備   忘   録　（２００４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　
備忘録 (2004年9月-12月）　
82兆円の支出のうち8.9兆円を利払が占める。一日あたり約243億円、一時間あたり約10億円。ミサイル防衛に1200億円。
535800円、15000円値上げ、この30年で国立大学の初年度納入金（授業料、入学金）は50倍の約80万円に、私大は5倍の130万円に。高等教育予算がGDPの0.5%で低い。奨学金も給付制ではない。

12th case of mad cow confirmed　　（９／１４JT)
The Associated Press
Japan has confirmed its 12th case of mad cow disease, an official said Monday.

道警　１４億円の大半、裏金化捜査費　報償費　　(９/14 [A] X頁)
９割以上の部署で不正

一連の不正経理問題で、北海道警の内部調査委員会(委員長･芦刈勝治本部長）は十三日、調査結果を道議会に報告、一九九八年度から三年間の捜査費(国費)と捜査用報償費(道費)計十四億円の大半が裏金化され、約半分にあたる約六億七千万円が捜査活動以外への流用や使途不明だ――と発表した。不正経理は九割以上の部署で行われていた。

リストラで巨額減税の企業　
自民に３億円献金 03年政治資金　　(９/11 [A] X頁)

年３万人自殺　ＩＬＯが批判 　　　　　　　　　　　　(９/５ [A] X頁)
日本の衝撃的な苦痛の指標　高失業・過密労働関連性を指摘

国際労働機関（ＩＬＯ）は一日、「より良い世界に向けた経済安全保障」と題した報告書を公表し、「日本では過労死が広まっている。おそらく最も衝撃的な社会的苦痛の指標は、二十世紀の最後の三年間に毎年三万人―交通事故死者の三倍にあたる―も自殺していることだ」と指摘した。労働市場に関する章では、日本の失業率が実質的には１０％を優に超えると指摘。「失業率の劇的な増加と労働市場の不安定さは、三万人もの自殺者と関連している」とした。報告書は、労働者をとりまく環境について、「時間のプレッシャーと過労は精神の緊張をもたらす」「自殺は現在では主要な健康問題とみられている」と述べ、「ジャスト・イン・タイム（看板）方式」「ＱＣ（品質管理）サークル」などの日本式管理方式が世界的に広まり、労働者は「より過密な労働過程を押し付けられている」と指摘した。報告書は、所得の公平性、労働条件の充実、雇用の安定度など、七つの指標をもとに各国の「経済安全保障指数」を算出。日本は雇用保護保障で二十六位、労働者代表保障で二十二位など、総合的な経済安全保障指数では十八位。

課長代理に残業代　石播、未払い分支払いへ　９/１ [A] １頁
実態なき管理職総合重機の大手、石川島播磨重工業（本社・東京）がＥ職とよんでいる設計や技術系の課長代理を時間外手当を支払わない「非時間管理」にし、サービス残業（ただ働き）を強要していたが、今年四月にさかのぼって未払い残業代が支払われることが明らかになった。石播は二〇〇二年一月、成果主義賃金制度を導入した際にこうした制度を設けた。管理職の指揮下にあり、自己裁量権もない労働者に労働基準法第四一条二項の「管理監督者」を適用し、月六万円の手当（四月からは１０％カットで五万四千円）だけで、いくら残業をしても割増賃金を支払わないという身勝手な制度。約二千人に適用し、「管理監督者」を水増しした。

無認可保育所の消費税非課税　９/１ [A] ２頁
厚労省が税制改正要望 厚生労働省は三十一日、財務省に対する二〇〇五年度税制改正要望の中に、無認可保育所の保育料収入にかかる消費税を非課税とするよう求める要望項目をはじめて盛り込んだ。ことし四月からの消費税の免税点一千万円への引き下げにともない、認可保育所は非課税である消費税が多くの無認可保育所にかかるため、全国的に大きな問題となり、各自治体からもあいついで非課税を求める要望が出されていた。　厚労省は「見直し」を約束、非課税の具体的な基準については、年末の予算編成にむけて検討される。

「派遣」と「請負」どう違う？　　９／１　[A]　XX頁

「派遣」は、派遣会社（派遣元企業）が雇った労働者を、一般の企業（派遣先企業）に「貸し出す」しくみ。労働者は、派遣先企業から指揮命令をうけて働くが、雇用主は派遣元企業。いいかえれば、派遣とは、派遣先企業が雇用責任を負わずに労働者を使う制度。

