人民新聞への弾圧を考える座談会 報告
人民新聞への弾圧とは何だったのか
政治的背景とジャーナリズムの役割をめぐって
昨年、人民新聞編集長・山田洋一さんの自宅と人民新聞社への家宅捜索が行われ、山田さんは不当逮捕の末に３ヶ月近く勾留された。警察・検察・マスコミが一体となった弾圧の背後にはどのような思惑があったのか。当研究所では去る２月19日、その政治的背景を探るとともに、ジャーナリズムの現状と望ましいあり方をめぐって座談会を開催した。出席者は当事者の山田洋一さん、人民新聞前編集長の津林邦夫さん、豊中市議の木村真さん、ジャーナリストの浅野健一さん、司会は当研究所の津田道夫である。以下、その概要を報告する。
はじめに
【津田】昨年の11月21日、人民新聞社の編集長・山田さんの自宅と茨木市の人民新聞社に家宅捜索が入って、山田さんが詐欺容疑で逮捕される事件がありました（※）。それ以降、２月16日に第１回公判が開かれて保釈されるまで、山田さんは３ヶ月近く勾留されました。
容疑そのものは人民新聞社に直接関わるものではありませんが、その後のマスコミ報道も含め、弱小ジャーナリズムとはいえ人民新聞が取り上げてきたテーマや果たしてきた役割を否定するキャンペーンのような形になりました。
地域・アソシエーション研究所としては今回、事件そのものというより、むしろ事件の背景にどんな問題があるのか、それをどう考えていくべきなのかといった点について、当事者だけでなく、いろんなメディアでこの事件を報道してこられたジャーナリストの浅野健一さんにも加わっていただき、検証を試みたいと考えました。
企画段階では山田さんの保釈は予測していませんでしたが、めでたく保釈されたので、まず当事者として、山田さんに逮捕時の状況、勾留されて取り調べを受けて今日に至るまでの状況を報告してもらいます。次に、山田さんが不在となった３ヶ月間の新聞社側の状況を、前編集長の津林さんに報告してもらいます。さらに、山田さんの不当逮捕に対する警察への抗議行動を先頭で取り組んだ豊中市議の木村真さん。最後に浅野さんの順番で、今回の事件をどう捉えているかお話しいただいた上で、それらをめぐって議論する形で進めたいと思います。
では、山田さんからお願いします。
| （※）容疑の内容は、“最初から第三者に使用させる目的で自分名義の銀行口座を開設し、キャッシュカードを詐取した”というものである。だが、逮捕を報じた新聞各紙では一斉に、容疑とは関係のない「日本赤軍」に関する記述が報じられ、あたかも「テロ支援」であるかのようなキャンペーンが張られた。 |
家宅捜索から取り調べまで
【山田】逮捕されたのは21日の朝７時頃。来たのは兵庫県警の公安三課で、捜査員は12名。自宅の捜索は、これまで何回か経験がありますが、それらと比べても、かなり徹底的にやろうとしている感じでした。それこそ押し入れの奥の方から、昔のパスポートを引っ張り出してきたり。私は取材も含めて中東へ何回か行っていますが、昔のアルバムなんかを見つけて、「おう！出てきたぞ」みたいな感じでやっていましたから、本気で何かを探そうとしている意気込みを感じました。これをみても、容疑となった銀行口座関連以上のものを探そうとしていたのは明らかだろうと思います。
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| ■人民新聞編集長・山田洋一さん |
捜索の際、彼らは身体捜索令状も用意していました。以前、別件でガサが入った時に、カメラで捜索の様子を撮りまくって新聞に掲載したのですが、それ以降、僕のガサに関しては必ず身体捜索令状をつけて、持っているカメラやボイスレコーダーをまず取り上げるようになっています。このため残念ながら、今回の自宅ガサについてはこちら側からの記録は残っていません。
また、逮捕状の執行という段階になって、警察から「こっちへ来て下さい」と呼ばれました。「任意で来てくれるなら手錠や腰ひもはしない」とのことでしたが、拒否しました。このため、手錠をかけられ、腰ひもをつけられて、兵庫県警生田署に連行されたわけです。
