耐震診断について


今お住まいの家の耐震性について、不安に思うことはありませんか? 健康診断と同じように、家の耐震診断を行ってみまてはどうでしょうか。
特に、昭和56年以前に建築された木造軸組住宅(在来工法)では、耐震性に問題のある住宅が数多くあると予想されます。そこで、住宅の”耐震”について、簡単に説明させていただきます。

建物の設計において、地震力に対して安全に設計することを「耐震設計」といいます。その「耐震設計」をするために定められた基準を「耐震基準」といいます。

建築基準法により、それぞれの構法毎(鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造・・・)にその「耐震基準」が設定されています。
現在の耐震基準は、「新耐震設計基準」と呼ばれているもので、1981年(昭和56年)に大幅に改正されたものです。
この、新耐震設計基準による建物は、阪神大震災においても比較的に被害が少なかったとされており、その耐震基準が概ね妥当であると考えられています。このようなことから、一般的に耐震性を判断する目安として、 この「新耐震設計基準」が制定された1981年(昭和56年)を境に、「1981年(昭和56年)以前の耐震基準の建物」や「1981年昭和56年以降の新耐震基準による建物」などの表現がされるようになりました。 

既存の住宅やビルが地震に対してどの程度被害を受けにくいかといった地震に対する強さを調べるのが「耐震診断」です。阪神・淡路大震災の教訓をもとにして、1995年(平成7年)12月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」が施行されました。この法律では現在の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に「耐震診断」や改修を進めることとされています。



現在、一般的な耐震診断や耐震性能を評価する方法は以下の種類があります。

耐震診断や耐震性能を評価する方法 対象
誰でもできるわが家の耐震診断 一般
一般診断法 専門家
(建築士・建築関係者)
精密診断法 専門家
(建築士)


誰にもできる我が家の耐震診断は、一般の方々が簡易的に診断をする方法です。
まずは、ご自分で耐震診断をして見ましょう

■誰にもできる我が家の耐震診断 (財団法人日本建築防災協会)

j診断結果に不安があれば、是非ご相談ください

■耐震診断の概略な流れ

耐震診断の現地調査がどのように行われるのか説明します

■現地調査の流れ


               

耐震診断、耐震改修工事の利点

水廻りや内装などを新しく綺麗にする工事を一般にリフォームとよびますが、耐震補強工事は柱や壁などの構造体を強化して大地震で家が壊れないようにするのが目的です。このようなリフォームを、一般のリフォームに対して「構造リフォーム」とよびます。

耐震補強工事を行う場合、一般的に壁や天井、床などを部分的に解体し、復旧する工事が発生します。従って、一般のリフォームをする際に、構造リフォーム(耐震補強)を合わせて行えば、快適性と安全性の両方を手にいれることができます。そのためにも、構造体の弱点を知ることができる耐震診断がまず必要です。

また,自治体によっては耐震改修工事の助成制度や税金の優遇制度がありますので、資金面で有利になる場合があります。お住まいの区役所、市役所などに問い合わせしてみると良いでしょう

■東京都耐震化促進減税

足立区の耐震診断・補強工事助成制度

ご存知ですか? 足立区では、耐震化促進の助成制度をおこなっています。この制度により、足立区では地震災害からご自宅を守るための、耐震診断・耐震改修工事に要する費用の一部を助成しています。この制度に従い、当社では木造戸建住宅の耐震診断・補強工事のご相談をいただいております。ご自宅のリフォーム等をお考えの方は、是非この機会を逃さずに、ご検討ください。 助成費用については、

耐震診断費用について最高10万円まで (耐震診断・補強計画・概算工事費)

耐震改修工事費について最高80万円まで (高齢者等は100万円まで) 

除却工事費用について最高50万円まで (工事費用の1/2以内)  

助成を受ける場合は、いくつかの条件がありますので、(昭和56年5月以前の建物など)まずはご相談を! 当社は足立区に登録された耐震診断の設計事務所及び耐震補強工事の施工会社です。足立区の指導による簡易診断や助成制度の説明、診断費用の見積は無料ですので、安心してご相談してください。

