給食自校方式を求める請願を採択　〜総務文教常任委員会 2021.9.28

 

　9月21日(火)、みどり市議会総務文教常任委員会が大間々庁舎大会議室で開かれ、笠懸地区学校給食の自校方式を求める請願について審査され、その結果、賛成3反対2で採択され、9月28日（火）に開かれる本会議で採決されることになりました。

　この請願は「みどり市の学校給食を考える会」の根岸加世代表ら560人により提出されたものです。これまで笠懸地区の小・中学校には調理室を配置する自校方式で給食を提供していました。しかし、来年4月に開校する笠懸西小学校(仮称)には調理室は設置されず、大間々給食センターから配送する計画となっています。また、市教育委員会は今年3月に、笠懸地区全体の学校給食提供方式として「センター方式が望ましい」との方針を打ち出しています。

　請願の紹介議員である金子實市議は請願趣旨を、「コストからセンター方式が望ましいとなっているが、笠懸西小を自校方式にすること、他校は持続することを求める」「検討委員会に保護者が入っておらず意見が反映されていない」「笠懸給食センターの建設には15億円がかかる。コストを計算してきたが、具体的な数字は示されていない」「アレルギー対応食の配布は可能かどうかが疑問」「保護者や市民の意見を取り入れて欲しい」などを説明しました。

　委員会では、「大間々・東はセンター方式だが安全で栄養バランスが取れている。おいしい給食を提供してきたが否定されているように感じる」「これまでも検討委員会にはPTA会長や区長らも参加して市民の声を聞いている」といった反対意見が出されたほか、賛成意見としては、「笠懸は自校方式でやって来たという経緯がある。地域の声が聞こえてきた」「これまで主権者不在で議論してきた」「議員がほんとうに市民の声を理解してきたのか考えさせられる」といった意見が出されました。採決では賛成3、反対2で採択され、28日に開かれる本議会に諮られることになりました。

今後の展開に注目

　戦後の給食は「空腹を満たし栄養バランスがとれた食事を提供する」ものでしたが、現在は「食育」という考えが大切にされていて、「給食を1つの食文化としての教育」という考え方もあるようです。それならば、笠懸・大間々・東の垣根を取り払い、「子どもたちのために望ましい給食とは何か」という議論を深めてほしいものです。議論の中ではコストの問題が優先されがちですが、私たちが子どもの教育をどう考えるのかが問われています。学校給食の問題は、政治が一人ひとりにとって他人事でなく、身近なものであることをあらためて気づかせてくれました。