生田署では、当日の午後２時頃から最初の取り調べが始まりました。この時は形式的な、名前など人定質問的なものだけでした。もちろん黙秘しました。取り調べの後、留置所に入る前に身体検査がありましたが、これは拒否できないとわかっていたので、服を全部脱いで裸になりました。それこそ股を開いて、お尻の中に何か隠していないか、トントン飛べ、みたいな屈辱的なものです。その後、自分が着ていた服を着ようとしたら、留置所が用意していた服に着替えろと言われたので、その場に座り込んで、抵抗しました。すぐに懲罰房にぶち込まれましたが、僕も興奮していましたから、そこでも怒鳴り倒していました。
翌日以降の取り調べについては勾留理由開示裁判の時に少し報告しましたが、兵庫県警は少なくとも2017年６月22日には三菱東京UFJ銀行に調査に入っているので、それ以前から捜査が始まっていたことは確かです。最初の取り調べの時点で、私が開設した銀行口座全ての出入金記録を持っていました。
また、私はキャッシュカードを紛失して再発行を申請したことがありましたが、「なくしましたので、再発行してください」という、その時の電話の音声記録が残っており、それを文字に起こした証拠文書もあるとのことでした。いずれにしても、銀行口座についてはこの時点で完璧に調査済みだと思いました。
それ以外のことでは、やはり関係者の特定ですね。出入金記録を元に、「この人は誰ですか」「こちらは誰ですか」という質問。あとは、パスポートをめくりながら、「あなたは何年何月にどこどこに行っていますね」「レバノンに行ってからシリアに出国していますね。それは何の用事で行ったんですか」というような質問がありました。
逮捕されて４日目、25日に最初の検事調べがありました。検事の質問は、一つは入金した人の名前を提示して「この人は誰で、どういう人ですか」というものです。また「なぜ、黙秘するのか」という質問もありました。私が警察で黙秘しているのは検事も分かっていますから、私が何かを話すのは期待していなかったようです。軽く質問があって、「黙秘します」「黙秘します」の応答。せいぜい15分ぐらいで終了という感じです。
検事調べが終わると、また留置所に戻って通常の刑事の調べが続きます。逮捕から２～３日は刑事との雑談には応じていましたが、一度仕切り直した方がいいと判断して、「もう雑談にも応じない」と刑事に伝えました。「ただ、質問があるなら、俺は聞いているから、どんどん質問してくれ。資料もあれば出して、どんどん質問してくれ」と付け加えました。だから、それまでの和気藹々とした雰囲気がガラっと変わって、以降は、少し緊張した取り調べにはなりました。しかしそれも３日間ぐらいで、刑事としても「供述を取るのは無理」と思ったのか、以降は、全然やる気がなさそうな雰囲気になり、取り調べ時間も午前中１時間半、午後１時間半ぐらいで終わり、みたいな感じでした。
人民新聞社への弾圧と抗議行動
【津田】では次に、山田さんが拘置所で休んでいるあいだ超忙しかった津林さんに、外の状況を報告してもらいます。
【津林】当日、山田から“今からガサが入る”という電話があって、山田もそうだったようですが、僕も当初はこんな話だとは思わなくて、新聞社のほかのメンバーが梅田界隈で派手に政権批判の街宣をしていたので、その関係かなと思ったのですが、とにかく新聞社に駆けつけました。
着いたら、ビルの中に捜査員が待ち構えていて、最初は12～13人だったのが、結果的には総勢で20人ぐらいになりました。あとから聞くと、ビルの周りをガードするために連れてきて、住人も含めて、出入りする人全員に職務質問みたいなことをしていたようです。新聞社へのガサ入れで、公安以外に一般の警察を連れてきたのは初めてじゃないかと思います。これは明らかに周りへの見せしめというか、威嚇だろうと思います。
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| ■人民新聞前編集長・津林邦夫さん |
新聞社として痛かったのは、コンピュータが持って行かれたことです。これについては、全然関係がないと抵抗したんですが、「じゃあ、（コンピュータを）開けろ」と言ってくる。「開ける必要がない」と答えると、「じゃあ、押収するしかない」と持って行った。コンピュータのことは、私はパスワードも知らなかったので、昼から駆けつけたメンバーが「絶対開けない！」と言い張ったので持って行った、というのが経過です。
【山田】パソコンを全部押収するというは、初めてですね。今までパソコンを持っていくなんてことはなかった。
