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トピックス No.630
今号のメッセージ 原発新増設、石破首相に要請へ エネルギー基本計画 - 国民民主 〈時事通信 2024年11月26日〉 紹介：安間 武 ［化学物質問題市民研究会］ https://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico 掲載：2024年11月30日 このページへのリンク https://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/topics/24/topics_630.html おもしろニュース・とんでもニュース｜政府・与党・国会・司法｜兵庫県知事選｜選挙とメディア・SNS｜野党 ｜海外の政治動向｜ウクライナ・ロシア｜イスラエル・パレスチナ｜原発・エネルギー｜沖縄・全国の基地問題 ----------------------------------------------- ■おもしろニュース・とんでもニュース ----------------------------------------------- ◆政倫審から逃げていたのに一転… 安倍派裏金議員「参院27人」全員出席希望の噴飯と逆効果 （日刊ゲンダイ 2024年11月27日） ◆国民民主党が原発新増設を石破首相に要請。原発はリスク・コスト・スピード、全ての点において非現実的です。それに新増設と言ってもどこにつくるのですか？玉木さんの選挙区ですか？そうでないなら、どこか経済的に苦しい自治体に押し付けるということ。グロテスクです。 （Ｘ／長谷川ういこ 2024年11月27日） ◆「103万円の壁」をめぐる議論 島根県・丸山知事が国民民主党の玉木代表の発言に怒りを露わ 「減税はやったけどあとは知りませんを封じないといけない。責任をもって後始末をしてほしい」｜日本海テレビNEWS NNN （Ｘ／ガイチ 2024年11月27日） ◆国民民主・玉木代表「全く事実に反する」 不倫相手の女性を公認候補にとの文春報道を否定 （Yahoo！ニュース／産経新聞 2024年11月27日） ◆不倫が発覚した国民民主党の #玉木雄一郎 代表に #芳野友子 連合会長が「けじめをつけるべき」とチクリ。まるで政界のご意見番気取りな発言にSNSでは《自民に色目を使って不貞をはたらく連合》 の痛烈指摘も。 （Ｘ／日刊ゲンダイDIGITAL@nikkan_gendai 2024年11月27日） ----------------------------------- ■政府・与党・国会・司法 ----------------------------------- ◆「他党の意見を聞く」と石破首相…誰の、どんな意見を聞いている？ 所信表明演説から読み解く （東京新聞 2024年11月30日） ◆30年ぶりに野党から予算委員長 何が変わる？ 臨時国会召集 （毎日新聞 2024年11月28日） ◆企業・団体献金禁止と政活費廃止実現へ協力 政治改革 共産党・立民など一致 国民・れいわ欠席 （しんぶん赤旗 2024年11月28日） ◆異例のフルオープンで「政治とカネ」7党協議 自民は臨時国会前の「擦り合わせ」を打診したが…主張に大きな隔たり （東京新聞 2024年11月26日） ◆41億円がマイナ保険証のトラブル対応に消える 対策甘くて「2度目ミス」 起きても政府は責任なすりつけ （東京新聞 2024年11月25日）） --------------------- ■兵庫県知事選 --------------------- ◆神戸学院大学の上脇博之教授 「公職選挙法では選挙中のSNS戦略を折田さんが業としてやっていたのは note を見れば誰もがわかる。刑事告発も視野に入れている。斎藤知事が公職選挙法違反と認定されれば、公民権停止、失職となりかねません」 （Ｘ／小西ひろゆき 〈参議院議員〉 2024年11月27日） ◆斎藤知事 「折田社長はボランティアで選挙カーに上った」 （田中龍作ジャーナル 2024年11月25日） ◆なぜ選挙中にこれはデマですよ、って放送してくれなかったのよ！【画像】 遅いって！！ 稲村和美さんは外国人参政権推進派じゃない 県庁建替え1,000億円推進派じゃない #デマを拡散した人を逮捕してください （Ｘ／ふっちゃん 2024年11月25日） ◆#おは朝 5時台 なかなかしっかり報じてる 【画像】 （Ｘ／蒲田ピースケ 2024年11月25日） ---------------------------- ■選挙とメディア・SNS ---------------------------- ◆財務省SNSに中傷コメント急増、収束見えず 国民民主の躍進影響か （毎日新聞 2024年11月27日） ◆ジャーナリストのちだい氏が「NHKから国民を守る党(N党：立花孝志党首は反社会的カルト」と表現したことが、名誉毀損にあたるとして、N党がちだい氏を名誉毀損で訴えていた裁判 一審判決が東京地裁であり、地裁は原告N党の訴えを棄却した。 （Ｘ／田中龍作 2024年11月27日） ◆裁判の結果も出ましたが、「反社会的カルト集団」にはきちんと「反社会的カルト集団」と言い続けることが大切ですね。 （Ｘ／適菜収 2024年11月27日） ◆トランプ氏に日本一政治手法が近い？ 「選挙モンスター」河村たかし氏 減税、反エリート…2人の共通点とリスク （東京新聞 2024年11月26日） ◆与野党、ＳＮＳ活用・規制の両面検討 名古屋市長選でも影響力 （時事通信 2024年11月26日） ◆サンデーモーニングで古田大輔さんが兵庫県知事選について「投票の参考にした情報を聞いたNHKの出口調査でSNSが30%で新聞・テレビの各24％を初めて超えたのが大きな出来事。選挙期間は報じないマスコミの『情報の空白』をSNSが埋め、SNS利用の拡大は不可逆で情報の権威の交代が起こった」と。なるほど （Ｘ／井上伸@雑誌KOKKO 2024年11月25日） ◆名古屋市長選挙もＳＮＳ影響か…兵庫から転戦したユーチューバーが動画配信、 敗れた候補「誹謗中傷もあった」 （読売新聞 2024年11月25日） ------------- ■野党 ------------- ◆【会見文字起こし&動画】不定例記者会見 山本太郎代表、くしぶち万里共同代表、大石あきこ共同代表、高井たかし幹事長 / 2024年11月29日 国会内 （れいわ新選組 2024年11月30日） ◆連合傘下、国民民主・立憲側に2.4億円寄付 企業献金抜け道の指摘も （毎日新聞 2024年11月29日） ◆｢与党の数合わせに付き合うのか｣国民民主にいらだつ声 野党協議で （朝日新聞 2024年11月28日） ◆裏金問題、2000万振り込みのスクープも 共産党が伸びないワケ （毎日新聞 2024年11月27日） --------------------------- ■海外の政治動向 --------------------------- ◆メキシコ大統領、トランプ氏との会話内容めぐり見解相違 移民流入について （BBC 2024年11月29日） ◆マスク氏、削減望む政府職員を名指し 米連邦職員に広がる恐怖 （CNN 2024年11月28日） ◆トランプ氏、ウクライナ・ロシア特使に退役将官のケロッグ氏指名 （CNN 2024年11月28日） ------------------------------- ■ウクライナ・ロシア ------------------------------- ◆ウクライナ全土で停電、ロシアが大規模攻撃 報復とプーチン大統領 （ロイター 2024年11月29日） ◆米、ウクライナに7.25億ドル相当の武器供与へ 駆け込み支援の方針 （ロイター 2024年11月28日） ------------------------------- ■イスラエル・パレスチナ ------------------------------- ◆イスラエルとヒズボラ、停戦後も非難応酬 合意の脆弱性浮き彫り （ロイター 2024年11月29日） ◆【解説】 イスラエルとヒズボラの停戦合意、いま分かっていること （BBC 2024年11月27日） ◆ガザ人口「半減すべき」 イスラエル極右閣僚 （AFP 2024年11月27日） ------------------------- ■原発・エネルギー ------------------------- ◆日本原燃「ウラン濃縮工場」最長10年で交換推奨の部品約360点の分解点検“未実施” 1991年の工場完成から一度もしておらず （Yahoo！ニュース／ATV 青森テレビ 2024年11月29日） ◆電気料金値上げ招く、国民民主・玉木氏の非現実的な「現実的な政策」 （Yahoo！ニュース／志葉玲 2024年11月29日） ◆原発新増設、石破首相に要請へ エネルギー基本計画―国民民主 （時事通信 2024年11月26日） ◆AI の需要には原発増やし対応…コストは国民に払わせる？ はびこる「電源を原子力しか考えない『原発脳』」 （東京新聞 2024年11月22日） ----------------------------- ■沖縄・全国の基地問題 ----------------------------- ◆宜野湾市 米軍基地の騒音被害など 国に抗議と改善要請 （NHK NEWS WEB 2024年11月28日） ◆米軍基地跡で見つかった縄文時代の国史跡 当時の暮らしを再現したジオラマも 沖縄・北谷町立博物館がオープン （沖縄タイムス 2024年11月27日） ◆存続ピンチ 基地問題訴える知事の拠点 （毎日新聞 2024年11月27日） ◆県のワシントン駐在費巡り、沖縄県議会が23年度決算を不認定 日本復帰後初めて （琉球新報 2024年11月26日） |