2003年６月17日公開
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2003年６月17日公開
法曹養成制度改革関連法の問題点について（法成立前のものです。）
２００１年６月１２日に司法制度改革審議会最終意見書が出され，司法制度改革が実行の段階に移行しました。その第一陣がいわゆる法曹養成制度改革です。
この法曹養成制度改革が実行されると，原則として法科大学院を卒業しなければ法曹にはなれなくなりますが，法科大学院の卒業のためには，３年間（法学部卒業と認められる学力を有する者は２年間）の法科大学院通学を経なければなりません。つまり，２〜３年間の時間と，１年間当たり７０〜３００万（３年間で２１０〜９００万）の学費の支出を余儀なくされるのです。
現行の司法試験制度は，合格者数の増大もあり，社会人経験を経た者の合格割合も増えるなど，多様な人生経験を持った人たちが法曹界に入り込む道を開いてきました。しかし，今後，前述のような法科大学院への通学が義務化されることは，時間的，金銭的余裕のない人の法曹への途を狭め，法曹界を今よりいっそう閉塞的なものとすることが確実です。
私たちは，新しい法曹養成制度が，志を持った者が法曹を目指す途を閉ざすものであることを憂慮し，既存の司法試験ルート同様，努力すれば金銭的，時間的拘束無く法曹になれる途が開かれている法曹資格取得制度の堅持，発展を求めます。
後生に恨まれない法曹養成制度を（2002年12月作成）
将来の法曹を法科大学院の闇と軛から解き放とう(2003年12月作成）
"法科大学院の「枠」にとらわれない法曹養成制度を（2004年12月作成）
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