主な動き―日本
【軍事】
◇ミサイル防衛、開発移行を米に伝達
大野防衛庁長官は８日、米ミサイル防衛庁長官と会談。ミサイル防衛（MD）システムで日米が共同研究を進めてきた次世代型の海上配備型迎撃ミサイル（SM3）について、来年度から共同開発に移行する考えを伝達。
◇対日攻撃の対処策検討 朝鮮半島有事
政府が朝鮮半島有事を想定し、北朝鮮によるテロなどに備えた危機管理策を検討していることが判明。日本への直接侵攻よりも、自衛隊の米軍支援に伴う攻撃の可能性を考慮。（８日「朝日」電子版）
◇厚木基地NLP、岩国商議所が条件付きで誘致へ
米海兵隊岩国航空基地の地元の岩国商工会議所基地問題調査特別委員会は８日、基地沖合に建設中の滑走路とは別の「３本目の滑走路」建設を条件に、米海軍厚木基地の空母艦載機部隊と、夜間発着訓練（NLP）を誘致すると決定。
◇米軍、キャンプ座間で住宅物色
在日米軍再編で米陸軍第１軍団司令部（ワシントン州）の移転が浮上しているキャンプ座間で、米軍が地元の不動産業者を集めて住宅供給を打診していることが判明。（11日「朝日」電子版）
◇福井で実働訓練 国民保護法（14日）
政府は、国民保護法に基づく初めての実働訓練を11月末に福井県で行うと発表。関電美浜原発がゲリラ攻撃を受けたとの設定。国と県が対策本部をそれぞれ設置。関係機関と協力して住民の避難指示や誘導を行う。10月には全都道府県に呼びかけ、連絡体制の整備を目指す図上訓練も。
◇自衛隊法改定案が衆院通過（14日）
衆院本会議で、06年度末に配備が始まるMDの法的枠組みを整備する自衛隊法改定案を可決。同法82条（海上警備行動）に「弾道ミサイル等に対する破壊措置」を新たに追加。①発射の兆候がある場合は、首相の事前承認を得て迎撃、②明確な兆候がつかめない場合は、事前に作成する「緊急対処要領」に基づき防衛庁長官の命令で迎撃～の２類型を明記。迎撃後の国会報告も盛り込み。
◇MD開発、米が580億円負担要請（19日）
日米両政府が06年度から共同開発に移行する見通しのMDの迎撃ミサイルについて、米側が2011年度までに総額５億4500万ドル（約583億円）の開発予算を見込み、日本側にも同等の資金負担を求めていることが判明。
◇普天間のヘリ部隊移設 嘉手納町議会も反対
米軍嘉手納基地を抱える沖縄県嘉手納町の町議会は20日、米軍普天間飛行場ヘリコプター部隊の同基地への移転統合に反対決議を可決。
◇沖縄問題世論調査 毎日新聞と琉球新報
沖縄の米軍基地について、必要性を認める回答が毎日新聞の全国調査（沖縄を含む）で47％だったのに対し、沖縄県民だけを対象とした琉球新報の調査では30％。逆に不必要だとする回答は全国45％、沖縄70％。（21日「毎日」電子版）
◇国際緊急援助、自衛隊の米軍支援拡大へ（20日）
日米両政府が、海外で国際緊急援助活動を行う際、自衛隊が米軍に対して物品・役務を提供できるように日米物品役務相互提供協定（ACSA）の改定を検討していることが判明。
◇在沖米軍、本土移転の可能性言及 首相（23日）
◇米国務省、自衛隊のイラク派遣延長を打診
米国務省が外務省に、イラクへの自衛隊派遣を来年以降も続けるよう、事務レベルで打診していたことが判明。自衛隊派遣の基本計画では派遣期間は今年12月14日まで。（25日「朝日」電子版）
【憲法】
◇自民 来月７日に新憲法要綱
自民党新憲法起草委は６日、７月に首相・衆参両院議長経験者と10小委員長らを集めた会議を開き、11月に公表する「新憲法」草案の骨格となる起草委要綱を提示すると決定。▼天皇については象徴天皇を維持し、現行第１条を踏襲する方針。▼安保分野では、９条２項の戦力不保持の原則を見直し、自衛軍の保持を明記。集団的自衛権の行使は容認するが、「自衛」に含まれる概念として明文化せず。▼憲法改定発議の要件は現行の「衆参全議員の３分の２以上の賛成」から「過半数」とする方針。
◇憲法改定、国民投票法案 提出先送り
中山・衆院憲法調査会長と保岡・自民党憲法調査会長は８日、憲法改定の具体的な手続きを定める国民投票法案の今国会提出を断念し、今秋予定の臨時国会以降に先送りする与党方針を表明。
◇自衛戦力明記すべき 日商憲法懇（16日）
