土佐市議会議員　野村まさえ　土佐市の未来のため全力投球！

私たちは、産業廃棄物焼却処理施設を問う会を発足後、情報開示資料や専門的なアドバイスを受けながら活動を続けてきました。
令和6年4月2日東鴨地の産廃焼却炉に関する請願書を高知県知事に提出。
5月7日請願書に関する署名、土佐市内1130名、土佐市外501名、　合計1631名の声を届けました。
→※未だ未解答です。

一連の経過の情報開示資料農業振興地除外、農地転用されており、驚きは令和5年度高知県新事業チャレンジ支援事業補助金が、株式会社野村興産に2500万円交付されている事実であります。これは県民不在、市民不在であります。
更には、高知県産業廃棄物処理指導要綱（地域住民等の同意）第6条設置しようとする施設境界から300m以内に居住する地域住民の同意が得られていない状況であり、法律が上位とはいえあまりにも市民不在、このような状況下、真意を知りたいと多くの市民は思っています。そういった見地に厳しい質問をします。

1.県要綱（地域住民の同意）第6条設置しようとする施設境界から300m以内に居住する3分の2同意が得られていない、県の指導要綱要件を満たさない中、市長は野村興産と5月27日協定を締結に関する市長の考えを問う。
2.県の指導要綱第4条で、県の産廃行政であっても、市は、県と密接な行政連携行う規定があるが市はその役割を果たしていますか。未だ県知事の許可が出るかわからない。拙速な協定を。
3.次に協定について、本協定作成に当たって地元自治会などのヒアリング意見集約をどのように行ったかお伺いします。

株式会社野村興産（以下「事業者」という。）と周辺地域居住者（以下「居住者」という。）は、「計画についての説明書＆誓約書」を交わしています。
　事業者は、この書類を高知県産業廃棄物処理指導要綱（以下「要綱」という。）第６条の規定に基づく同意書として県知事に提出しています。
　対象居住者数は、３人であり、全員の同意書と称する書類を県情報公開条例により別添のとおり入手しました。この「計画についての説明書＆誓約書」と称するものが要綱の「同意書」値するのかが疑問です。また内１人については、署名がなく、別途メモ書きのような一部非公開書類が添付されており、記載内容は不明です。
　この様式において、５項目の条項遵守を条件に継続した協議を行う内容であるため、この書類をもって、同意の意思があったとするのは甚だ乱暴です。
　要綱第３条第2項に規定する関係地域住民に対する事業者の事前説明は、第17条の環境調査に基づく環境影響の予測・検討結果を踏まえた説明ではなく、施設の法的安全性のみを強調した、誠意を欠いた説明でした。
　また、要綱第7条第1項に規定する事前協議書で土佐市長が意見を付した「市民の安全・安心に資するための生活環境影響調査」の実施も無視しており、とても誠実な事業者姿勢といえるものではありません。
　このような状況の中で、私たちは関係地域住民等で組織する団体を結成し、自らの生活環境を守る運動を開始いたしました。
　団体協議の中で、事業者が県に提出した要綱第6条に規定する同意書と称する書類については、単なる協議継続書であって、居住者の産業廃棄物処理施設設置に対する同意の意見をもって署名したのか、極めてあやふやな表現であるため、その同意書としても主張の有効性に疑問を持っています。
　また、今日の関係住民等への説明後も増大する事業者への不信と不安感を背景に、もはや同意書の称する協議の継続性は失われていると考えています。
　よって、計画の中止を求めます。
※補足資料。情報公開資料及び居住者の「意見書」を別添いたします。

令和6年4月2日
産業廃棄物焼却処理施設を問う会

　貴会から提出のあった令和6年4月2日付け請願書及び同年5月7日付け署名への対応等について、次のとおり回答します。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の廃棄物処理許可は、法律の定める要件に適合する場合は許可しなければならず、許可権者に裁量を与えるものではない旨が環境省から通知されています。
　また、令和6年5月27日付で土佐市と事業者との間に環境保全協定書が締結され、地元調査や環境影響測定等が定められ、一定、地元の不安の解消に資するものとなったことを申し上げます。
　県としましても、今後も引き続き、焼却炉建設に伴う不安が解消されるよう、住民の皆様への丁寧な説明に努めることを事業者に対して指導してまいります。
　なお、県として、審査基準に適合する許可申請に対しては、許可をしなければならないこと、また、住民が納得できるまでの間、操業を停止する権限もないことを申し添えます。

高知県林業振興・環境部環境対策課

　株式会社野村興産が申請している産業廃棄物処理業に関する令和5年11月4日付文書、「周辺住民説明に関する追加報告（別紙添付）が、高知県に提出されています。
その文書に関して、計画地から300m範囲内の居住者から、別紙添付の「株式会社野村興産の不正行為について（通知）」（令和6年6月20日付）があります。

上記の株式会社野村興産から高知県へ出された文書にも、案内図の欄外に「三宮孝夫」「説明聞きました」と自書していただきましたと、記述されています。同意と自書していません。高知指導要綱適用を前提に考えると、住民の同意が必要です。
　従って、自家処理の問題は、第2条1項6号の脱法行為です。

