（審理の終結の通知）
第156条　審判長は、事件が審決をするのに熟したときは、審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならない。
2　審判長は、必要があるときは、前項の規定による通知をした後であっても、当事者若しくは参加人の申立により又は職権で、審理の再開をすることができる。
3　審決は、第1項の規定による通知を発した日から20日以内にしなければならない。ただし、事件が複雑であるとき、その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

１．判例
（１）最高裁判例
　　最判昭和42年6月9日（集民87号1023頁（昭和41年（行ツ）第53号））