【津林】昼からのメンバーがだいぶ抗議したので、新聞社のガサ入れが終わったのが夕方。その間に、テレビカメラも含めてマスコミが３社ほど取材に来ました。それを新聞、テレビでガンガン流したものだから、後で大家からいろいろイチャモンが入ったりして、それはそれで大変でしたね。
ちなみに、容疑と直接関係ないのに、なぜ押収するのか抗議したときに、警察が「ここです」と示したのは、要するに容疑には日本赤軍とその関連団体が関係しているということ。警察は新聞社を昔からの支援団体だとみなしている、という理屈です。ご存知のように、当日、翌日の新聞では、日本赤軍との関連が大きく報じられました。
新聞社としては、詐欺罪という容疑には何の関係もないとはいえ、捜査のやり方から見て、明らかに事務所も移転して新しい態勢で活動している人民新聞社への弾圧であるということ、さらに報道の自由に対する侵害であるということで、すぐに抗議声明を出してキャンペーンを張りました。
インターネットで情報を拡散して、あちらこちらの集会でアピールしたり、チラシをまいたりして、反応は大きかったというのが実感です。多くの人が賛同してくれたり、カンパも全然知らない人たちからどんどん寄せられてきました。共謀罪や安保法制が強行採決されたという政治状況、また後で議論されると思いますが、マスコミの政治報道の体たらくという状況の中で、人民新聞社が弾圧されたことへの危機感が広がったのではないかというのが、掛け値なしの実感でした。それはいまも続いていて、抗議集会にしても、浅野先生含めて100人ぐらいは集まってくれたりとか、木村豊中市議に頼んで記者会見なども行い、支援の人たちが集まって拘置所に抗議行動を行ったりしました。
新聞社としては、とにかく新聞を発行し続けることを通じて反撃のベースをつくろうというつもりでやってきましたが、この点でも若い人たち中心に手伝ってくれたり、さまざまな応援をもらって感謝しています。
【津田】これまで日本赤軍を口実に行われた人民新聞への弾圧というと、警視庁や大阪府警が中心でしたが、今回この事件の捜査を主導したの兵庫県警でした。その理由は、山田さんの住居がたまたま尼崎だったということだけでしょうか。同時に行われた首都圏でのガサ入れも兵庫県警が実行したということですね。
【山田】前回、私の自宅のガサ入れは、重信房子さんが逮捕された時でしたが、その時はわざわざ警視庁が東京から来ています。私の捜査に関して兵庫県警が担当するのはわかります。だけど、東京のガサ入れも兵庫県警が行っているので、その事情や理由はよくわかりません。
【津田】じゃあ、次に木村さん。今回の事件をどんなふうに受け止めたでしょうか。
あまりにひどいこじつけ
【木村】最初、人民新聞社から事情を聞きましたが、詐欺容疑だということで、訳が分かりませんでした。警察に電話をかけて捜査員に問い合わせても全然分からない。傑作なことに、警察は「新聞を読んでくれ」と言うんです。
逮捕の次の日かな、新聞の記事には「詐欺容疑」と書いてあるけれど、「日本赤軍云々」とも書いてあったので、詐欺容疑と何の関係があるかとか、詐欺の被害者は誰で被害は何か、みたいなことを警察に問い合わせましたが、きちんと答えない。ただ、そのやり取りで、どうもプラスチック製のカード２枚が被害物らしいと分かりました。
それなら赤軍となんの関係があるのかと聞いたら、「いや、それは新聞を読んでくれ」という。それで、「新聞を読んでくれと言ったって、各紙同じようなことを書いているんだから、警察が情報を流しているんでしょ。どういうことか説明して下さい」と尋ねると、「それは言われへん。新聞を読んでくれ」と。なんのこっちゃ、という話ですよね。
だから、どんな裏があるのか僕にはさっぱり分かりません。ただ、2020年にオリンピックもあるということで、どさくさ紛れじゃないですが、顔認証治安システムや監視カメラのたぐいをどんどん野放図に導入していっているわけで、そのためには“日本国内にはまだまだ海外の凶悪テロリストとつながっている連中が潜んでいる”とアピールする目的もあったのではないかと感じています。
もう一つ、これは冗談半分本気半分ですが、11月という時期からして、予算獲得という狙いもあって、公安警察も“まだまだワシらも仕事がいっぱいあって大変なんや”とアピールする意図があったのではないかという印象を強く持っています。そのついでというか、山田さんは人民新聞の編集長だから、新聞の発行も妨害しようという意図はあったと思います。
