の負担はフランスの２分の１．
日本：７.６％　、ドイツ：９.１％、イタリア：１１.７％、フランス：１４.０％

国の借金 （3/25/2006　A　P２)
財務省３月２４日発表、２００５年１２月末の国の借金残高：８１３兆１８３０億円（＄７４T、１＄＝１１０円）、総務省の推計人口：12,773万人で割ると、一人当たり：636万６千円($57.9K)
１９９０年以降の公共投資と軍事費の異常な膨張と無駄使い、大企業・大資本家へのゆきすぎた減税
残高内訳：５２５兆９２３４億円-普通国債、財投債を含めた国債全体で６６３兆７７４３億円

公務員の国際比較の借金 （3/25/2006　A　P6)
公務員数の国際比較、人口１０００人あたりの公的部門職員数、日本の公務員数は先進国のなかで非常に少ない。
日本：３５.１人
ドイツ：５８.４人
イギリス：７３.０人
アメリカ：８０.６人
フランス：９６.３人
来年度から国家公務員を５％以上、地方公務員を４.６％以上削減する計画。　消防士は国の基準より足りないし、児童福祉士や教員も少ない

２００５年賃金構造基本統計調査 （3/25/2006　A　P８)
厚生労働省、3/23/2006発表、　２００５年６月のデータ、１０人以上４万事業所で調査、ただし残業代は除く所定内月給与、
非正規社員の月賃金は正社員の６４％(男性)、７０％(女性)とかなり低い。

全年齢の平均：　男性：３４８,０００円/正規　　　　　　　　　　　女性：２３９,２００円正規
　　　　　　　　　　　　　　 ２２１,３００円/非正規　　　　　　　　　　　　　 １６８,４００/非正規
非正規社員男性は全年齢で２５万円を超えない、女性の非正規は最高でも１８７,４００円

賃金格差：非正規社員の賃金の正規社員の賃金に対する割合　（大企業ほどひどいのは、大企業の正社員ほど給与が高いからだろう）
　　　　　　（男）　　（女）　
大企業：　57%     67%
中企業：  64%     70%
小企業：  73%     71%
下記３月２３日の”若年失業率平均”を参照、その中に下記の文章がある。
"好景気は非正規従業員を増やしたからだが、その好景気を維持するのにはますます非正規社員が必要になる。そのため、ますます格差がひどくなる。この問題は”北欧のように、”同一労働・同一賃金”の強制力を持つ法律ができないと企業は自主的には改善しないだろう。

-　全世帯の１０％は生活保護以下
-　生活保護を受けているのは全世帯の２％
-　イギリスの生活保護世帯は１９９９年で２４.３％
-　日本は先進国の中で一番少ない。
-　単身者の４割が貯蓄ゼロ
-　貯蓄ゼロ世帯の比率：　８０年代＝５％、９０年代＝１０％、２００５年＝２３.８％

-　Sさんの時給　：９５０円　　食事は３万〜４万円/月

「新自由主義とは」　「経済」編集長　友寄英隆氏 （3/2４/2006　A　P8)
新自由主義的な経済政策の実施の歴史
１９７９年：イギリス： サッチャー政権、ハイエク「隷属への道」
１９８１年：アメリカ：　レーガン政権
１９８２年：日本：　　 中曽根政権

市場原理主義：�@　「小さな政府」　鉄道、電話、ガス、水道などの民営化、�A法人税減税、�B金融や労働法の「改革」
「新自由主義」はもっぱら多国籍企業のグローバルな要求に沿って、国家の介入を極力排除することを主張する。
グローバル化は「経済の国際化」のことだが、それは単に国境を越えた海外での話ではなくて多国籍企業が活動しやすいように国の制度を変えていくということ。
例：�@内外の金融資本に日本の金融市場を開放するために徹底的な金融自由化(規制緩和)や郵政民営化をする、�A「国際競争を勝ち抜くため」の口実で法人税収が半減するほど大企業減税を行う、�B労働法の規制緩和を実施する。

