（平成11年5月14日法律第41号による改正後）
（証拠調及び証拠保全）
第150条　審判に関しては、当事者若しくは参加人の申立により又は職権で、証拠調をすることができる。
2　審判に関しては、審判請求前は利害関係人の申立により、審判の係属中は当事者若しくは参加人の申立により又は職権で、証拠保全をすることができる。
3　前項の規定による審判請求前の申立は、特許庁長官に対してしなければならない。
4　特許庁長官は、第2項の規定による審判請求前の申立てがあったときは、証拠保全に関与すべき審判官及び審判書記官を指定する。
5　審判長は、第1項又は第2項の規定により職権で証拠調又は証拠保全をしたときは、その結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えなければならない。
6　第1項又は第2項の証拠調又は証拠保全は、当該事務を取り扱うべき地の地方裁判所又は簡易裁判所に嘱託することができる。

１．施行期日
　　平成12年1月1日（附則第1条柱書本文。）

２．判例
（１）最高裁判例
　　最判昭和28年7月24日（民集7巻7号840頁（昭和26年（オ）第466号））

（証拠調及び証拠保全）
第150条　審判に関しては、当事者若しくは参加人の申立により又は職権で、証拠調をすることができる。
2　審判に関しては、審判請求前は利害関係人の申立により、審判の係属中は当事者若しくは参加人の申立により又は職権で、証拠保全をすることができる。
3　前項の規定による審判請求前の申立は、特許庁長官に対してしなければならない。
4　特許庁長官は、第2項の規定による審判請求前の申立があったときは、証拠保全に関与すべき審判官を指定する。
5　審判長は、第1項又は第2項の規定により職権で証拠調又は証拠保全をしたときは、その結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えなければならない。
6　第1項又は第2項の証拠調又は証拠保全は、当該事務を取り扱うべき地の地方裁判所又は簡易裁判所に嘱託することができる。