安倍政権は戦争政策を強行しています。その一方でソフトな「当面サービス」や「目先の施しモノ」を見せています。特に、女性と子ども支援政策は次々に「選挙用のくらし政策」として掲げられています。

　腰痛・上肢障害・職場暴力などとの相互連関性に注視しよう。
　今、メンタルヘルス不全状態などが多発しています。これを固定的に見ないで、腰痛や上肢障害との関連を考えてみました。同じく腰痛や上肢障害を特定部位に限定しないこと、特にストレスの問題を重視すべきことを考えてみました。
　　　　　　　　　　　　　　（これは「生命と権利」の69号に掲載したものです。）

　2014年度からは消費税増税にともないこの傾向が強められます。その事を自治体と住民の状況から考えてみます。

　リニアを名目にした大公共事業・大土木事業で自治体を市民生活を疲弊させることになるのでは。

　月刊『社会民主』２０１２年11月号で書いた「消費税増税で自治体病院はどうなる」の原稿をかなり書き直して、小リーフにしてもらいました。作成にあたって資料を改めて分析して、よくわかったことは、ТＰＰによる医療破壊と消費税増税のもたらす悪影響は、しっかりえ連動してくるということです。また、これらのことから自治体病院が、営利化・変質・統合・縮小・民営化・廃院する可能性がさらに強まるということです。

　さきに発行した『自治体からみた　ＴＰＰによる医療破壊のこわさ！あぶなさ！』と合わせて読んで頂ければより参考にしていただけると思います。

　2013年の3月に勤労者福祉学校で『ＴＰＰと医療』のテーマで報告がもとめられました。その時のレジュメをもとに簡単なリーフとして『自治体からみた　ＴＰＰによる医療破壊のこわさ！あぶなさ！』を作成しました。日本医師会・薬剤師会・歯科医師会などの医療関係者もＴＰＰに反対していますが、私は自治体からみたＴＰＰとして自治体病院や国民健康保険の問題や、そして受診抑制傾向についても検討しました。
　一般社団法人　全国労働安全衛生研究会で出版しました。頒価は150円です。

 『国労文化』2013年Ｎｏ．502に山田の原稿を掲載していただきました。ここに紹介しているのは前半部分で、後半は２０１４年になる予定です。政府は、盛んに「本格的な６０歳代の現役時代がはじまった」「今の７０歳代の高齢者は、昔より５歳は若い」などと宣伝しています（これについては後半原稿で分析します）。しかし現役の労働者は疲れきっています。また本来、配慮すべき中高年齢者への安全衛生の確立もありませんから、労災や早老化の危険性が強くなっています。
　この前半原稿では、忘れてはいけない中高年令者の心身の労働機能の低下傾向を紹介しました。後半原稿では、国労八王子地区本部や自治労新潟県本部にも「中高年齢者と安全衛生」の調査をお願いしていますので、このこと調査結果も掲載するつもりです。来年には改めて『中高年齢者と心身健康』についてのパンフも作成するつもりです。