１．事案の概要
Ｘ（原告）は，発明の名称を「臭気中和化および液体吸収性廃棄物袋」とする発明について，特許出願（特願2000-582314。パリ条約による優先権主張1998年11月16日，米国，以下「本願」という。）をし，平成20年10月28日付けで拒絶の理由が通知され，平成21年2月2日付けで手続補正書を提出したが，平成21年2月23日付けで拒絶査定を受け，これに対し，平成21年6月1日付けで，拒絶査定不服審判を請求した。特許庁は，不服2009-10504号事件として審理し，平成22年7月5日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をした。
なお，平成21年2月2日付け補正後の本願の特許請求の範囲における請求項1の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本願発明」という。以下，本願の特許請求の範囲，明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。）。
「【請求項1】
Ａ）飲食物廃棄物の処分のための容器であって，
Ｂ）飲食物廃棄物を受け入れるための開口を規定し，
かつ
Ｃ−１）内表面および外表面を有する液体不透過性壁と，
Ｃ−２）前記液体不透過性壁の前記内表面に隣接して配置された吸収材と，
Ｃ−３）前記吸収材に隣接して配置された液体透過性ライナーと
を備え，
Ｄ）前記容器は前記吸収材上に被着された効果的な量の臭気中和組成物を持つ，
飲食物廃棄物の処分のための容器。」
また，審決の理由は，本願発明は，実願昭62-152931号（実開平1-58507号）のマイクロフィルム（以下「刊行物1」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知の事項（実願昭56-194196号（実開昭58-101737号）のマイクロフィルム（周知例1），特開平9-315507号公報（周知例2），実願昭63-153557号（実開平2-74398号）のマイクロフィルム（周知例3），特開平9-295680号公報（周知例4），特開平2-57583号公報（周知例5），特開平9-239903号公報（周知例6），欧州特許出願公開第0811390号明細書（周知例7）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法29条2項の規定により特許を受けることができない，というものである。
Ｘ出訴。
２．争点
審決には，本願発明と引用発明との相違点に係る構成は容易に想到できたことの合理的な理由が示されているか。
３．判決
審決取消。
４．判断
「第４ 当裁判所の判断
当裁判所は，以下のとおり，審決は，本願発明が出願前公知の発明に基づいて容易に発明をすることができたとする理由を示しておらず，また，仮に何らかの理由を示したと読むことができたとしても，その理由には誤りがあると判断する。
１ 相違点1についての容易想到性判断の誤り（取消事由１）について
審決は，周知例1ないし5を例示して，本願発明の引用発明との相違点1に係る構成（「液体不透過性壁の内表面に隣接して吸収材が配置されたシート状部材において，その吸収材に隣接して液透過性のライナーを配置すること」）は，従来周知の事項であり，容易であるとの結論を示しているが，そのような結論に至った合理的な理由を示していない。
（１）本願明細書と刊行物1の各記載
本願明細書及び刊行物1には，それぞれ，以下の記載がある。
ア 本願明細書の記載
本願明細書（甲1）には，以下の記載がある。
・・・
イ 刊行物1の記載
刊行物1（甲6）には，以下の事項が記載されている。
・・・
（２）判断
当事者間に争いない事実及び（１）で認定した事実に基づいて，相違点1に係る構成の容易想到性の有無について，判断する。
ア 審決において，特許法29条2項が定める要件の充足性の有無，すなわち，当業者が，先行技術に基づいて，出願に係る発明を容易に想到することができたか否かを判断するに当たっては，客観的であり，かつ判断が適切であったかを事後に検証することが可能な手法でされることが求められる。そのため，通常は，先行技術たる特定の発明（主たる引用発明）から出発して，先行技術たる別の発明等（従たる引用発明ないし文献に記載された周知の技術等）を適用することによって，出願に係る発明の主たる引用発明に対する特徴点（主たる引用発明と相違する構成）に到達することが容易であったか否かを基準としてされる例が多い。
他方，審決が判断の基礎とした出願に係る発明の「特徴点」は，審決が選択，採用した特定の発明（主たる引用発明）と対比して，どのような技術的な相違があるかを検討した結果として導かれるものであって，絶対的なものではない。発明の「特徴点」は，そのような相対的な性質を有するものであるが，発明は，課題を解決するためにされるものであるから，当該発明の「特徴点」を把握するに当たっては，当該発明が目的とした解決課題及び解決方法という観点から，当該発明と主たる引用発明との相違に着目して，的確に把握することは，必要不可欠といえる。
