使途は子ども未来基金に 〜ボートレース桐生からの収益増 2024.4.9
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| 記者会見を行った須藤市長と笹川会長。 |
4月5日（金）、須藤昭男みどり市長と笹川和弘関東開発株式会社代表取締役会長がボートレース桐生を会場に臨時記者会見を行い、令和6年度以降のボートレース桐生におけるボートレース事業運営について新たな基本合意書と覚書を締結したことを発表しました。
新たにみどり市に支払われる事業収益は年間18億円（これまでは2億350万円）、阿左美沼賃貸料は年間2億円（これまでは3億円）で、賃料はこれまでより1億円減少しましたが、合計額は年間20億円となり、これまでの5億350万円の4倍近い金額になります。基本合意書の有効期間はこれまでの10年から5年に短縮されますが、期間満了後双方に異議がなければ同様の条件で継続される模様です。
須藤市長は、「前回の平成16年度当時と比較してボートレース桐生の売り上げが大きく伸び、関東開発株式会社との信頼関係の中で、みどり市のさらなる発展のため交渉を重ねてきた。関東開発株式会社からも地方自治体に財政面で貢献したいという厚意をいただき、今回の契約更新に至りった」と説明しました。笹川会長は、「市長から貢献してほしいというリクエストがあった。今まで以上に地域に貢献したい」と話しました。
20億円の使途について須藤市長は、「子ども未来基金（仮称）を立ち上げ、市民に分かりやすい使い方をしていきたい」と述べました。また、「これまで一般会計の中で使われていた子どものための予算を他の部分にも回すことができるので、高齢者に対する福祉なども充実させることができる」と説明しました。
なお、平成16年度（2004年度）のボートレース桐生の売り上げは343億5300万円強でしたが、令和5年度（2023年度）は1319億8000万円となっています。
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