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設立趣旨

時代の転機の中で

私たちは今、グローバリズムの名のもと、実態をもたない膨大な金融資本が瞬時に国境を越え、国や地域の経済をも左右し、アメリカン・スタンダードが唯一の価値として各国に押しつけられるという状況を迎えています。日本でも、溢れかえる輸入食品、外国人労働者の急増、生産者現場の海外移転、高失業率とリストラの嵐といった様々な現象が生じています。政治的にも、アメリカの一極支配に追随するアフガニスタンへの自衛隊派兵や有事立法制定の動きなど、改憲に収斂していく動きが急速に進みつつあり、戦後民主主義の理念が根本的に覆されようとしています。

時代は明らかに「転機」を迎えており、私たちの今後の活動も、こうした動きとの関連で考えないと語りえないだろうと思います。

共通認識・未来像の確立へ

他方、年月を経る中で、私たちの運動も世代交代が必要な時期を迎えています。私たちに則して言えば、敗戦後の混乱から日本共産党での闘いとその変質を経て、地域に独自の「力」を作り、現在の諸活動の基盤を作った戦中・戦後世代。高度成長期に育ち、1970年前後の反乱と挫折を経てそれに合流、共に活動を担ってきた世代。そして、高度成長期に生まれ育ち、モノと金の「豊かさ」の中で人間と人間関係の荒廃を経験してきた、現在各現場の中心を担う若者たち。急速に変化していく時代にあって、単に経験や闘いの継承だけではなく、それぞれが各自の過去・現在・未来について整理、総括し、意見を闘わせることを通じて新たな共通認識、未来像を確立していくことがとわれています。そしてそのことは、私たちのみならず、各地で様々な運動を担っている人々にとっても共通の課題ではないかと考えています。

多くの人々との協働作業として

私たちはこれまで、関西を中心に「世界、日本の動向をしっかり見据えながら、地域にこだわり、地域で人と人との関係を中心とする持続的な思想的、政治的、経済的『力』を創り出していく」という立場を基本に、様々な領域・分野で活動を続けてきました。そしてこの度、上記の問題意識に基づき、過去の実践を総括し、現状の問題点・課題を整理し、未来への新たな展望を打ち出すべく「地域・アソシエーション研究所」設立の運びとなりました。

私たちは、この作業が私たち内部だけの論議で可能だとは考えていません。各地・各分野で様々な運動を担っている人々や専門家・研究者、問題意識を共有する人々の協力を得ながら進めていきたいと考えています。「私たちの実践」の整理・総括を、世界、日本の闘いや人々との共通の展望を切り開いていくことにつなげるためにも、各地の運動や経験と交流し、多くの人々との協働作業として「地域・アソシエーション研究所」の活動を行っていきたいと考えています。ぜひ多くの皆様のご協力をお願いいたします。

会員登録についてはこちらをご覧ください。

会則

1)目的

  • 地域・アソシエーション研究所は、会員がかかわる諸活動について、会員とともにその歴史的総括、現状の問題点や課題の整理、将来の展望の確立に向け、そのために必要な活動を行う。
  • そうした活動を通じ、世界・日本の現状改革を目指す運動の発展に資することを目指す。

2)会員

  • 地域・アソシエーション研究所は会員制とし、個人会員及び法人・団体会員で構成する。目的に賛同する個人及び法人・団体は誰でも会員になることができる。
  • 会員は事務局の作成するニュースレター、資料・情報などの定期的な提供を受ける。また、事務局に対して、必要に応じいつでも資料・情報の収集や提供、その他企画などについての協力を要請することができる。

3)運営・組織

  • 地域・アソシエーション研究所の最高議決機関は年1回の会員総会とし、年間方針、決算・予算、会則の変更、運営委員の選出などを決議する。
  • 会員の中から自薦・他薦による運営委員会を選出、総会の決議に基づいてその具体化をはかる。運営委員会は、必要に基づき会員総会を招集することができる。
  • 運営委員会の下に事務局を置き、事務局が具体的活動・業務を行う。

4)活動

  • 地域・アソシエーション研究所は以下のような活動を行う。
  • 目的に基づく講演会や研究会などの企画、開催。
  • 会員の要求に基づく研修、学習会などの企画、協力。
  • 会員に対するニュースレター、資料・情報サービスの実施。
  • 海外の動向や資料の収集・紹介。
  • 雑誌やパンフレットの企画・発行。
  • 目的に賛同する専門家・研究者のネットワークの組織化。

5)財政・会費

  • 地域・アソシエーション研究所は、会員からの会費及び出版など独自の事業による収入により運営する。
  • 会費は個人会員は1口月額2,000円、法人・団体会員は1口同10,000円とする。
  • 運営委員会は総会に対し、前年度の決算報告及び次年度の予算案を提案する。

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