日本商工会議所「憲法問題に関する懇談会」は最終報告書を発表。安全保障について、憲法第９条１項の戦争放棄は堅持し、２項で自衛権・自衛のための「戦力の保持」を明記すべきと提起。さらに、３項を新設し、国際協力活動に自衛隊の派遣を認めるべきだと主張。集団的自衛権については、当然保有しているとして、憲法への明記は求めず。
【労働・経済】
◇過半数が「継続制度」の導入検討 東商（６日）
東京商工会議所が発表した雇用・労務問題に関するアンケート結果で、来年４月の改正高齢者雇用安定法の施行に伴い、過半数の企業が「継続雇用制度」を導入する意向と判明。高齢者雇用の義務化を定めた同法は企業に対し、①継続雇用、②定年の廃止、③定年の引き上げ～のいずれかの選択を規定。
◇ニート・フリーター 上場企業32％「採用せず」
ニート、フリーターについて、全国の青年会議所（JCC）の46.5％が「今後採用する可能性はある」と回答したことが６日、社会経済生産性本部の調査で判明。反面、上場企業で前向きな意思を示したのは14.4％、「雇用意思はない」が32％で１位。
◇扶養控除に年齢制限、ニートなど対象外
首相の諮問機関・政府税制調査会は７日、個人所得課税などに関する報告書の素案を議論。扶養控除を見直し、扶養親族に年齢制限を設ける方向で検討を進める方針を決定。▼ニートの若者や成人を乳幼児や児童などと同様に扱うことは適当でないと判断。年齢制限などを設け、働かない成人などを控除対象となる扶養親族から外す考え。
◇高齢者の就業、男性でやや増加
厚生労働省が９日発表した高齢者就業実態調査によると、55～69歳の男性の就業率は71.5％となり、00年の前回調査（70.9％）より微増。年齢に関係なく働きたいとする人が男性全体の４割弱を占有。定年制がある事業所は74.4％。そのうち67.5％に勤務延長や再雇用の制度があり、定年到達者の約７割がこうした自社の制度を利用。
◇「高卒増やさず」が半数 採用予定調査
約半数の企業は、業績がよくなっても新規高卒者の採用拡大を考えていないことが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査で判明。大卒者や非正社員への置き換え、高校生自身の「質の低下」などが要因。（９日「朝日」電子版）
◇ニート対策視野に生涯学習振興策を諮問
中山文部科学相は13日、ニート対策も視野に入れた「生涯学習の振興策」と、「青少年の意欲を高めて心と体を伴った成長を促す方策」の２点について中央教育審議会に諮問。
◇ニートに職業訓練 福岡県
福岡県は８月から、ニートやフリーターなど、定職に就いていない若者を自動車関連産業の即戦力として訓練する取り組みを開始。北部九州に大手自動車メーカーや関連企業が進出し、国内有数の生産拠点となった条件を活用。（14日「共同」電子版）
◇私立高生の中退増加、倒産やリストラで
保護者の倒産やリストラなど、家庭の経済的な理由で中退する私立高校生が増えていることが14日、全国私立学校教職員組合連合の調査で判明。
◇ニート対策で緊急提言 参院調査会
参院の「経済・産業・雇用に関する調査会」は、フリーターやニートの増加を踏まえ、経済の活性化や雇用情勢の改善を図るよう政府に求める緊急提言をまとめ、15日の本会議で報告。①若年者の就職支援活動を行う機関の設置拡大、②企業で職業体験をする「インターンシップ」制度の拡充強化、③ニートの相談・支援体制の整備～など。
◇精神障害の労災、過去最多 厚労省
過労や業務上のストレスで精神障害を発症し、04年度に労災認定された人は130人に上り、過去最多となったことが17日、厚生労働省のまとめで判明。特に、30～40代の働き盛りの年代で増加が顕著。このうち、自殺では45人が労災と認定。
【ほか】
◇任官拒否訴訟、最高裁が上告棄却
裁判官任官を最高裁に拒否された大阪府箕面市の元司法修習生、神坂直樹さんが「思想、差別による任官拒否は違憲」と国に賠償支払いを求めた訴訟で、最高裁は７日、神坂さん側の上告を棄却。
◇外国人の出入国・在留情報、ICカード化検討
自民党の不法滞在者対策強化小委・水際対策チームは８日、外国人の出入国・在留情報をICカード化し、本人に所持させる案を集約。
◇従軍慰安婦という言葉なかった 文科相
中山文部科学相は11日、歴史教科書に関連して、「そもそも従軍慰安婦という言葉は、その当時なかった。間違ったことが教科書からなくなったことはよかった」と発言。▼中韓の外交部局は13日、批判の談話を発表。文科相は13日に釈明。
