◇BSE感染牛、国内20頭目を確認
厚生労働省は６日、北海道内で飼育され、帯広市で３日に処理された雌の乳牛が牛海綿状脳症（BSE）だったと発表。国内で20頭目。
◇食育基本法が成立（10日）
内閣府に食育推進会議を設置、国や自治体に食育に関する施策推進を義務化。生産者と食品業者に安全な食品の提供を要請。教育関係者には学校給食を通じ、食育の啓発を図るよう要求。農山漁村の活性化や、国内各地の食文化の継承も展望。
◇改定温暖化対策法が成立（10日）
参院本会議で成立。一定規模以上の工場やオフィスごとに二酸化炭素（CO2）など温室効果ガス排出量の報告を義務付け、国が排出データを公表する。
◇米で２例目のBSEか
米農務省は10日、BSEの疑いがある牛が米国内で見つかったと発表。
◇違法組み換え米、中国でなお流通
国際環境保護団体のグリーンピースは13日、同団体が今年４月に中国での流通を指摘した違法な遺伝子組み換え米が依然、湖北省や広東省で流通していると発表。
◇プラ容器分別収集、55％が実施 自治体調査
家庭からの廃棄プラスチック容器を一般ごみと分別収集しているか、朝日新聞社が大都市（49自治体＝県庁所在地と政令指定都市、東京23区）を対象に調査したところ、27市（55％）が実施中と判明。大半の自治体が、自治体の負担分の一部を容器メーカーや流通業者などに負わせることを要望。（14日「朝日」電子版）
◇国産牛の全頭検査見直し、反対が９割（13日）
BSE対策である国産牛の全頭検査の見直しについて、厚生労働省が一般から意見を募集したところ、意見の約９割が「見直し反対」だったと判明。
◇GM規制品目、基準作りの対象作物選定
遺伝子組み換え（GM）作物の交雑防止基準を検討している北海道の「食の安全・安心委員会」は14日、「イネ・大豆・トウモロコシ・ナタネ」の４作物について、８月までに交雑防止に向けた具体的な基準を決めると決定。
◇県またいだ生協を認めよ 法改定案
日本生活協同組合連合会は17日、都道府県をまたがる組織の設立を禁じた規制の撤廃を柱とする消費生活協同組合法の改定要求案を発表。
◇商業捕鯨再開求める日本提案を否決 IWC総会 （21日）
◇20カ月超の安全性も検証へ 専門調査会
内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会は21日、米国・カナダ産牛肉の安全性に関する評価方法について審議。政府が諮問した生後20カ月以下の牛の肉だけでなく、20カ月超を含む両国産牛肉全体の安全性を国産牛の安全基準と比較して検証する方向に。
◇集落営農「必要」６割超 農水省が全国調査
農水省が21日発表した調査で、小規模な農家が集まって構成する「集落営農」の組織・法人化が必要かどうかを、集落営農化を進めていない全国の集落代表者に聞いたところ、６割以上の集落代表者が「必要」と答えるなど、積極的な姿勢を示していることが判明。
◇日本の農業保護、９割は関税に依存 OECD
経済協力開発機構（OECD）は21日、先進国の農業政策に関する調査報告を発表。日本の農業保護の９割は関税に依存しており、結局は消費者が負担していると分析。
◇鹿児島で米産未承認トウモロコシ
農水省は23日、鹿児島県・志布志港に今月10日入港した貨物船で、米国産トウモロコシの一部から未承認の遺伝子組み換え品種「Bt10」が見つかったと発表。Bt10の混入が見つかったのは３例目。同省は同トウモロコシ全量について飼料用としての輸入を禁止。
◇07年度にもレジ袋有料化へ
容器包装リサイクル制度を見直している環境省は23日、無料配布されるレジ袋の有料化などを盛り込んだ中間報告案を中央環境審議会に提示し、了承を獲得。
◇商業捕鯨再開めど立たず IWC総会閉幕（24日）
◇リンゴ検疫、農水省が緩和へ WTOで日本敗訴
日本のリンゴ検疫制度が不当に厳しいと米国が世界貿易機関（WTO）に提訴した問題で、WTOの紛争処理委員会は24日、日本側敗訴の最終報告を公表。農水省は「適切な対応をとるよう具体的な検討を早急に進める」とのコメントを発表。◇BSE、米国で２頭目の感染牛確認
米農務省は24日、BSEに感染した可能性があるとしていた牛について、最終検査の結果、感染が確認されたと発表。03年12月以来、２頭目で米国産。
◇米国産牛肉を再度輸入禁止 台湾
台湾当局は25日、米国で２頭目のBSE感染牛が確認されたため、同日から米国産牛肉の輸入を禁止すると発表。４月に輸入再開したばかり。
◇米国流では安心できず 衆院BSE調査団長
米国のBSE対策を視察するため訪米中の衆院農林水産委員会調査団の山岡団長は25日、米国で２例目のBSE感染牛が確認されたことについて、早期の輸入再開は困難との考えを示唆。