それに関して言うと、僕は逮捕直後の抗議行動や申し入れで、とくに議員関係の賛同人を集めていました。それまで、議員関係というのは一般的な事案では賛同はしてくれても、弾圧に関してはあまり乗ってくれないという感じを持っていましたが、今回は賛同がスムーズに集まった。講読しているかどうかは別にして、京阪神ではそういう新聞があることは知っている人も多いので、そこがやられた、メディア弾圧だ、と受け取ったのではないかと思います。
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| ■豊中市会議員・木村真さん |
森友の問題を一緒にやっている豊中の市民も生田署の前まで来てくれたし、新聞社の関係の若い人たちも結構来ていたし、普通の市民も来てくれた。警察のやることはいつもこじつけと言えばこじつけですが、あまりにひどいということだったと思います。
メディアの状況については浅野先生からお話があると思いますが、初公判の後で兵庫県警に申入書を持っていった時に、公安三課の次席というのが対応しました。そこで、カードを詐取したという詐欺容疑なのに、各紙横並びで赤軍がどうとか、岡本公三がどうとか報道しているのは、警察が情報を流しているからではないか、それはおかしいやないかと質問したんですが、「それはお答えできません」と。
さらに追及すると、「何をどう報道しているかについては我々はコメントする立場ではない」という返事でした。実際、警察のプレリリースには詐欺容疑以外のことは書いていないわけです。だから、それとは別に、ぶら下がりみたいなときに何か言っているのに違いないと思います。
【津田】じゃあ、浅野さん。この事件について、いろいろなメディア関係に文章を書いたり、発言してもらっていますので、そのあたりをお願いします。
なぜ兵庫県警だったのか
【浅野】今回の不当逮捕と不当起訴そして88日間の不当勾留は、間違いなく「首相官邸のアイヒマン」と言わる北村滋内閣情報官（元兵庫県警本部長）と杉田和博官房副長官（元神奈川県警本部長）の二人が全部仕切っている。日本は警察国家ですが、年々、公安警察が巨大化しています。検察、裁判所での手続き前に、警察は恣意的に逮捕ができて、判決の前に実質的懲罰を与え、社会的に抹殺できる。
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| ■アカデミック・ジャーナリスト 浅野健一さん |
山口敬之元TBS記者に逮捕状を執行しなかったのは、性暴力事件で逮捕されると実名・顔写真が出て、それで人生が終わってしまうからです。だから警視庁の中村格刑事部長は高輪署員に命じて逮捕を止めた。誰が指示したかというと安倍官邸に間違いない。山口は安倍の広報官みたいな存在ですから。
私は兵庫県警玄関前の抗議集会で、山田さん逮捕は官邸の指示だと演説しました。先ほど、なぜ警視庁が捜索をやらないかという疑問がありましたが、この捜査は、警視庁と警察庁の公安が兵庫県警にやらせたのです。北村は兵庫県警本部長で、元警察庁長官の國松孝二も兵庫県警本部長だったし、兵庫県警を簡単に動かせます。山田さんの逮捕事件を県警公安三課でやらせていますから、警視庁は動く必要がない。もちろん裏で指示をしています。もともとの情報などは全部、警視庁の公安から出ている。その背景に「日本赤軍」関係者を含む「反米帝」運動家をテロリストと扱う米中央情報局（CIA）などがいることは間違いないです。
では、なぜ山田さんが狙われたかというと、人民新聞が安倍政治について毎回厳しく批判するからです。安倍政治を真正面から批判する一般メディアは、「日刊ゲンダイ」「週刊金曜日」と人民新聞ぐらいしかない。諸外国では権力批判のジャーナリズムはいっぱいあります。韓国でもそうです。その点では日本は非常に弱い。そんな中で一番奮闘しているのが人民新聞。定期的に活字で新聞を出しているし、ウェブに重要な記事をアップしています。これは非常に影響力があるし、安倍官邸にとっては鬱陶しい。東京新聞の望月衣塑子記者の菅義偉官房長官への質問が鬱陶しいと言われていますが、人民新聞もかなり鬱陶しい。で、去年の秋の総選挙に圧勝して１ヶ月後にこれですよ。
まさに意図的だったのですが、16日の初公判はまるで糾弾集会でしたね。裁判が始まる前から、座っている検察官に「名前を名乗れ！」と追求し、完全にこちらのものでした。傍聴席にも、はっきり分かる警官の姿はなかった。通常は警察官が何人か来ますよね。