○ワシントンコンセンサス：アメリカ政府、IMF(国際通貨基金）、世界銀行の「新自由主義」的経済路線の押し付けを戦略的に定式化したもの

若年失業率平均　8.7% （3/23/2006　NG)
２００５年の１５歳から２４歳の若年失業率は8.7%。男性のみ９．９％で１０人に一人が失業者、全労働者の失業率は4.4%なので若年失業率はその２倍以上。　ニートは非労働力なので失業率からカットされている。　ニートは８１．４万人。　フリータは主婦を除く１５歳-３５歳で21.2％。　好景気は非正規従業員を増やしたからだが、その好景気を維持するのにはますます非正規社員が必要になる。そのためますます格差がひどくなる。

労働形態による結婚率：２００２年のデータ、
○３０−３４歳の男性社員：５９.６％
○自営業：６４.５％
○フリータなど非正規社員：３０.２％

２５歳-２９歳の年収による結婚率：
○1000万円-１４９９万円：７２.５％
○  250万円-  ２９９万円：２６.３％

晩婚化、非婚化は便利な社会や高学歴化といった豊かさの副作用と思われていたが実は低収入が独身男性を非婚に追いやっていたとは。

正規労働者人口の推移 （3/23/2006　A　P１)
○厚生労働省発表：この４年間に正規労働者は１５０万人減る一方で非正規労働者は１８２万人増加、過去最高

好景気で企業が儲けたお金は何処へいくか （3/23/2006　A　P8)
○時事通信社３月２２日集計：東証一部上場企業のうち３社に１社強の４４５社が２００６年３月期(今期)に前年比で配当増、
総額：４兆８０００億円(＄43.6B/４１＝１１０円)で前期１９％UPし、過去最高を記録する見通し。　業績連動型の増配が目立つのは外資投資家の増加が原因。
結局企業が稼いだお金は、その企業の従業員ではなく、内外の金持ち投資家に還元されていくということ。

各国の国内内総生産（GDP）に対する学校教育費の割合、国際比較　（3/22/2006　A　P１)
○日本は先進国のなかでも最低の公的支援で私的費用負担は多い。　日本では金がなければ教育も受けらなくない格差社会になってきている。

○日本の親が負担する年間学習費総額(文部科学省調査、２００４年)
小学校：３１４,０００円（内、５４,０００円は学用品、修学旅行、通学用品や授業や行事に必要な学校教育費）
中学校：４６,８０００円（内、１３２,,０００円は学用品、修学旅行、通学用品や授業や行事に必要な学校教育費）
義務教育は憲法で無償となっていたはず。

○厚生労働省調査：２００３年データ、９割が年収５００万円以下、日本の貧困率（＊）はOECD中５番目
１世帯あたりの平均所得、　--　５７９,７０００円
児童のいる世帯　　　　　　　--　７０２,６０００円
母子世帯　　　　　　　　　　　 -- ２３３,６０００円

＊貧困率：ＯＥＣＤは、国民の標準的な所得の半分を基準にして、それを下回る所得しかない人を「貧困」とみなす。各国の標準所得の設定に使われているのは、所得の「平均値」ではなく「中央値」。所得の「中央値」とは、国民を所得順に並べたときに真ん中になる人の所得額。厚労省の国民生活基礎調査によると、日本の一世帯当たり年間所得の平均値は５９０万円、中央値は４７６万円（０２年：＄４３．３K/＄１＝１１０円）。ＯＥＣＤの貧困率の算出方法に従えば、中央値の半分―２３８万円より所得の少ない世帯の割合が貧困率となる。ＯＥＣＤは、世帯単位の所得を個人単位に推計し直して貧困率を計算している、

国際競争と労働組合：　藤岡惇氏　立命館大学教授　（3/21/2006　A　P9)
-　コスト削減を求めて日本の資本が中国やベトナムに展開したので、賃金や労働規律、環境基準をアジア的水準まで上げない限り日本の労走者は仕事を失うという自体が生まれてきている。
-　「最底辺へ向かう競争」に日本の労働者もさらされるようになってきた。
-　これまでの「修正資本主義」の枠組みを撤廃して純粋な資本主義、むき出しの帝国主義の時代に先祖返りをしようという新自由主義の政策が強行されるようになり、福祉政策が後退し１９世紀的な労使関係が復活してきた。
-　底辺に向かう競争を規制する国際的な枠組みを作ること、労働時間をさらに短縮させ、労働者を失業させずに資源・エネルギーのほうを失業させる(？)「エコ産業革命」を推進すること、人材派遣は非営利団体(労働組合)に限定すること。

