外務省への要望
平成１４年８月２１日
外務省の改革案、行動計画が出たとのことで
これで外務省がまともになることを期待するものであるが、
私の要望を以下に述べさせていただく。
まず何といっても国益を守るということが第一である。
国益ということであれば何といっても領土を守ること、
外国が日本の領土を自分たちの領土ということがあれば
これに対して反論を載せ、相手の思うとおりにさせないこと。
その一例が、韓国が国際水路学会に「日本海」の名称を韓国の呼称である
「東海」に変えるよう画策しているようだがこの行動を阻止すること。
領土問題では、北方領土が一番大きな問題だが、それ以外にも
竹島について韓国が自分の領土だと言っているようだが
きちんと反論を述べ、相手に伝えること。
他にも問題となっている領土が有るが
ホームページ等ではっきり断言すること。
相手国からクレームが有ればあったで、きちんと説明できる根拠を
明らかにし、相手の根拠には説得力がないことを
明確にしておくこと。
また、靖国神社問題や教科書問題などのような内政干渉には
内政干渉だといってきっぱり突っぱねること。
いずれにしろ、国益を守るには仲間の国をつくり
共同して当たることが必要である。
第二は相手国に関する情報を収集し
戦争の可能性や治安の悪化などを事前に把握すること。
日本をどのように考えているか、学校で日本のことをどのように教えているか
なども含めて幅広く情報収集を行ってほしい。
それを日本に送り、日本の外交活動を有利に進めること。
また、どこの国とどんな利害関係を持つかについても、
きちんと調べておくこと。
機密費はこのためにあるのではないか。
米国はCIA等で集めた情報を外交活動のみならず経済活動にも
有効に使っているようである。
こういう点は、見習ってもらいたい。
何かいわれたら、その背景は何かが分かるように
しておいてもらいたい。
北朝鮮に拉致された人達の調査をきちんと行うこと、
相手国に任せていては埒があかない。
日本から専門家の調査団を送って
納得の行く調査を行うこと。
食糧援助などの援助物資がどのように使われたか
きちんと調査を行うこと。
第三は相手国において日本の国民と国民の財産を守ること、
すなわち日本人と日本企業・団体の保護である。
北朝鮮に拉致された人達を回復することは外務省の非常に重要な
役割と考える。これがアメリカなら、帰さなければ戦争も辞さない
という態度で臨んでいると思う。
また、日本企業・団体が外国から不当な要求をされたなら
その企業・団体と一緒になって不当な要求を
排除していくことが必要と考える。
日本企業が不当な扱いをされないように、相手国に対し
是正措置を求めそれを実現させていくことを含めてである。
企業活動にはノータッチなどといっていたら
日本の産業は沈んでしまう。
このためには、利益をともにする他国と協力したり
国際機関に訴えるなどの方法が考えられる。
行き過ぎは問題だが、少しは外国のやり方を見習ってほしい。
日本の旅行者が困っているときこれを助けること。
パスポート持っていて帰るお金があれば後は知らない
というのではなく、もっと親身に相談に乗ってほしい。
少なくとも、「自分たち（大使館職員）に迷惑を掛けないように」
というような言い方（考え方）は止めてもらいたい。
途上国に対してODAなど援助を行っているが、
外部の先生を入れた評価を行い、これを国民に公表すること。
また、相手国民にその援助内容がきちんと伝わっているか、
評価されているかなどについても調査を行うこと。
中国への援助は直接ではないかもしれないが軍備の拡張に役立っている
という意見がある。日本の国民の期待に反するものであり、
調査を行い、そのようなことがあるのなら援助は止めること。
これは蛇足であるが中国側が言う「日中友好」（中日友好）は
日本側に無理じいしたい場合に使う言葉という気がしてならない。
特集（外務省）参照