その上で，容易想到であるか否かを判断するに当たり，「『主たる引用発明』に『従たる引用発明』や『文献に記載された周知の技術』等を適用することによって，前記相違点に係る構成に到達することが容易であった」との立証命題が成立するか否かを検証することが必要となるが，その前提として，従たる引用発明等の内容についても，適切に把握することが不可欠となる。
もっとも，「従たる引用発明等」は，出願前に公知でありさえすれば足りるのであって，周知であることまでが求められるものではない。しかし，実務上，特定の技術が周知であるとすることにより，「主たる引用発明に，特定の技術を適用して，前記相違点に係る構成に到達することが容易である」との立証命題についての検証を省く事例も散見される。特定の技術が「周知である」ということは，上記の立証命題の成否に関する判断過程において，特定の文献に記載，開示された技術内容を上位概念化したり，抽象化したりすることを許容することを意味するものではなく，また，特定の文献に開示された周知技術の示す具体的な解決課題及び解決方法を捨象して結論を導くことを，当然に許容することを意味するものでもない。
本件についてこれをみると，審決は，「主たる引用発明」に「従たる引用発明等」を適用することによって，容易想到性を判断したものではなく，「特定の引用発明」のみを基礎として，これに特定の技術事項が周知であることによって，本願発明と引用発明との相違点に係る構成は，容易に想到することができるとの結論を導いたものである。
そこで，本件において，このような審決の理由づけをしたことの適否について，上記の観点をも踏まえた上で検討する。
イ 本願明細書に関する・・・記載によれば，本願発明は，飲食物の食べ残しや廃棄物の処分に用いられる容器に関するもので，内表面および外表面を有する液体不透過性壁から構成され，容器の中には，吸収材が入れられ，吸収材には，効果的な量の臭気中和組成物がその上に被着されているものである。そして，「液体透過性ライナー」を吸収剤に隣接して配置するとの構成が採用されている。また，好適な液体透過性ライナーとしては，多孔質発泡体，網状化発泡体，開孔プラスチックフィルム，または天然繊維（たとえば，木材あるいは綿繊維），合成繊維（たとえば，ポリエステルあるいはポリプロピレン繊維）もしくは天然繊維と合成繊維の組み合わせの織製もしくは不織ウェブのような広範囲の材料から製造され得るとの記載がある。上記構成を採用した目的は，飲食物の廃棄物および食べ残しを中に入れる過程で容器の中に手を入れる消費者は，液状の廃棄物でほとんど，あるいは完全に飽和された吸収材との偶発的で，望ましくない接触を回避できる旨が記載されている。
これに対して，審決の認定した引用発明の内容は，「生ゴミを収納するためのゴミ入れ袋であって，生ゴミを受け入れるための開口を有し，かつ内面と外面を有するプラスチック袋と，前記プラスチック袋の前記内面に被覆された吸水性ポリマー層とを備え，前記ゴミ入れ袋は前記吸水性ポリマー層に練り込まれた抗菌性ゼオライトを有する，生ゴミを収納するためのゴミ入れ袋。」である。
引用発明においては，「吸水性ポリマー層」が吸水材として用いられ，プラスチック袋の内面に「被覆」されたものであること，及び刊行物1の第1図を参照すれば，「吸水性ポリマー層」は，プラスチック袋と一体化されていることから，その被覆された形状は，安定的に維持されていると理解するのが合理的である。そして，吸収性ポリマー層には，抗菌性ゼオライトを「練り込んだ」と記載されていることに照らすならば，被覆された層は，溶剤に溶かしたり熱溶融したりするなどして，流動性を持たせた吸水ポリマーにゼオライトを練り込んだものが被覆されることによって，プラスチック袋の基材と一体化されて，積層されていると理解される。被覆された層の一体化された形状は，「吸水性ポリマー層」が吸水した場合であってもなお，その形状が保持されるものと理解するのが合理的である。
そうであるすると，引用発明において，「消費者が，液状の廃棄物でほとんど，あるいは完全に飽和された吸収材との偶発的で，望ましくない接触をすること」を回避する目的のために，さらに「液体透過性ライナー」を「吸収剤」に隣接して配置するとの構成を採用する動機はない。
したがって，本願発明の相違点1に係る構成は，引用発明から，容易に想到することができるとした審決の判断には，誤りがある。
ウ この点について，審決は，「液体不透過性壁の内表面に隣接して吸収材が配置されたシート状部材において，その吸収材に隣接して液透過性のライナーを配置すること（周知事項1）」は，周知例1〜5により周知事項であると認定した上で，「してみると，引用例における吸収剤である吸水性ポリマー層に隣接して，液透過性のライナーを配置することは，当業者が容易になし得たことである。」と記載するが，その理由は示されておらず，審決のこの記載には，以下のとおり理由不備ないし判断の誤りがある。