※ 耐震診断のみでも承りますが、改修工事の助成には耐震診断士の工事監理が条件になります。

※ 診断費用や補強費用は建物の状況に変わりますので、ご相談ください。

※ 助成金は、診断・改修工事とも、完了後に申請者へ直接交付されます。

                                                                      (平成21年4月現在)



葛飾区の木造建築物耐震診断・耐震改修助成  

葛飾区では耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事を行おうという建築物の所有者の方に、要する費用の一部を助成します。当社は東京都木造住宅耐震診断事務所に登録していますので、助成による診断や設計、改修工事が可能です。

耐震診断の助成

対象となる耐震診断・・・一般診断法及び精密診断法
助成の対象となる建築・・・葛飾区内、2階建て、住宅(共同住宅、長屋)又は併用住宅 等
助成金額・・・耐震診断に要した費用の10/10で、65,000円が上限

耐震改修設計の助成 (評点1以上の設計)

助成の対象となる建築物・・・葛飾区内、2階建て、木造、住宅(共同住宅、長屋)又は併用住宅
                  耐震診断助成要綱に基づき倒壊の危険性がありと診断されたもの
                  昭和56年5月31日以前に建築された建物
                  隣地境界線(道路境界)までの距離、平屋2m以内、2階建4m以内 等
助成金額・・・耐震改修設計に要した費用の2/3で上限20万円まで。

耐震改修工事の助成 (評点1以上の工事)

助成の対象となる建築物・・・葛飾区内、2階建て、木造、住宅(共同住宅、長屋)又は併用住宅
                  耐震診断助成要綱に基づき倒壊の危険性がありと診断されたもの
                  昭和56年5月31日以前に建築された建物、在来木造軸組構造
                  隣地境界線(道路境界)までの距離、平屋2m以内、2階建4m以内 等
助成金額・・・耐震改修工事に要した費用の2/3で上限160万円まで。宅建業者や販売目的は対象外

建替え工事の助成

助成の対象となる建築物・・・葛飾区内、2階建て、木造、住宅(共同住宅、長屋)又は併用住宅
                  耐震診断助成要綱に基づき倒壊の危険性がありと診断されたもの
                  昭和56年5月31日以前に建築された建物、在来木造軸組構造
                  隣地境界線(道路境界)までの距離、平屋2m以内、2階建4m以内 等
助成金額・・・建替え工事に要した費用の2/3で上限160万円まで。
         (不燃化特区内は5/6で上限200万円) 宅建業者や販売目的は対象外

除却工事の助成

助成の対象となる建築物・・・葛飾区内、2階建て、木造、住宅(共同住宅、長屋)又は併用住宅
                  耐震診断助成要綱に基づき倒壊の危険性がありと診断されたもの
                  昭和56年5月31日以前に建築された建物、在来木造軸組構造
                   
助成金額・・・除却工事に要した費用の1/2で上限50万円まで。宅建業者や販売目的は対象外

■葛飾区の助成制度についてはこちらを参照してください




他の区、市町村にも助成制度がありますが、内容や条件は異なります。こちらについても御相談ください。

■まずはこちらからご相談を!

ご注意:悪質な訪問や勧誘をする業者がいるようですが当社とは無関係です。 
当社は東京都及び足立区の登録業者です



東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度について

都内には、昭和56年以前のいわゆる旧耐震基準で建てられているために、現在の耐震基準に照らして地震時の耐力が不足しており、倒壊など人名に関わる被害を受ける可能性があり、補強等の処置を必要とするものも少なくありません。
木造住宅耐震診断と補強設計について都民が信頼できる業者の情報を提供し、安心して木造住宅の耐震化に取り組んでいただくことを目的に、東京都は木造住宅耐震診断事務所登録制度を平成18年から開始しました。建築士を対象に、講習会と修了考査に合格した「耐震診断技術者」が所属する建築士事務所を「耐震診断事務所」として登録し、名簿を公開して都民に情報提供を行っています。



■東京都木造住宅耐震診断事務所協議会

タイトルイメージ