業者の行為から考えて、この事業を進めることは、廃掃法7条5項4号チに違反である事は明白です。

　よって、この事業に許可を与えないことを要望します。

産業廃棄物処理施設を問う会

　株式会社野村興産（以下、「事業者」という。）の産業廃棄物処理業の許可に際しては、令和6年6月27日付、「産業廃棄物処理業の許可に係る高知県知事の判断について」の要望書を提出していますが、今回、以下のとおり個々具体的な理由を示させていただき、事業者には法第14条10項の規定に基づき処理業の許可を出さないよう通知します。
　なお、万一、処理業の許可を出した場合には、県に対して行政訴訟を行う所存でありますので念のため申し添えます。

１．「事前協議完了通知書」について
　土佐市は、高知県産業廃棄物処理指導要綱（以下、「指導要綱」という。）第3条に定める事前協議書に、「事業者は、生産者の不安を解消するため、大気汚染などの環境影響調査を実施し、市民の安全に資する万全の対策を講じられたい。」との意見を付し、かつ、県もその意見に適切に対応するよう求めています。
　しかしながら、事業者は、環境影響調査を実施せず、土佐市や県の意見を無視しました。

２．地域住民への事前説明について
　県指導要綱第3条第2項に定める地域住民への事前説明会の開催責務に関しては、事業者が事業説明会の案内時に、「既に事業は許可になることが決まっている。」などと虚言を吹聴したため、地域住民間ではあきらめムードと、事業者への不信と不安が高まりました。
　このような状況から、以後においても事業と住民間の意思疎通は無く、今後、施設稼働後のトラブルが懸念されます。

３．産業廃棄物焼却炉の設置について
　指導要綱に定める焼却炉に設置に関しては、当然、事前協議事項です。
　しかしながら、事業者は、事前協議前に既に焼却炉2基を発注し、建築が完了していたことは地域住民間では「話の順番が違う。」との批判が挙がっており、事業者不信が更に高まりました。

４．地域住民の同意書について
　事業者は、藤木清人氏と三宮孝夫氏が記載した書面を指導要綱第6条に定める地域住民の同意書として提出していたため、これを知った両人は事業者の詐欺行為による錯誤を理由に民法第96条第1項の規定に基づきその意思表示を取り消しています。
　この通知により、両人の意思表示は、最初から無かったことになりますが、事業者は、今もって、県に提出した書面を撤回、回収していません。
　特に、三宮孝夫氏の書面に対しては、三宮氏が「字を書くのが苦手なので、説明を聞いて同意したと書くから」との虚偽の記載をした「周辺住民説明に関する追加報告」を作成、添付したことは、事業者として不適格であり、あり得ない不正行為です。

５．令和5年度高知県新事業チャレンジ支援事業費補助金について
　事業者は補助申請に「中間処理事業進出を通じた、企業成長と環境循環型社会の実現」を掲げていますが、そもそも「中間処理業進出」には、処理業許可証の所持が絶対だと考えますが、この基本要件をまったく考慮していません。
　また、「環境循環型社会の実現」については、現実的には、マテリアル、ケミカル、サーマルリサイクルといった、環境循環事業への取組ではなく、窒素酸化物やダイオキシン類などの公害が懸念される単純償却です。
　この事業者の補助申請行為は、補助金行政を歪めかねない不適正行為だと考えます。

６．環境保全協定の締結について
　事業者は、土佐市と環境保全協定を締結していますが、その締結経過及び協定内容は、地域住民の公害リスクに対する疑問や不安が渦巻く中においても、住民の意見を聞く場を設けず、土佐市役所の一所轄のみと協議して策定したものであり、市民不在、関係住民無視の事業者姿勢が端的に現れてた協定内容となっています。

産業廃棄物処理施設を問う会

12月議会では、産業廃棄物焼却施設の設置に関する問題について、市の答弁に整合性の欠如があることを指摘しました。
本問題は3月から議論が続いていますが、市民にとって看過できない重要な問題が未解決のままとなっています。
特に、令和6年10月9日に産業廃棄物処分業の許可が降りる前の段階で、高知県が事業者に対し2,500万円もの補助金を交付している点は問題です。このような状況下で、同年10月9日に高知県は産業廃棄物処分場の許可を出しました。しかし、要綱で明記されている「住民の3分の2の同意」が得られていないような等等、状態での許可であり、業者、県側は「要綱より法律が上位である」としています。
私たち「産廃を問う会」は、この問題を受け、令和7年1月7日付で、令和5年度高知県新規チャレンジ支援事業費補助金交付要綱に基づき、規則第15条第2項第1号の規定に違反する違法または不当な公金支出が行われたことを理由に、高知県が被った損害回復を求める住民監査請求を提出しました。この請求については、事務局を3度訪問し、令和7年1月7日にやっと受理されました。
今後、監査委員の方々が県民の立場に立った適切な判断をしてくださることを切に願っています。この件については、市民の皆様にも広く知っていただくため、フェイスブックやホームページでも情報を発信していきます。