「業務請負」は、仕事の完成を目的に、発注元企業から業務の一部を請け負うこと。「仕事の完成」が目的なので、請け負った企業は労務管理の全面的な責任を負う必要があり、発注元企業が労働者を指揮命令することはできない。

現金給与、３ケ月連続減　実質賃金も減　物価下落より低下　　9/1　[A]　８頁

厚生労働省発表：2004年７月分結果速報。現金給与総額は一年前に比べ(前年同月比)０.４％減の３９１,８７９円で三ヶ月減少。
　

備忘録 (2004年5月-8月）

若者雇用のいま　１５歳-２４歳は過去最悪　８/２０ [A] ５頁
青年層の完全失業率は全年齢層の平均を上回る。　総務省の「労働力調査」によると１５歳-２４歳層の２００３年平均は１０.１％で、過去最悪を記録。　全年齢階級平均値　５．３％の約２倍。新規求人に占める派遣・請負の割合が３３.９％になった。

イラクへの自衛隊の派兵費用と米軍のイラク戦費　８/１４ [A] １２頁
２００３年度に、派遣準備・活動経費として２６８億円の予備費の支出を決め、２００４年度は「防衛関係費」から１３５億円を計上している。
米国の戦費は、開戦から２００３年５月１までで、４８０億ドル（５兆２,８００億円）、その後５月以降は食料など兵站費用を中心につき平均３９億ドル（４,２９０億円）を見積もっている。（読売２００３年７月１６日付け）　また、米国防総省のザクハイム次官（財務担当）が、月３７億ドル（３,９００億円）程度かかっていると発言している。（毎日：２００４年４月６日付け）　インターネットではリアルタイムで戦費を計算するサイトもありそこでは１,２７４億ドルを超えている（８月１３日正午）

学童保育設置基準のある地方公共団体、２都県４３市区町村　８/１４ [A] ４頁
学童保育の設置基準がある地方高校団体は埼玉県と東京都および４３市区町村。厚生労働省がその自治体名を１３日に発表。　全国で１３,６９８カ所、５６５,７６４人（厚生労働省調べ、２００３年５月時点）　１９９７年の児童福祉法改正で。法定施設とされたものの、明確な設置基準がさだめられていない。

パウエル米国務長官が「憲法九条の再検討必要」と言明　８/１４ [A] １頁
パウエル米国務長官は国務省で日本人記者団と会見し、日本が国連安保理常任理事国入りをするには、「憲法第九条を再検討する必要がある」と言明した。「日本が国際社会で完全な役割を果たし、安保理の完全なメンバーとしての義務を負うのであれば、その観点から九条を再検討する必要がある」と述べた。

アテネ五輪の警備費　８/１２ [A] １２頁
アテネ五輪の警備費はシドニー五輪の４倍１３００億円以上といわれている。７万人の兵士と潜水艦、迎撃ミサイルまで配備され、ギリシャ軍幹部は、「第二次大戦以来の最大規模の作戦」と言っている。

「憲法９条は日米同盟の妨げ」　アミテージ米国務副長官　７/２３ [A] １頁
アミテージ米国副務長官は７月２１日、訪米中の中川秀直自民党国対委員長と国務省で会談し日本の憲法改正問題について、「日本国民自身が決めること」としながらも、個人的な見解として、「健保９条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」とのべ、非血米同盟強化のためには９条改正が望ましいとの考えを示唆した。

自殺最多３４,４２７人　昨年　経済苦激増　７/２３ [A] １頁
昨年(２００３年)一年間の全国の自殺者は３４,４２７人で、前年より２,２８４人（7.1%）増え、統計を始めた１９７８年以降最多になったことが２２日警察庁のまとめでわかった。働き座ｋりの４０，５０代の男性を中心に「経済・生活問題」が動機の自殺が８,０００人を超えた。　「健康問題」が１５４１６人と最多で「経済・生活問題」が８,８９７人、「家庭問題」２,９２８人「勤務問題」１,８７８人だった。