確かに，周知例1ないし5には，液透過性のライナーが，吸収材に隣接して配置された技術が記載されている。
しかし，そのような技術事項が記載されているからといって，本件において，「引用発明を起点として，上記の技術事項を適用することにより，本願発明の相違点1に係る構成に到達することが容易である」との立証命題について，引用発明の内容，本願発明の特徴，相違点の技術的意義，すなわち「液透過性のライナーが，吸収材に隣接して配置された技術」の有する機能，目的ないし解決課題，解決方法等を捨象して，「その吸収材に隣接して液透過性のライナーを配置する」技術一般について，一様に周知であるとして，当然に上記命題が成り立つとの結論を導くことは，妥当を欠く。
なお，周知例には，吸収材の材料として，吸取紙または不織布（周知例1），高吸水性高分子材料（周知例2，3，4），吸収性ポリマーを含む紙や発泡合成樹脂（周知例5）が使用されていることに照らすならば，これを吸収材として有するシート状材料において，「液体透過性のライナー」は，これら粉状，粒状の材料を基材である液体不透過性シートの上に移動したり，脱落したりすることを防ぐ目的で用いられる技術としては，周知であると解することもできないではない。
しかし，仮に，そのように理解したとしても，引用発明に，上記の意味に理解した周知技術を適用して，本願発明の相違点1に係る構成に至ることの動機付けはなく，容易であるとの結論を導くことはできない。すなわち，引用発明は，「吸水性ポリマー層」が吸水材として用いられ，プラスチック袋の内面に「被覆」されたものであること，「吸水性ポリマー層」はプラスチック袋と一体化されていること等から，その被覆された形状及び態様は，安定的に維持されている（少なくとも安定的に維持されることを目的として形成されている）と解されること，引用発明の吸収材は，基材シート上に配置された吸収材の形状等をさらに維持しなければならない課題はないと解されることに照らすならば，吸収材の形状等を維持する等の目的のために，刊行物1に記載も示唆もない「液透過性のライナー」を，あえて配置する動機付けは存在しない。
結局，周知事項1を適用することが容易であるとした審決の理由は，理由不備ないし判断の誤りがある。
エ そうすると，本願発明における相違点1に係る構成について，引用発明を起点として，周知事項1を適用することにより当業者が容易になし得たということはできず，相違点1に関する審決の容易想到性に関する判断は誤りである。
２ 相違点2についての容易想到性判断の誤り（取消事由２）について
審決は，本願発明の引用発明との相違点2に係る構成について，「吸収材にゼオライト等の臭気中和組成物を保持させるのに，その組成物を吸収材上に被着させて行うこと」は，周知例6，7により周知事項であると認定した上で，「してみると，引用発明の抗菌性ゼオライトを吸収材上に被着することは，当業者が容易になし得たことである。」と述べるのみであって，その理由を示していない。
しかし，審決のこの点の判断には，以下のとおりの誤りがある。
（１）本願明細書と刊行物1の各記載
本願明細書と刊行物1の各記載は，・・・記載のとおりである。
（２）判断
2つの材料を併用して両者の機能を併せ持った複合材料とするに当たっては，様々な態様が考えられ，混合，被着のいずれも，想定される態様といえるから，「吸収材にゼオライト等の臭気中和組成物を保持させるのに，その組成物を吸収材上に被着させて行うこと」が，周知の事項であるとした審決の認定に，誤りはない。
しかし，刊行物1には，臭気中和組成物である抗菌性ゼオライトは吸収材に練り込まれていることが記載され，「練り込むこと」に解決課題があること及び「練り込むこと」に代えて，他の態様を選択することを示唆する何らの記載もない。
そこで，引用発明において，抗菌性ゼオライトを吸収性ポリマーに「練り込むこと」に代えて，吸収性ポリマー層の上に「被着」する態様を選択したことを想定すると，当業者であれば，かえって，吸収材表面から抗菌性ゼオライトの粉体が脱落するとの問題が発生するものと理解する（甲12）。そうだとすると，引用発明の「練り込むこと」に代えて，問題の生じる可能性のある態様を選択することは，特段の事情のない限り，回避されるべき手段であると解するのが相当である。審決は，何らの理由を示すこともなく，当然に容易であるとの結論を導いた点において，誤りがある。
そうすると，本願発明における相違点2に係る構成について，引用発明を起点として，周知事項2を適用することにより当業者が容易になし得たものということはできず，相違点2に関する審決の容易想到性に関する判断は誤りである。
３ 結論
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，Ｘ主張の取消事由1及び2は理由がある。よって，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。」