兵庫県警での長い抗議集会でも、警察の敷地の中なのに、だれも止めなかった。やっていることが後ろめたいと自分たちも感じているわけですよ。地裁の保釈決定も、保釈金400万円は高いと言えば高いが、地検が抗告もしないですぐ出られた。ここにこの問題の本質が全部現れていると思います。
それから、先ほど木村さんが言ったように、兵庫県警は11月21日の昼頃、報道資料を司法記者クラブに配っていますが、僕の取材には答えない。報道資料にも起訴状にも、「日本赤軍」とか岡本公三さん、「オリオンの会」（※）のことは一字も出ていない。ところが、メディアでは見出しに「日本赤軍に資金協力か」（神戸新聞）と出た。初公判の山崎検事の冒頭陳述では、８割ぐらいがその件でした。山田さんのパソコンから押収したメール情報などから、「オリオンの会」メンバーの個人名まであげていた。
| （※）岡本公三氏は元日本赤軍メンバーで、2000年にレバノンへの政治亡命が認められ、現在はベイルートで生活している。オリオンの会は、イスラエル当局による拘禁と拷問でダメージを受けたとされる岡本氏の生活・医療の支援を現地の協力者とともに行っている市民団体で、支援カンパを公然と呼びかけている。 |
私刑、リンチとしての逮捕・勾留
【津田】純粋に容疑の件だけなら、今回の家宅捜索や逮捕は、普通はありえない話ですよね。
【浅野】被害者もおらず、被害額も不明の超微罪事案ですから、逮捕はあり得ない。検事は山田さんの学生時代の「2泊3日」の逮捕歴を「前歴」として証拠として出した。弁護団は不同意にしました。山田さんらの氏名、住所などは出るのに、起訴状を読み上げている当の検事の名前は言わない。取材をかけても、裁判所も地検も「広報しない」と回答します。それが日本の現実ですよ。まさに1789年の仏革命以前の姿勢で、日本にはまだ市民革命も起きていないと痛感します。
警察に逮捕されて、裸にされて尻の穴まで調べられるようなことが堂々とやられ、容疑を否認する者は絶対に外に出さずに23日も勾留。何度も逮捕を繰り返すことも少なくない。こんなことは先進国ではないですよ。米国では警察の拘束は1日、EUでは2日前後です。逮捕して取り調べ、自白をとるというのはない。
しかも拘置所に移さずにそのまま警察留置場の代用監獄に22日間入れる。拘置所がいいか悪いかという問題はありますが、とりあえず勾留命令を出すのは裁判官だから、法務省管轄の拘置所に移すのは世界の常識です。代用監獄は日本にしかない。しかも否認している者に対しては接見禁止も付ける。まさに逮捕が懲罰になっている。私刑、リンチなんです。それを警察のさじ加減一つでやる。
16年１月から２月、同志社大学の職員ら９人が産業廃棄物処理法違反容疑で逮捕される事件がありましたが、すぐ釈放し、略式起訴、簡易裁判で済ませています。３年にわたって京都市役所から注意を受けていたのに違法な業者にゴミ処理を委託していた悪質な犯罪でしたが、９人のうち起訴されたのは１人と学校法人同志社だけ。しかも罰金だけで終わっています。捜査の渦中に、村田晃嗣学長（当時）が安倍首相と官邸で3時間近く会食しています。そんなことも、さじ加減一つで全部警察が決める。恐ろしい事態になっています。そういう警察に対して共謀罪を与え、それから刑法改悪を行い、さらに権限を強化しているわけです。
【津田】今回の容疑は、本来なら事件にもならない、なっても些細な民事事件のはずです。それが刑事事件として、しかもあれだけの大規模な捜索が行われ、マスコミも大々的に報じ、要するにフレームアップ（デッチあげ）された。その背景には何があるのでしょうか。
【浅野】先ほど木村さんも言われましたが、金額としては100円に満たないようなカードが被害物です。しかも、山田さんは口座とカードの管理はすべて自分でやっていたと主張しています。じゃあ、カードを勝手に使った人がいるとすれば、その人が加害者で、山田さんはむしろ被害者じゃないですか。
【津田】今後の裁判でどういう展開になっていくのか分りませんが、そもそもレバノンにいる岡本公三さんにお金を送ること自体が違法だと言えるのでしょうか。
