報酬の概要（消費税含む）
お話をうかがって見積もりを致します。ただし、不確定要素がある場合は、ある程度の幅をもってお見積もりさせていただく場合があります。
※ 手続きにおいては、報酬とは別に、印紙代、郵便切手代、裁判所予納金等の実費がかかります。
※ 正式にご依頼をお受けした際に、着手金として報酬の一部（3万円程度〜）のお支払いをお願いしております。残額は、実費を含めた費用確定後にお支払いしていただきます。
ご相談料
ご相談は、１時間まで5,500円となります。
※ ご相談に引き続き手続きのご依頼をいただく場合は、相談料を手続き報酬に充当致します。
相続に関する手続き（相続登記・遺言）
相続登記申請
相続人配偶者1人・子２人、土地建物各1件の場合
77,000円〜
（相続登記申請3.3万円、遺産分割協議書等書類作成2.2万円〜、相続人調査2.2万円〜)
※ 事情により報酬は変わります。不確定要素がある場合は、ある程度の幅をもってお見積もりさせていただく場合があります。
※ 別途固定資産評価額の0.4%の登録免許税、戸籍謄本等取得の実費がかかります。
遺言書案作成（公正証書遺言作成サポート）
88,000円〜
（遺言書原案作成44,000円、公証人との連絡調整22,000円、公証役場での証人日当2人分22,000円〜）
※ 遺言の内容により加算することがあります。
※ 公証人手数料（30,000円〜。内容等により加算あり）が別途かかります。
※ 遺言執行者（死亡後に遺言の内容を実現するための手続きをする者）の指定をすることができます。司法書士・行政書士が遺言執行者となる場合、別途遺言執行者の報酬を取り決めます。
抵当権抹消の登記
住宅ローンの支払いが終わって抵当権の抹消をしたいときには、銀行などの金融機関から必要書類を交付されます。これに基づいて、抹消登記の申請をします。
13,200円〜（土地・建物、抵当権1件)
※ 前提となる別の登記（住所移転登記等8,800円〜）が必要な場合や、不動産や抹消する抵当権が複数に渡る場合、加算されます。
※ 登録免許税(原則、申請する不動産ごとに1,000円)が別途必要となります。
裁判所（地方裁判所・簡易裁判所）へ提出する書類の作成
訴状の作成
基本報酬44,000円＋訴額（請求したい額）の2.2%（300万円を超える部分は1.1%）(5.5万円を下回る場合は5.5万円〜)
印紙代、郵便切手代等の実費（請求額等により変動）
※ ただし、訴えの内容の難易度により、基本報酬を超える部分につき、増額または減額により報酬調整させていただく場合があります。
・訴状提出後の追加書類（準備書面等）作成
基本報酬2.2万円
・判決取得後の強制執行申立書の作成
基本報酬3.3万円（その他印紙代4,000円、郵便切手代等）
※ 報酬は書類作成に対してのものであり、勝訴・敗訴の結果により変動するものではありません。
※ 大阪市、堺市の裁判所で本人訴訟を行う場合、できるだけ傍聴させていただくようにしています。この場合には、別途出張日当はいただきません。
破産申立書の作成
基本報酬165,000円（その他実費2万円〜）
借金の整理する方で、報酬等の費用の支払いが難しい方は、審査はありますが、法テラスの司法書士費用立替払いの制度を利用することができますので、ご相談ください。
個人再生申立書の作成
基本報酬198,000円（その他実費2万円〜）
家庭裁判所に提出する書類の作成
相続放棄申述書の作成
3.3万円〜（1人あたり。ただし、複数の相続人が同時に相続放棄される場合、減額調整させていただく場合があります）
遺言書検認申立書の作成（自筆証書遺言を発見した場合）
基本報酬33,000円
相続人調査報酬加算22,000円〜
成年後見申立書の作成
基本報酬110,000円
警察署・検察庁に提出する書類の作成
告訴状・告発状の作成
55,000円〜
権利義務に関する書類の作成
内容証明郵便による通知書の作成
22,000円〜（その他郵便料金等実費）
※ 行政書士としての作成代行の場合。併せて司法書士として訴状の作成依頼をいただく場合は、通知書作成報酬の半額を訴状作成報酬に組み入れます。
※ 通常の郵便局窓口からの内容証明郵便差出しと、電子内容証明利用による差出しの、いずれにも対応します。
※ 代理人司法書士として内容証明郵便を利用する場合、別途着手金(3.3万円〜)、成功報酬等、費用計算方法が異なりますので、ご相談ください。
各種契約書（合意書、示談書、離婚協議書）の作成
33,000円〜
※ 契約書に記載する条項により、加算する場合があります。
※ 契約書を公正証書にする場合は、別途公証人との連絡調整報酬22,000円、公証人手数料がかかります。