女性差別５８億円支払い ７/１４ [A] ３頁
米証券大手モルガン・スタンレーの女子従業員が同社を訴えていた問題で、モルガン・スタンレー社はこのほど、５４００万ドル（約５８億円）の支払いで和解した。３４０人の女性従業員が被害を訴え連符政府機関の米雇用機会均等委員会(ＥＥＯＣ)が２００１年に訴訟を起こしていた。ＥＥＯＣはこれまで、三菱自動車工業の現地工場、米フォードモーターなどを訴えてきたが、証券会社の性差別訴訟は初めて。

-------- 仕事が忙しくてこの間中断（６末〜８月中旬） ------------

ドイツにおける強制労働への保障　６/ＸＸ　 [A] Ｘ頁
ドイツでは、ナチ・ドイツ支配下の強制連行・強制労働への補償は２０００年７月に、司法の論理値とは別の形で成立した「記憶・責任・未来」基金によって大規模に行われるようになった。 ・・・　１９８０年代になって、「緑の党」によって「忘れられた犠牲者」への補償法が要求され、１９８８年にはその他の犠牲者への補償は認められたが、強制労働に対しては、政府は相変わらず「戦争と占領支配の一般的な随伴現象」であるという見解に固執し、彼らへの補償は認められなかった。　しかし。この間にナチ支配下の時代における強制労働の研究がすすみ、ダイムラー・ベンツやフォルクスワーゲン社などの強制労働の研究が公表された。これらが示したのはナチ支配の戦争犯罪ないしは人道に対する罪に相当するものであることを明らかにした。・・・　１９９８年アメリカで元強制労働者たちがアメリカ・フォード社とケルン・フォード社を戦争中の強制労働に関して訴えた。それに続いてフォルクスワーゲン社へのクラスアクション（集団訴訟）がつぎつぎとおこり、ドイツの１２企業が訴えられた。　これらの訴訟は司法レベルでは「時の壁」を超えることはできなかったが、運動は同時にそれら企業のアメリカ進出反対、商品の不買運動を提起し、責任追及広告などが出された。ドイツ政府と企業はこうした問題に対処せざるを得なかった。１２の企業は連携して連合政府と話あいをもち、１９９９年２月に、「ドイツ経済の基金イニシャティブ『記憶・責任・未来』」の設立に合意した。　日本において「朝鮮人」や中国人の強制労働者への補償が司法の壁を乗り越えて実現されるには、この問題の実態解明とその国民的共有、そして国際的な運動が必要とされる。
（福岡高裁は２００４年５月２４日第二次世界大戦中の強制労働をめぐる中国人の労働者達が国と三井鉱山に求めていた損害補償訴訟の控訴審判決を下し、三井鉱山に１億６千５００万円の賠償を命じた一審判決を取り消し、中国人の元労働者側の請求を却下した。）

社会保障の財源 6/24 [A] 12頁
「大企業の負担を多くすると企業は国際競争に勝てないのでは”という質問に対して社会保障の財源には、公共事業費や軍事費など歳出の見直しとともに「所得や資産に応じて負担する」という経済民主主義の原則に基づく税制など、歳入の見直しが必要で、大企業は「世間並みの負担を」するべきだという。日本では、国民所得約３８０兆円(２０００年度)のうち、企業の税負担は１８.６兆円、社会保険料の負担は２８.２兆円で、「税と社会保険料」全体の企業負担は国民所得比で１２.３％にすぎない。イギリス１６％、ドイツ１７.７％、フランス２３.６％などにくらべて、きわめて低い水準である。大企業の海外子会社は日本の２倍の企業負担のあるフランスでもちゃんと国際競争をしているのだから、「企業が国際競争に勝てない」のまやかしであるとしている。

「九条の会」発足　著名９氏アピール 6/１１ [A] ＸＸ頁
憲法いまこそ出番　改憲阻止の一点で手つなごう
　「自分の支えとなってきた柱が倒されようとしているときに何かしようと考えた」「黙って見ているわけにはいかない」「今こそ旬の憲法九条の価値を大いに使おう」。憲法改悪の危機がかつてなく高まるなか、世界に誇る日本国憲法を守り、発展させようと、日本の知性と良心を代表する文化人九人が呼びかけ人になって十日、「九条の会」が発足した。
呼びかけ人は井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、奥平康弘、小田実、加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔、三木睦子の各氏。このうち、東京都内で開かれた記者会見には大江、奥平、小田、加藤、鶴見の各氏が出席。そうそうたる顔ぶれに、この種の記者会見としては異例の約八十人の報道関係者が集まった。