教育費：東大生/私大の親の年収　（3/20/2006　NG)
東大生の親の年収 　：１１１３万５０００円
国立大生の親の年収：８３１万円、
学生平均の親の年収：８９７万円
親が文具代を払えない世帯(就学援助世帯)は２００４年までの４年間で３７％増えた。全国で１３３万人、東京・大阪は４人に１人。

『在日米軍再編　（3/18/2006　A)
-　在日米軍再編では沖縄駐留の米海兵隊のグアム移転費用なども含む全体で３兆円(＄２７B)以上の負担になる。
-　下記は各国が米軍に支払っている駐留費　（日本がいかに異常かがわかる）

狛江市の２００６年度予算案　（3/16/2006　A)
一般会計：３２３億７８００万円（＄２９０M）

『新自由主義とはなにか　�I』　「経済」編集長　友寄英隆氏　（3/16/2006　A)
-　５億円以上の純金融資産保持者世帯が６万世帯(３８兆円)
-　これらの生態は利子・配当で巨額な所得を得ているはず。
-　２００６年３月期決算では上場企業の配当総額は過去最高の３兆８０００億円($35B)。　年収２００−３００万円の労働者が増える対極で史上最高の純利益の大半が大株主の手に渡っている。
-　海外投資が膨らむにつれて、昨年は１０兆円を超える巨額な投資利益(利子・配当など）が国内へ流入しているが、そのかなりの部分は富裕層の所得となっていると思われる。
大企業の好景気で喜んでいるのは誰か。大金を株式に投入できる裕福層であり、数十万、数百万円を株式投資して数万・数十万円のこ使いを稼いで喜んでいる個人投資家ではない。海外投資が増えることは海外に利子が流れることを意味しており、国民は国内の裕福層だけでなく海外の裕福層のためにも働いていることを意味する。

○労働条件：欧州と日本
-欧州ではパートも派遣も正社員と同一労働なら同一賃金。　解雇規制は厳格
パートや非正規社員の収入があがらないと正規社員の収入も守られないということ。

大手サラ金の暴利 （3/16/2006　A　P1)
-　出資法金利（罰則あり）：２９.２％、２００万円あｋりると、月５万円返済する
-　利息制限法(罰則なし)：金額により利息が１５％〜２０％：　１０万円未満＝２０％、１０万円〜１００万円＝１８％、１００万円以上＝１５％
（「アイフルの広告は、２８・８３５％の金利を表示してる。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-19/2006011914_01_2.html）
大手銀行や生命保険会社がお金を低い利子でサラ金に貸し、サラ金はその何十倍もの金利を取って儲ける。　これが法律で許されるというのは納得がいかないが、大銀行が政党に対して献金していることに原因があると思われる。

「量的金融緩和」政策 、金子勝氏（3/15/2006　NG)　
-　「量的金融緩和」政策の継続はバブル格差を広げ、さらに格差拡大で落ち着いてきた人や地方を歳出削減で切り捨てる路線を意味する。
-　小泉首相は４年間(2001-2005)で２５０兆円(＄２．２５T)も国の借金を膨らませた「世界一の借金王」である。
-　だが、もし金利が上がれば借金が雪だるま状態になる恐れがある。

国の予算：３３４兆円(＄３.１T)
　　　　　　　２５５兆円　　　　　 (＄２.２５T）　=　特別会計
　 　　　　　　　７９兆６８６０億円(＄７２０B）　=　一般会計（対２００５年比　３.０％減）

国の借金：７９９兆円(＄7.２T）　内：６５０兆円（国債）
国の借金が一年の予算の2倍とは。

最低賃金　（3/15/2006　A　P4)　
-　最低賃金（全国平均）は６６８円(＄６.０)で２２日間働き、税と社会保障費を差し引くと月額はおよそ１１万円。　東京２３区の単身世帯の場合、生活扶助と住宅扶助を合わせた生活保護費は１４万１０００円。　最低賃金では生活できないことを示している。

