子どもの体験機会の確保が議題に　〜未来創生会議 2024.7.23

笠懸庁舎で開かれた桐生・みどり未来創生会議。

　7月17日(水)、みどり市笠懸庁舎において第3期桐生・みどり未来創生会議の第2回が行われ、「子どもの体験機会の確保」について話し合われました。また、地域通貨については、11月ころにみどり市も導入されることから、その後に話し合うことが確認されました。

　子どもの体験機会の確保については、体験の格差や経済格差から生じる体験格差などの解消を目的とすることから議題に上りました。しかし、事務局が用意した令和6年度実施予定のイベントでは、自然体験、社会体験、生活・文化体験、その他の項目を合計すると127にも及ぶ資料が示されていました。さらに委員からは、さらに様々な要望が出されましたが、その中で「127あるものの繋がりを作りイベントの整理整頓を行うことで参加者が増えるのではないか、行政のイベント以外にも企業が行っているイベントがある。金融機関が行っているものでは、どれくらいお金がかかるのか人生設計の講座やクレジットカードの使い方なども人気が高い」と、行政以外の体験イベントがあることが紹介されました。「これだけのイベントがあるのだからカレンダーを作ったり、新しいイベントがあればすぐに確認できるサイトの運営を行ってはいかがか」といった意見も出されました。

　おしなべてここの体験やイベントが主だった内容でしたが、「子どもが減ってミニバスのチームが成立しなくなり、他の地域の子どもたちと混成のチーム運営をしている」という意見もありました。少子化のなかで同様のケースがますます増えることが予想されることから、こういった議論を深める必要がありそうです。

デジタル通貨はデシタル弱者への配慮が必要だが…

　桐生ですでに行っているデジタル通貨の『桐ペイ』。みどり市でも11月から同様のデジタル通貨を開始するとのこと。実際に桐生市のようすを見ると、経済力がありデジタル通貨に詳しい人は数万円の桐ペイを購入している一方で、その方法も解らずに敬遠している「デジタル難民」も少なくないようです。

　デジタル通貨の補填分は税金を元にしているはずで、税の再配分や公平性の観点から見るとクエスチョンマークがついてしまいます。「やってみれば簡単」とはいうものの、それができないのがデジタル難民です。配慮がなされるかどうか注目したいところですが、未来創生会議の見学者に議員の姿は見られませんでした。

 

 

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