徴用韓国人に見舞金　5/20　[S]　
帝人が見舞金支給　勤労挺身隊、韓国女性十数人に
　第二次大戦中、静岡県沼津市の紡績工場で勤労挺身（ていしん）隊として動員された韓国人女性十数人に対し、戦後に工場を吸収合併した「帝人」（本社・大阪市）が、一人当たり二十万円の見舞金を支給していたことが十九日、分かった。戦時中の労働をめぐる問題で、企業側が自主的に金銭の支払いをするのは異例。　帝人などによると、この工場をめぐっては、元挺身隊員の韓国人女性二人が平成九年、過酷な労働を強いられた上、帰国時に約束された給料が支払われていないなどとして、国の公式謝罪と計六千万円の賠償を求めて静岡地裁に提訴したが敗訴。十五年には最高裁で上告が棄却されたが、女性側は帝人に見舞金の支払いを求めていた。これを受けて帝人が調査したところ、原告の女性二人を含む元挺身隊員の女性十数人が生活に困窮していることが分かったため、「人道的配慮」から見舞金を支払うことにした。見舞金は今年初め、数回に分けて支払われたという。　訴訟で女性二人を支援した山本晴太弁護士は、「判決確定後に企業が自発的に見舞金などを支払うのは全国でも初めてではないか」と話している。

政党助成金訴訟　5/19　[A]　１２頁
国会議員数や国政選挙での得票数に比例して、国民一人あたり年間２５０円の税金を各政党に交付する制度(１９９５年から）。そのため年間３２０億円もの税金が日本共産党以外の政党に分配されている。裁判の趣旨は政党助成金制度そのものが憲法に違反しており、その分の税金を返せと言う訴訟で、埼玉県飯能市の人たちを中心にして出された訴訟。憲法違反の根拠は以下のようである。
国民は憲法にもとづき思想・表現の自由や、集会・結社の自由が保障されており、どの政党に政治資金を寄付するか、または寄付しないかは各個人の自由である。　ところが、その個人の支払った税金が勝手に支持もしていない政党に分配されてしまうのは、憲法に保障された国民の権利を乱暴に踏みにじっていることになる。それゆえ政党助成金は憲法違反である。
（政党助成金訴訟の会）　（日本共産党　Ｑ＆Ａ）　（政党助成法）

賃金総額は三年連続で減少　5/19　[A]　８頁
“賃金総額三年連続で減少。労働時間は八年ぶりに増加、労働者数は六年連続で減”
厚生労働省が１８日発表した２００３年度の毎月勤労統計調査（確報値、従業員五人以上の事業所）。小泉内閣が発足した２００１年以降、賃金減少・実質賃金低下が目立つ。月平均の労働者一人当たり現金給与総額は前年度比０・９％減の３３万９４７１円。　３年連続で減少。特に、残業時間の増加により所定外給与が３.３％増となった以外は、所定内給与（基本給・家族手当など）、特別給与（一時金・ベースアップ差額追給分など）ともに減少。　それぞれ５年連続で減少し同０.７％減、６年連続で減少し同３.３％減。　実質賃金は、同０.７％減となり３年連続で減少。　一方、月平均の労働者一人当たり総実労働時間は８年ぶりに増加に転じ、前年度比０.３％増の１５２.７時間になりました。所定内労働時間では８年ぶりに増加し同０.１％増。残業など所定外労働時間は２年連続の増加で同４.１％増となり、とくに製造業で同８.５％増と増加が目立つ。

低賃金層が急増 5/18 [A] 5頁
国税庁の調べで、年収３００万円以下層は２００２年で３４.９%を閉め、２００万円以下は１９.１%と約２割。　その主要部分がパートやアルバイト、契約、派遣、請負などの非正規雇用労働者。現行の地域別最低賃金は、生活保護基準を下回るほどの低い水準。

「こんな卑怯な政治でいいのか」 [ASA] 5/16/2004
朝日新聞コラムニストの早野透氏の著名記事

この中で彼は年金未納の国会議員が、「どうせ議員年金があるからオレは大丈夫とタカをくくっていたとしか思えず、その人が立派なことを言ってももう信じてもらえないだろう。」「年金は自分の貯金と違って国民全体の助け合い制度である。国会議員でありながら『未加入』なのはそこがわかっていない、基本的な公共精神の欠如ともいえる。」と書いている。下の記事を読むともっと頭に血がのぼります。

