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地域から政治を考える
危機的な日韓関係について
韓国だけが悪いのか？
求められる歴史的視点からの自省
韓国政府がGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄すると発表し、また日本は大騒ぎしている。マスコミは安倍政権に追随し、「嫌韓」を煽り、排外主義を広めてきた。しかし、問題の根本は安倍政権にあるのは明白である。
韓国の大法院が元徴用工の訴えを認め、日本企業の賠償責任を認めたことに端を発する今回の問題は、安倍政権が言うように、1965年の「日韓請求権協定」で「完全かつ最終的に解決した」わけではないにもかかわらず、それを韓国政府の責任としたことにある。大法院の判決はあくまでも韓国の司法による判断に過ぎず、韓国政府が「請求権協定」を否定したものではないのだ。
さらに、これまでの日本政府の見解でも、国家間の「請求権協定」にもかかわらず、個人の賠償請求は否定されていないことを明らかにしていた。ところが安倍政権は、韓国政府が国家間の約束を破ったと騒ぎ立て、あたかも韓国政府が悪いように言い募り、日本国民に対して嫌韓を世論操作した。また、大法院判決をめぐって協議を求めたものの、韓国が応じなかったとしているが、韓国にとっては、三権分立の原則から当然のことである。それを、協議に応じない韓国が悪いというのは明らかにおかしい。
韓国の文在寅大統領は、光復節の演説で日韓の対話を呼びかけたが、日本は一切対応せず、安倍はゴルフに興じていた。
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さらにその後、日本は韓国を輸出貿易管理の「ホワイト国」待遇から外し、実質的な輸出規制を行うに至った。表向きは、日本から韓国への輸出品について安全保障上の問題があるとの理由だが、実際には大審院判決の報復であることは明白だ。
日本が同盟国の韓国に対して安全保障上の疑義を示したとすれば、それは同盟関係の根底を揺るがすものである。疑われた韓国としては、同盟関係を前提としたGSOMIAの延長を停止する行動にでるのは不思議ではない。
むしろ問題は、安倍政権が自らの振る舞いが韓国にとってどう映るか理解していないことから生まれているのだ。
これまでなら、米国が米韓日の同盟関係を維持するために仲介に入ったはずだが、トランプ政権がどうでるかは判然としない。
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いずれにせよ、問題の一番の根っこは、1965年の日韓基本条約の際に、日本側がかつての韓国併合を合法とし、賠償の責任を否定したことにある。日韓条約が締結された当時の韓国は、朴正煕の独裁政権下にあった。朴正煕は日本の陸軍士官学校で学んだ経験のある旧満州国の軍官だ。朴政権は賠償を求める民意に弾圧で応え、冷戦の下で北朝鮮と対抗するために日本と妥協し、植民地支配に対する「賠償」ではなく、単なる「経済協力」で合意した。それをいいことに、日本は後々まで植民地支配の責任から逃れ続けてきたのだ。
ところが、1980年代後半に韓国が市民の力で民主化されると、日本の植民地支配の責任追求、従軍慰安婦問題、韓国内の歴史的な「親日派」への批判など、それまで軍事独裁下で抑圧されていた民意がさまざまな形で噴き出しはじめた。
こうした声を受けて、日本側でも河野談話や村山談話など、自らの責任と謝罪の意を表明する動きが生じたことも事実である。だが、それを打ち消すような政治家の言動もたびたび現れ、韓国側に疑念を抱かせ続ける結果となっている。安倍政権になると謝罪の意を表す言葉は消え、むしろ韓国に対する横柄な態度が目につくようになった。
歴史的な事実をねじ曲げることはできない。なぜ、韓国の人々が日本の姿勢を批判し、「反安倍」の抗議運動を行うのか。まずは主張を受けとめ、理解することが必要だろう。くれぐれもマスコミの一方的な煽動、世論操作に惑わされることなく、冷静に事態を見なければならないと思う。
（戸平和夫：北摂反戦民主政治連盟）