-　東京２３区の最低賃金：１３１,４００円（時給：７１４円）
-　保護基準：１３７,４００円　（４人家族はその倍）
-　地域最低賃金：北海道＝６３８円
- １０年間で正規雇用は約４４０万人減、　非正規雇用は５９０万人増、若年層の二人に一人が非正規雇用
-　労働組合組織率は２割以下。(18.7%)
-　年収２００万円以下は２５００万人
-　全労連の最低賃金要求：１５万円/月、７４００円/日、１０００円以上/時間

国民が失った利子所得、三菱総研試算　（3/15/2006　NG)　
-　１９９２年〜２００５年の１３年間に国民が失った利子所得：２８３兆円($２.６T)
-　企業の利子負担減：２６０兆円　(＄２.３４T)
-　金融機関の利子所得：９６兆円 (＄８.７B)
-　国民の預金金利を銀行と企業に「所得移転」させることで不良債権を処理してきた。
なんのことはない、消費税を企業の減税に使ったこととまったく同じやり方だ。

大学生にかかる費用　（3/14/2006　A　P１)　
-　受験->大学入学までにかかる費用（受験費用＋家賃＋敷金＋礼金＋納付金[授業料＋入学料]）が４.５％(４.５万円上がった)
-　入学までの費用＋４〜１２月分の仕送り：３１０万円
-　日本の高等教育予算(GDP比)：０.５％　一方先進国は０.１％以上
-　大学初年度納付金平均：国立＝８２万円、私立＝１３２万円

税込み年収の推移　（3/14/2006　A　P１)　

自民党の「貯蓄から投資へ」　（3/6/2006　A）　
株特別口座への課税：２０％から１０％へ減税
銀行預金の金利所得への課税：２０％
株売却益への課税：７％
-　１００万ドル(約１億円)以上の金融資産を持つ人は１３４万人(２００４年末、前年比２．４％増）

世界人口　米国勢調査局発表　（2/27/2006　A）　
-　２月２７日世界人口が６５億人に達したと発表
-　１３年後->７０億人(２０１９年)
-　５０年後->９２億人（２０５６年）
-　２００６年には１分間に１４１人、１年間で７４２８万人増

うつ病と成果主義（2/16/2006　SS)
-　うつ病のサラリーマン：４４万人超（２００５年）
-　日本能率協会調べ：７０００社、うち成果主義導入は７８％、大企業では９０％、このうち3/4は見直しを検討中。　
-　この制度はそもそも勝ち組の役員とエリートコースの人事部が考えた制度。　どんなにがんばりたくても成果が見えにくい職種だってだポート業務だってある。日本人には礼儀正しくて穏やかな日本人社会がある。アメリカ型の成果主義は日本には向かない。（SS　2/16日号：斉藤由香）

トヨタ最終益　９６８０億円（2/8/2006　A)
-　４月〜１２月期　過去最高（２００５年）　９６８０億円(＄８.７B)　円安効果あり
-　売上高　＝　１５兆２８６５億円(＄１４０B)

バブル崩壊の明暗　民間調査機関　三菱UFJリサーチコンサルティング　（2/6/2006　A)
-　バブル崩壊で家計部門の損失は６２３兆円(＄５.６T)
-　日本国内の土地と株式の資産減：１３８９兆円(＄１２.５T)　、家計：６２３兆円、　企業(比金融）：４６６兆円、金融：８９兆円、一般・政府：１８９兆円

雇用者報酬：　　　１９９７年＝２８０兆円（＄２.５T）　->　２００４年＝２５５兆円（＄２.２T)　
自営業の所得：　 １９９２年＝４３兆円(＄４００B)　　->　２００４年＝２６兆円(＄２４０B)
超低金利の利子収入：　１９９１年＝５９兆円　->　２００４年＝２２兆円

