令和7年度は大幅な転入増加 〜みどり市 2026.5.19
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| 臨時記者会見をする須藤市長。 |
みどり市は5月15日（金）に行った臨時記者会見で、社会増減数で令和7年は転出1,531人に対し転入が1,742人と、転入が211人上回ることが発表しました。これは対前年比で275人の増加となっています。このことの大きな要因についてみどり市は、「こども未来基金」を活用したこども施策の展開が子育て世帯への転入促進や転出抑制に繋がっていると考えています。
令和3年からの転入者数と転出者数を見ると、令和3年の転入者数1,469人に対し転出は1,540人でマイナス71人、笠懸西小学校が開校した令和4年は転入1,619人に対して転出が1,582人でプラス37人となりました。令和5年は転入1,564人、転出1,643人でマイナス79人、令和6年は転入1,498人、転出1,562人でマイナス64人でしたが、子ども未来基金が本格的に運用されるようになった令和7年は転入1,742人、転出1,531人で、プラス211人と大幅増加という結果になりました。
また、年齢別に見ると、0歳から11歳までの未就学児と小学生、それに伴う30〜39歳の親世代の転入が多くなっています。
死亡などを含めた人口の推移を見ると、令和3年は49,768人で、4年は49,423人、5年は48,921人、6年は48,470人と推移しています。令和７年12月末時点での人口48,193人となりました。過去5年間の推移を見ると、人口は減少傾向にあるものの、令和6年から令和7年の差はマイナス277人にとどまり、減少幅が縮小しているため、こども施策による成果が人口にも一定程度表れています。
しかし、大間々町、東町の子育て世代（0〜39歳）の人口は、依然として減少傾向にあるため、市は「子育て支援の充実や人口減少、地域活性化への対策をさらに推進していく」としています。
さらに0歳から39歳までの子育て世代の人口を地域別に見ると、笠懸町が11,400人、大間々町は4,928人、東町では217人となっています。このことから笠懸地域に人口が集中していることが分かります。みどり市では、東町に「保・小・中一貫教育校」の整備するとしています。
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