みどり市が「立地適正化計画」を策定　～12月末を目標 2025.11.11

笠懸地域の指定図（案）（拡大する）。

　みどり市は、土地の有効活用や秩序ある土地活動を目的に令和7年12月末を目標に「立地適正化計画」の策定を進めています。計画されているのは笠懸地域と大間々地域で、岩宿駅と赤城駅・大間々駅を中心とした地域がそれに当たります。

　笠懸地域について詳しく見ると、岩宿駅と国道50号周辺を「都市機能誘導区域」とし、岩宿交差点周辺と国道50号と県道68号(桐生伊勢崎街道)・69号線(太田大間々線)に囲まれた地域が「居住誘導区域」となっています。

　「都市機能誘導区域」は、1,000㎡以上の大規模小売店や銀行・信用金庫等の金融機関と教育文化機関が該当し、施設の維持や充実を図る地域となります。また、子育て支援センターや保育園、幼稚園、認定こども園、診療所・医院等は新たに誘導を図る区域となっています。

　「居住誘導区域」は、住居等の促進を促進する地区域となります。そのため、居住誘導区域外で3戸以上の住宅の開発や建築を行う場合は、行為着手の30日前までに市への届け出が必要になります。また、都市機能誘導区域外での誘導施設の開発や建築の場合も同様に届け出が必要となりします。また、都市機能誘導区域内での誘導施設の休廃止も届け出が必要になります。

　問い合わせはみどり市都市建設部都市計画課都市計画係(電話直通　0277-76-1903）まで。

機能させるには様々な課題も

　立地適正化計画は、施設や建物を誘導するもので、土地の利用を制限する用途指定や調整地域と市街化区域を分ける線引きとは異なるため、「該当するものは届け出が必要」という程度です。また、用途指定ではないため居住誘導地域内には青地と呼ばれる農振地域はそのまま残されています。

　都市機能誘導区域を仔細に見ると、国道50号沿線は公共施設の他にすでに多くの商業施設が立ち並んでいて、利用可能な土地はほぼないというのが実情です。居住誘導地域に目をやると、開発可能な農地は限られていて、農振地域をどう利用するかを考える必要がありそうです。また、立地適正化計画は当該地域とそれ以外の地域についても課税評価を変えるものではないことや、店舗や住宅用地とする開発行為の優遇措置もないため、立地適正化計画により急激な変化を生むことは少ないと思われます。なお、新設された笠懸西小学校周辺地域が今回の計画に含まれていないことについては、（今回は）「岩宿駅を中心とした計画」としていて、今後徐々に検討されることが予想されます。

 

 

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