閣僚や与党が、日銀の「金融の量的緩和」をやめる見通しに横やり （1/1４/2006　A　主張 )
日銀が、銀行に資金をじゃぶじゃぶ供給する「金融の量的緩和」をやめる見通しを示していることに対して、閣僚や与党が横やりを入れている。　竹中総務相、中川秀直政調会長などの発言。日銀が民間銀行に貸し出す際のの基準金利である公定歩合は１５年間にわたる連続的な引き下げで、現在はわずかの０.１％の「超低金利」となっている。さらに日銀は公定歩合の引き下げとあわせて、債権買取などで銀行への資金供給を増やして短期金利を０％近くに誘導する「ゼロ金利政策」を採用している。さらに５年前からは誘導目標を金利から資金量に切り替え「ゼロ金利」の維持に必要な資金量を上回る資金を銀行にばらまく「量的緩和」を実施中。　当初の５兆円から３０−３５兆円に膨れ上がっている。金利引下げは企業がお金を借りやすくし、「量的緩和」は銀行が貸し出しをしやすくするという政策だが、実態は違う。　生産的な経済活動には役立っていない。　８３兆円もの資金剰余を抱える大企業は金を借りず、銀行は貸し渋りと貸し出し金利の引き上げで中小企業に資金逼迫をもたらしている。あふれ出す資金はマネーゲームへ流れている。預金利息はないに等しい状態で、超低金利で家計は１１年間の合計で２８０兆円の利子所得を失ったのに対して、企業は１４０兆円、政府は１２５兆円の恩恵を得たといる試算がある(中前国債経済研究所)　日本経済の自立的な安定のためにも、家計から資金を吸い上げる政策を改めるべき。
[普通預金の金利は、どこの銀行でも　０．０３％程度。　つまり１００万円預金しても利子は年間300円、銀行のATM使用手数料は100-１５０円だから、夜や、休日などの規定時間外に預金引き出しを２、３回行えば、年間の利子はなくなるということ。　多少利子の高い定期でも０.2%ぐらいでしょう。１００万円定期預金しても１年で２０００円です。このような状態が元本保証のない投資信託や株投資に庶民を追い込むことになっていると思われます。　一方銀行業界は与党に政治献金をし、その見返りとして低金利を続けさせ、そのことで献金の何十倍もの利益を得るわけです。民間企業というのは、「民間」という名前はついているが、国民からの強い規制がなければ、できることは何でもやるということのようです。　
参照：　1988-1997までの銀行の献金実績：http://www.kenkin.com/etcetra/ginkou.html
　　　　　”19行の合計は１０８億円余り。”、”銀行業界は自民党にとって最大の収入源”
今読んでいる本、Noam Chomsky, 「Profit over People　(ISBN:1-888363-82-7),1998」の頁 23-24に下記のようなことが書かれていた。
[In 1971, 90 percent of international financial transactions were related to real economy - trade or long-term investiment - and 10 percent were speculative. By 1990 the percentage were reversed, and by 1995 about 95 percent of the vastly greater sums were speculative, with daily flows regularly exceeding the combined foreign exchange reserves of the seven biggest industrial powers, over $1 trillion a day, and very short-term: about 80 perecent with round trips of a week or less.] １９７１年には投資の９０％は真の経済活動に向けられ、残り１０％が投機だったが、１９９０年にはそれが逆転し、１９９５年では９５％が投機にまわされている。１日の投資資金は経済大国７カ国の外貨準備高を上回る１００兆円。　それらは短期投資であり、その８０％の資金回転期間は１週間かそれ以下。２００６年の現時点ではより大量の短期投資が行われているはずです。　民間に任せておけばこのカジノ経済は突き進む一方でしょう。

966郵便局の集配廃止　07年民営化へ　公社が再編検討　大半が過疎地 （1/13/2006　A )
日本郵政公社が、郵便物の収集・区分と配達の業務を独自に行う集配郵便局を都市部の局に集約する再編案を検討していることが、十二日までに分かった。同公社が２００７年の郵政民営化に向け進める人員削減・「合理化」策の一環。全国の過疎地を中心に９６６局が集配業務を廃止し、窓口業務だけを行う無集配局になる。全国で再編の対象となるのは約２４,６７０の郵便局のうち、郵便局独自の集配業務を行っている普通局と特定局合わせて４,７０５局です。このうち１,０８８局を地域の拠点局となる「統括センター」に、２,６５１局を統括センターのもとに設置される｢前送施設｣とし、残り９６６局の集配業務を近隣局に集約するというもの。
[政府の昨年の公約は早くも破られた。]