年間７４２万円。中曽根康弘元首相が生涯受けとり続ける議員年金の額
「年間７４２万円。昨年引退した中曽根康弘元首相が生涯受けとり続ける議員年金の額である。平均的なサラリーマンが４０年働いてもらう年金、約２００万円の３倍強にもなる。国会議員は歳費から毎月１０万３０００円、ボーナス時に約２万６０００円を支払い、在職１０年で受給資格ができる。受給は引退・落選後の６５歳（９３年以前に当選した議員は６０歳）からだが、在職１０年で４１２万円。つまり、３年で元がとれる。しかも在職が１０年を超えれば、受給額もアップし、５０年で最高額の中曽根元首相の額になる。　高い受給額のからくりは、６７％にも及ぶ公庫負担。国民年金の公庫負担は現在３３％。議員年金だけに手厚く税金が投入されているのだ。」
http://www.weeklypost.com/jp/040423jp/edit/edit_3.html
そうすると、自分たち国会議員の年金の場合は、支払いは少なく、貰うときは多くと言うことで、現在の政府与党の年金「改革」の逆を行っているわけだ。　年金が４１２万円なら、即早期退職したいなあ。

【３党合意の主な内容】　「ＡＳＡ］　5/12/2004　Ｗｅｂ版

上記合意書からは、今後数十年にわたって保険料金の引き上げと、一律１５％の給付水準の削減は見えてこない。また消費税増税も見えてこない。(「保険料は経済社会情勢の変化などの事情を勘案し」や「社会保障制度全般を見直し」の文言は曲者)

地域別最低賃金を知っていますか[A]　（5/12/2004）P5
全国の加重平均は時間額で６６４円で地域差が大きく、最高は東京の７０８円で最低は青森、長崎、沖縄などの６０５円。　愛知県の最低賃金は６８１円(時間額)で、月２２日労働で月１１９,８５６円実際に使用できるのは税金・社会保険料を除くと１０２,９７７円。

２人のパート解雇は無効 [A] (5/12/2004) P1

　産業用ロボットメーカーの安川電機（本社・北九州市八幡西区）から一方的に解雇されたパートタイム労働者二人が解雇無効の確認を求めた裁判で、福岡地裁小倉支部（川久保政徳裁判長）は十一日、パート労働者も正規社員同様に「整理解雇四要件」が適用されるとして、「雇い止めは権利の濫用」と原告側の主張をほぼ認める判決をだした。　八幡工場に勤めていた甲斐敏子さん（５９）と林緑さん（４９）は、それぞれ十七年間と十四年間にわたり、三カ月の雇用期間満了ごとに労働契約を更新してきた。

ジャーナリスト　斎藤貴男氏のコメント[A]　（5/3/2004）　P９
反戦運動のジャーナリズムの中に、パウエル国務長官が人質たちを評価する意見を好意的にコメントしたものがあったが、それに対する批判。「もっとも批判する側も批判する側で、イラク侵略の当事者であるコリン・パウエル米国務長官の発言まで引き合いに出したがる姿勢はいかがなものか。いかに人質たちの生き方が評価されているといっても、反戦運動まで虎の威を借るキツネの国のそれらしくなってしまっては恥ずかしい。」

日本人人質３名がイラクで何をされたか。続報　[ASA]（５/１/2004 ）
４月３０日に都内で会見した今井、郡山両氏によると、ビデオテープの内容はやらせであったことが判明した。ビデオ撮影の時に「泣いてくれないか」と要求されたそうだ。[ASA]