◇靖国参拝、遺族会会合で「配慮が必要」
日本遺族会は11日、幹部会合を開催。会長の古賀自民党元幹事長は小泉首相の靖国参拝について「近隣諸国に配慮が必要だ」との考えを表明。
◇育休取得で助成金支給 厚労省、中小企業対象に
厚労省は17日、従業員が育児休業を取得した中小企業に、休業者１人当たり100万円程度を支給する助成制度を導入すると決定。
◇靖国問題世論調査 毎日（19日）
小泉首相の靖国参拝について「反対」50％、「賛成」41％。靖国参拝に伴う日中関係の悪化への対応に関しては「参拝を続け、中国に理解を求める」が30％と最多、「国による追悼施設の建設」は29％、「Ａ級戦犯の分祀」は12％。
◇日韓首脳会談 主題は歴史問題
小泉首相は20日、韓国の盧武鉉大統領と会談。首相は靖国参拝の中止要求に応じず、歴史認識問題をめぐる議論は平行線に。将来的な問題解決策の一環として、韓国側が求める新たな国立追悼施設の建設を検討していくことを確認。
◇骨太の方針閣議決定、「小さな政府」明記（21日）
政府は経済財政諮問会議と臨時閣議で、小泉内閣の経済財政運営の基本方針「骨太の方針2005」を決定。少子高齢化を背景に、目指すべき方向性を「小さくて効率的な政府」と初めて明記し、不十分な医療費の抑制や公務員の総人件費削減、国有資産の圧縮なども進め、「改革」を加速する姿勢を強調。
◇財政再建へ所得控除縮廃 税調報告
政府税制調査会は21日、所得課税改革に関する報告書を発表。給与所得控除の縮小や、配偶者控除廃止などの方向を提起。
◇いじめ８年ぶりに増加 公立学校で
21日の閣議で報告された05年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）で、公立学校で03年度に把握されたいじめの件数が２万3351件と前年度より5.16％増え、８年ぶりに増加に転じたことが判明。
◇児童虐待相談３万３千件 04年度
厚生労働省は20日の全国児童相談所長会議で、全国の児童相談所で対応した04年度の児童虐待の相談件数が、前年度比24％増の３万2979件と公表。児童相談所で受け付けた相談のうち、虐待の事実を確認し、子どものケアや親の指導措置など具体的な対応方針を決めた件数。
◇靖国参拝、外交関係の「核心でない」 首相
小泉首相は22日の衆院委員会で、韓国の盧武鉉大統領が靖国問題を「日韓関係の歴史問題の核心だ」としたことについて、「核心だとは思っていない」と発言。
◇また「東京裁判、正当か？」
自民党の森岡厚生労働政務官は22日、参院議員会館で開かれた「日本会議国会議員懇談会」の総会で発言し東京裁判（極東国際軍事裁判）の正当性を再び否定。
◇改正介護保険法が成立（22日）
◇G4案に理解得られず 日米外相会談（23日）
町村外相はライス米国務長官と会談。外相は、日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国（G4）で準備する国連安保理拡大の「枠組み決議案」を説明。長官は常任理事国の６増を目指すG4案に否定的な見解を表明。
◇共産党委員長、常任国入り「条件付きで賛成」
共産党の志位委員長は23日のテレビ収録で、日本の常任理事国入りについて「常任理事国は軍事参謀委員会に代表を出すとする国連憲章の改定」などを条件に賛成の意を表明。
◇強制連行・逃亡13年で賠償請求、逆転敗訴（23日）
第２次大戦中に中国から強制連行され、炭鉱で過酷な労働を強いられ逃走し、終戦を知らないまま13年間山中で過ごした劉連仁さんの遺族が、国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は国に賠償を命じた１審判決を取り消し、請求を棄却。
◇国の借金残高781兆円、過去最高を更新
財務省は24日、国債や借入金などを合わせた国の借金（債務）残高が、04年度末で781兆5517億円と発表。国民の借金は１人当たり約612万円に。◇拉致被害者家族が座り込み（24日）
北朝鮮による拉致被害者家族会や救う会メンバーらが、拉致問題の早期解決を求め、首相官邸近くで座り込みを開始。これに対し、小泉首相は24日、現段階では単独で制裁する考えなしと改めて表明。