福岡銀行　残業代未払い　21億円　２年間で４６００人分 （1/13/2006　A 15頁)
福岡銀行は１２日、全行員や派遣社員ら約４６００人に対し、２００５年９月までの２年間で総額約２１億円の残業代が未払いだったと発表した。　０３年１０月以降のパソコンデータなどをもとに調査した結果、未払いが判明。　
[福岡銀行は一人あたりの単純計算でこの2年間に４５,６５２１円もだましとっていたことになる。]

「九条の会」４０００上回る 草の根で次つぎ結成 （1/9/2006　A)
大江健三郎さん（作家）、加藤周一さん（評論家）ら著名な知識人・文化人が“憲法九条いまこそ旬、改憲阻止を”と結成した「九条の会」のアピールにこたえ、草の根での「会」の結成が相次いでる。地域・分野別の「九条の会」は、全国で４０００を突破したことが８日までに明らかになった。　「九条の会」事務局によると、地域・分野別の結成状況は現在、全国で４０７９。大阪府の３５２がトップで、東京都３３５、北海道３１５、京都府３０２と続く。
[「九条の会」は２００４年７月結成されている。]

Point of view by Mitsuru Uchida
Our next leader must be bold, yet empathetic (1/1/2006 ASA)
Actually, the number of ballots cast for the ruling LDP and New Komeito and those for the opposition parties were quite close.
In the proportional representation constituency, the LDP and New Komeito won 34.88 million votes -1.94 million more than the opposition, which garnerated 32.94 million votes.
And in single-seat electoral districts, the opposition won 34.57 million votes, 1.07 million more than 33.5 million votes taken by the LDP and New Komeito.
In short, it seems the nation was pretty much evenly split over which party should take reins of government. If national elections are interpreted as a vital referendum on the privatization of postal services, as Prime Minister koizumi claimed, the reaction of voters was in fact equivocal.
　[全国区では自民党＋公明への投票数は約２００万票野党より多かったが、小選挙区での投票は野党のほうが約１００万票多かった。国民の与党への支持は５０％だったことがわかる。商業新聞は議席数しか問題にせず、選挙の実態をまともに有権者に伝えていない。]

Desire for peace is Constitution's heart (1/1/2006 ASA)
By Kayoko Ikeda, translater

The constitutions of almost all countries are full of beautiful words about peace. ... Of cource, most of the world's constitutions allow for cases in which military force can be used. Almost all countires incorporating peace clauses in their constitutions do not deny the possibility of exercising military force on certain ocassios. And in the last 60 years, the world has engaged in many wars. .....
Some people say that the Japanese Constituion is a special one abandoning all forms of war. Others say it is wars of aggression that Japanese has abandoned, and Constitution is an ordinary one that does not preclude a defensive war. Whaich is correct? There is only one unshakable truth. In the past 60 years, many countries have been involved in waging war. Through these wars, people have been killed and injured, they have lost their families and homes, and their livelihood have been taken away. But it is true that Japan has managed to avoid all this. .....
We have taken seriously the will for peace incorporated in the Constitution and deepened it. Our ardent wish for continued peace has been built up to the point that we view the Constitution as sacred. ....
If Japan wants to contributes internationally, it can do so in line with this Constitution. There are many things it can do. ....
Under this Constitution, we have bowed our heads from the depth of our hearts to numerous war victims at home and abroad, and we will to avoid the misery of war.
［各国の憲法にも平和主義は謳われているが、条件によっては戦争を認めている。日本国憲法は戦争をする手段としての軍備を初めとして交戦権も放棄している特別な憲法である。そのおかげで第二次世界大戦以降６０年間、戦争で他国人を殺害していないし、殺されてもいない。］