[A]
・０４年３月期決算で過去最高の連結経常利益を見込む上場企業は２割（「日経1/9/04号」）
･大手電機各社、１７社では昨年の２.７５倍の儲けを見込む好調ぶり
･トヨタ自動車-史上最高の１.6兆円、ＮＴＴ-１.４兆円　現金ベースの利益世界1000社番付トップ
　（「日経ビジネス」1/5/2004号）
・この３年間（2001-2003)で大企業は３６万人のリストラ　人件費２.４兆円削減
･日産、ヤマハを除く他の大企業は賃上げ要求を見送り
･労働者の望むこと、「雇用の安定、66.7％」、「定昇の維持･拡大-57.8%」
･消費税導入以来（１９８９）１５年間の消費税総額は１３６六兆円。同じ時期に法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）は１３１兆円減
･ 在日米軍の駐留経費の総額は、９９年度予算で６７４０億円。　思いやり予算のほかに、「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」の関係経費も含まれる。思いやり予算は、日米安保条約・地位協定上当然、米側が負担すべき費用を日本政府が「思いやり」と称して支出しているもの。(「2003年度予算の抜本的組み替えを要求する」）
･
[ASA]
･０３年に沖縄県警が検挙した米軍人や軍属、家族の刑法犯罪容疑者は１１２件１３３人、過去･米軍人の犯罪、過去最多、沖縄県警、０３年まとめ、１０年間で最多、県警のまとめ。９８年以降、増加傾向、検挙人数は９６年の３３人から４倍に。
[Y]
･　財務省、３０日、政府・日本銀行が１月（昨年１２月２７―１月２８日）に実施した円売り・ドル買いの市場介入総額が７兆１５４５億円に。これまで最大だった昨年９月の５兆１１１６億円を約２兆円上回り、月間では過去最大の巨額介入。
[JT]
･Movie revenues in Japan hit a record 203.2 billion yen in 2003：２０３２億円

（１−4／２００４）

雑誌から（2004 May ) [Days Japan, P55]
ドキュメント日本列島２　「灰と記憶」　写真・文　鈴木邦弘　フォトジャーナリスト
中国人強制連行は１９４２年１１月に閣議決定され、４４年から本格的に移入が開始された。民間人を含む総勢３万８９３５人が連行され、約１年間で、６８３０人の中国人たちが、ここ日本で死亡している。

日本人人質３名がイラクで何をされたか。（4/26/2004 ）
日本で放映されていない映像の一部は下記のURLで
rtsp://shared.streaming.telefonica.de/spiegel/video/4052.rm
映像と音声を聞くには Real Player のインストールが必要です。

これは、日本ビジュアル・ジャーナリスト協会の世話人代表　広河隆一氏が４月１０日に、上記の各放送局に放映依頼をしたものです。　記録のために、以下にその要請文を載せておきます。本当のジャーナリズムならこれを報道すべきだったでしょう。　３人への総額２６０万円の費用負担請求(参照：イラクのアルジャジーラの報道)などもってもほかです。

デイズ・ジャパンのホームページ (4/25)
http://www.daysjapan.net/index2.html
世界を視る、権力を監視する写真中心の月刊誌
人々の意志が戦争を止める日が必ず来る
一枚の写真が国家を動かすこともある
２００４年３月２０日創刊
広河隆一 代表

報道機関要請先リスト (4/25)

要請先

森住　卓　ホームページ(4/25)
http://www.morizumi-pj.com/

アルジャジーラのホームページ　（４/２４）
http://english.aljazeera.net/HomePage
Aljazeera has come a long way since it was launched in November 1996.
Free from the shackles of censorship and government control Aljazeera has offered its audiences in the Arab world much needed freedom of thought, independence, and room for debate. In the rest of the world, often dominated by the stereotypical thinking of news “heavyweights”, Aljazeera offers a different and a new perspective.

ここまで、仕事が忙しくて、書き込みはしばらく休眠していた。　4/22/2004

今日の新聞から（2/7/2004)
[A]
トヨタ純益１兆円、日本企業初、１日３０億円のもうけグループ全体で稼いだ純利益が１年間(２００３年４月から０４年３月)で日本企業としてはじめて１兆円を超えることが確実になった。　売上高が４兆３８６０億円、最終の純利益同期比５９.７％増の２８６４億円。この結果、４月から１０月までの９カ月間の純利益は、前年同期比３４％増の８１９０億円。これは１日約３０億円の稼ぎ。

今日の新聞から（3/2/2004) [Ａ］
１月勤労統計 給与が２カ月連続減 残業は１９カ月連続増加
１月の労働者一人あたりの現金給与総額は２カ月連続して減り、残業時間は１９９月連続で増加し、正社員は７２カ月連続して減少――厚生労働省が一日発表した一月の勤労統計調査（速報値、従業員五人以上の事業所）。
１人あたりの現金給与総額（税引き前）は前年同月比０.８％減の２９１５７４円で、２カ月連続して減少。所定内給与（基本給、家族手当等）は同０.３％増、所定外給与（超過労働手当）は同４.５％増。　特別給与（一時金、ベースアップ差額分等）が同２３.５％減。 雇用形態別の現金給与総額では、パート労働者は同２.８％増加。一般労働者は同０.８％減少。　所定外労働時間は同４.２％増の９.９時間でした。製造業では同９.１％増の１４.４時間で、２１カ月連続。　常用雇用では、正社員をあらわす一般労働者が同０.５％減で７２カ月連続して減少し、パート労働者は同１.２％増と引き続き増加。

