パンフレットを作成し子育て支援をアピール　〜みどり市 2025.3.4

子育て支援策をまとめた市のパンフレット（拡大）。

　みどり市は、令和7年度から始まる予定の子育て支援のパンフレットを作成し、住宅メーカーなどに配布して移住・定住促進を図る予定です。

　パンフレットは、「群馬県内トップ！結婚前から子育てを全力サポート」を掲げていて、婚活イベントへの支援に始まり、不妊治療費の支援、おむつ用品券の配布を行うことや、幼稚園・保育園の保育料と給食費を完全無無料化することで最大143万円を市が負担することと、小・中学校の給食費53万円も無料化されるため、合計で200万円近くの金額が保護者の負担軽減されることなどをわかりやすく掲載しています。

　高校・大学への進学では、一定の条件を満たした場合に給付型で返還不要の奨学金制度が始まることのほか、こどもの居場所づくりやエアコンの設置、英語教育の充実など様々なサポート体制をとることなどをアピールしています。

　これらの事業は3月の議会で正式に決まる予定ですが、すでに記者発表されていて、覆ることはなさそうです。市ではこれらの施策をどう周知するかを検討中で、住宅メーカーなどへのアピールを検討しています。

居住場所の課題もちらほら

　みどり市の子育て施策は、これから子育てをする人を含めて子育て世代には多くの魅力がありますが、特に魅力的なのは乳幼児への保育料給食費の無料だと思われます。仮に、賃貸のアパートへの入居の場合、支援を享受した後に転居をすることも想定されます。この事業の目的は長く済んでもらうことですので、戸建て住宅に住んでもらうことが目的にかなうようにも思われます。

　そこで、地域の住宅事情はというと、空き家バンクの充実が求められるほか、住宅用地や建て売り住宅など、住居の確保が課題となってきます。ここのところの円安や物価高、人件費の高騰などから住宅建築費の高騰が著しく、マイホームは庶民の手に届きにくい状況となってきました。だからこそ、子育て支援による保護者の負担軽減の価値があるわけですが、住む場所の確保がままならなければ、せっかくの子育て施策も十分に機能しないことになります。

　市でもこのことは理解しているようで、今後の新たな施策が望まれます。

 

 

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