今日の新聞から（2/2/2004)
[T]
月労働時間３年ぶり増 ２００３年勤労統計
厚生労働省、２日発表、毎月勤労統計調査の２００３年まとめ（速報、従業員５人以上の事業所対象）によると、一人当たり総実労働時間の月間平均は、前年比０・１％増の１５２.３時間と３年ぶりに増加。特に景気に左右されやすい製造業の所定外労働時間は、１０.２％の大幅な伸び。景気の回復基調を受けて雇用環境が改善し始めたことがうかがえた。

総実労働時間のうち残業などの所定外労働時間の平均は、全体で４・７％増の１０.０時間。製造業は１４.9時間で2年連続の増加。ただ所定内労働時間は、パート労働者の比率の高まりなどを背景に０.２％減の１４２.３時間。

賃金は、すべての給与を合わせた現金給与総額が、月間平均で０.４％減の３４万１８２０円と、3年連続で減少したが、減少率は前年より縮小した。また残業が増えた結果、所定外給与は４.０％増と３年ぶりに増えた。

雇用は、常用雇用が０.５％減と５年連続で減少。一般労働者が１.３％減と６年連続で減少した一方、パートは２.１％増で、正社員をパートに置き換える動きが続いていることを示した。

同時に発表された２００３年１２月の統計では、所定外労働時間が前年同月比４.０％増と１８カ月連続の増加となり、製造業の所定外労働時間は７.９％増と２０カ月連続の増加。現金給与総額は１・６％減の６２万２２９円。

[JT]
HIROSHIMA (Kyodo) : 220 MILLION YEN SLUSH FUND /
Secret government payments disclosed
The secretariat said in a document submitted to the court that then Chief Cabinet Secretary Hidenao Nakagawa on July 19 and Aug. 21, 2000, made five requests from the secretariat for a total of 220 million yen, in 20 million yen to 50 million yen payments. After both occasions he received the money nine days later. Based on information from interviews with the woman and other people, Shinchosha says Nakagawa used a large amount of money from the discretionary funds to pay the rightwinger, the sources said.

[DW]
US-Praesident Bush praesentiert seinen Haushaltsplan: Mehr Geld fuer den Kampf gegen Terror und Steuersenkungen stehen im Mittelpunkt. Doch die Plaene sind umstritten, denn die einst gut gefuellte Staatskasse ist leer.
Mehr Dollars fuer die Verteidigung

Besonders viel Geld will Bush 2005 zum Beispiel fuer die Raketenabwehr einplanen. Nach am Freitag (30.1.2004) auf der Pentagon-Website veroeffentlichten Zahlen sind dafuer 9,1 Milliarden Dollar (7,4 Milliarden Euro) vorgesehen. Das sind 20 Prozent mehr als 2004 fuer dieses Projekt ausgegeben werden soll. Insgesamt belaufen sich die Verteidigungsausgaben in dem Entwurf auf 401 Milliarden US-Dollar.
Milliarde: f billion　１０億

今日の新聞から（1/31/2004)
[A]
･　与党年金制度改革協議会、国民年金保険料を２００５年４月から２０１７年度まで月額２８０円（年間３３６０円）引き上げ、１６９００円とする年金改悪案で合意。厚生年金保険料については、２００４年１０月から、年０・３５４％（労使折半）引き上げ、２０１７年度以降１８・３０％とすることで一致。年金給付額については、厚生年金の給付水準を段階的に引き下げることを、昨年末、すでに合意済み。厚生労働省の試算では、モデル世帯（夫のみ働き、妻は専業主婦）で、現役世代の平均的収入の５０・１％（現行５９・４％）に、共働き世帯は３９.４％（現行４６・７％）に引き下げられることになる。国民年金の給付額についても、将来的に引き下げる方向。厚生年金保険料は、０４年１０月から年０.３５４％ずつ引き上げ。

･愛知銀行、サービス残業代支払う、1284人分、１億4500万円
愛知銀行で、昨年７月から９月の間、行員１２８４人が時間外賃金の支払いを伴わない「サービス残業」をしていたことが３０日明らかになった。未払い賃金は約１４５００万円。愛知銀によると、サービス残業をしていた行員は管理職を除く９割強。残業時間は平均４２時間、最長１５８時間。未払い賃金の金額は平均１１万円、最大５５万円。

･２００３年平均結果、昨年の完全失業率は５.３％で、２００２年に比べ０.１ポイント低下。年平均の完全失業者数は３５０万人でした。１５歳から２４歳の若年層、２００３年平均は１０.１％（２００２年は９.９％）で過去最悪。

･主要大企業２０社の連結経常利益２００３年、５兆３０００億円、２００２年２兆２０００億円から３兆３０００億円増、内部留保金は２０社で３９兆円、ソニー大賀名誉会長へ１６億円の退職慰労金、日産自動車も役員報酬を一人平均３億円にまで。

･勤労世帯の一ヶ月の平均実収入、５年間で６,１０００円減
１９９７年　-- ５９,９０００ 円
２００２年　-- ５３,８０００ 円

･日本経団連の奥田会長は「家系リストラ」を提唱

[ASA]
･　郵政職員で組織する全日本郵政労働組合（８万７０００人）は３０日、日本郵政公社発足後初となる今年の春闘で、昨年に続き基準内賃金のベースアップ（ベア）要求を断念する方針を固めた。一方、組合員の生活に配慮し、組合費を１５％減の月額約５６００円（組合員平均）に引き下げる方針。２月５日からの中央委員会で提案。

[M]
･米国防総省が来月２日に発表する０５会計年度（０４年１０月〜０５年９月）国防予算案ミサイル防衛予算は、前年度の要求額９０億ドルから１２億ドル増、率にして１３％増の１０２億ドル(約１兆５００億円)を要求。また０５年度国防予算案の総額は、前年度比７％増の４０１７億ドル(約４２兆１７８０億円)。ブッシュ政権はイラク戦費・復興費で約４００億ドルの０５年度補正予算案を
要求すると言われており、これが加われば軍事費はさらに膨らむ。

[S]
･米商務省が３０日発表した２００３年１０−１２月期の米国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率（季節調整済み）速報値は年率換算で前期比４・０％。同８・２％と約２０年ぶりの高成長を記録した前期に比べ大幅に減速したが、輸出の大幅な伸びや堅調な内需に支えられ潜在成長率を上回る伸びが続き、米景気の順調な拡大を裏付けた。

[T]
･　失業率５.３％、１３年ぶり改善
総務省が３０日発表した「労働力調査」によると、２００３三年１２月の完全失業率（季節調整値）は前月比０.３ポイント低い４.９％で、２００１年６月以来、２年６カ月ぶりに５％を下回った。２００２年平均の完全失業率も前年比０.１ポイント低い５.３％と、１９９０年以来１３年ぶりに改善した。　１２月の完全失業者数は前年同月比３１万人減の３００万人。２００３年平均は、前年より９万人減の３５０万人。

[OT]
･「日米安保条約には、日本に駐留する米軍が他の地域に展開して他で行動してはいけないという制約はない」。１９９９年１月の衆院外務委員会で高村正彦外相（当時）は１９９８年１２月のイラク空爆に在沖米軍が参加したことの是非を問われ、こう言いきった。　政府は、沖縄を起点に世界各国へ展開する米軍の行動について「日本から他の地域に展開して爆撃することは米軍の運用上あり得ることで、（日米両政府による）事前協議の要件には当たらない」（高村外相答弁）という方針を変えていない。

[JT]
･The combined balance of bad loans at Japan's 129 banks dropped by a net 3.7 trillion yen to 31.6 trillion yen during the April-September period, the Financial Services Agency said Friday.

trillion: 1兆

今日の新聞から（1/26/2004)
２００４年度分　政党助成金　配分予定額　総額：３１７億３１００万円

今日の新聞から（1/22/2004)
中国電力、サービス残業代未払い　１億３８００万円　１１８８人分　２００３年４月〜１０月の７ケ月間の分
一人当たり１０万円強　

　　Updated on 4/26/2004