【津林】裁判で検察もさすがにそこまでは言っていない。それが言えないから、容疑としては詐欺罪にしたと思います。マスコミ報道では、“岡本氏への生活費支援というのは名目で、本当は現在も海外にいる日本赤軍メンバーに流れていたのではないか関連を調べている”といった表現だったと思います。言外に関係を匂わせるような書き方ですね。
【木村】とりあえず詐欺罪で引っかけて本件で取り調べる、いわゆる別件逮捕ということでしょうか。
【浅野】いや、最初「本件」はなかったと思います。だから今回保釈を認めたんでしょう。そうでなければ認めないと思います。それに、沖縄の山城さん（※）などに比べれば、山田さんの保釈の条件はないに等しい。だから、僕が思うには、警察も最初から無理筋だと百も承知の上で、どうせ騒ぐのは人民新聞の周辺だけだろう、間違っても新聞労連や関西のマスコミ労組は騒がないだろう、朝日新聞の阪神支局襲撃事件の集会に集まるような「左翼リベラル」の人たちは支援しないだろうと踏んでいたと思います。
産経新聞のソウル支局長が韓国検察から名誉棄損罪で在宅起訴された時には、マスコミ界は右から左まで「不当な言論弾圧だ」と支援したわけです。今回の山田さんの場合も同じじゃないですか。なんで声を上げないのか。たとえば赤旗には一字も載っていないでしょう。誰が弾圧されたかで、支援したりしなかったりする、日本の左翼リベラルの堕落ですよ。
| （※）山城博治・沖縄平和運動センター議長。辺野古新基地建設反対運動などの過程で逮捕され、５ヶ月にわたり長期拘留。国内外からの批判を受けて保釈されるも、反対運動関係者との面会禁止といった条件が課された。 |
警察と癒着するマスコミ
【津田】マスコミの警察との癒着というか、警察情報をそのまま、警察の思惑に沿って書いていく体質についてはどうお考えですか。
【木村】その点は、勾留理由開示公判の後に神戸地裁で行った記者会見で指摘しました。地裁の記者クラブは最初から酷い対応でした。その場には山田さんの支援者がたくさんいましたが、「会見する者以外は入るな」と言うんです。実際、閉め出してカギまでかけました。「ここは裁判所からわれわれが管理を委ねられている」というのが「理由」です。そんなこともあって、僕はマスコミを厳しく批判したんです。
だいたい、容疑は「詐欺」なのに、それとは何の関係もない「日本赤軍云々」を書いておいて、誰もおかしいと思わないのか、と。明らかに別件の話ですから、つまりは別件逮捕でしょう。それに気づかずに書いていたなら、ジャーナリストとして致命的にセンスがない。逆に気づいて書いていたなら警察の下請け。「どっちに転んでも、こんな記事書くヤツはアウトや」と、面と向かって言いました。何の反応もなかったですけどね（笑い）。
【浅野】マスコミは警察の広報課ですらやらないことをやっています。何か事件が起きると、県警の広報課からメディアにプレスリリースが行われます。今回の場合は県警広報課・公安三課、生田署の合同発表でした。それを受け取った記者は、実際の捜査をしている公安三課に行く。対応するのは課長の下の森川剛臣次席です。記者たちは次席を囲んでさらに詳しく訊く。その際、次席が話したことをそのまま記事にしているわけです。
海外では違います。まず「○○警察の△△広報官は、次のようなプレスリリースを配布した」とした上で、発表文の内容を紹介し、さらに具体的な場所も示して「××警部は記者たちに対してこう語った」と、囲み取材の内容を実名で書く。同時に、被疑者の言い分も可能な限り伝えようとします。記事を書く記者の姓名も必ず書きます。今回で言えば、「山田容疑者の言い分は今のところ分からない」と書くわけです。だから読者は、警察がこう言っているが真相は未確定だ、と分かる。
今回の場合、海外メディアの基準で言えばボツになる可能性が高いですね。真相未確定なわけですから、普通はボツになると思います。あえて言えば、よく分からないのに逮捕した、という記事になるんじゃないですか。その上で、山田さんや人民新聞には名前を出していいかを尋ねてくると思いますよ。
いずれにせよ、今回の件はプレスリリースの段階で警察が「日本赤軍云々」を持ち出せず、そういう「犯罪に当たらない」情報は非公式にリークしたことに尽きると思います。
【津田】マスコミから人民新聞に問い合わせはあったんですか。
【津林】ガサ入れの対応に追われていて記憶が定かではありませんが、詐欺容疑についてどう思うか、問い合わせが一件あったような気がします。
【浅野】別の編集部員の方の話では、MBS毎日放送から当日５時頃、移転する前の人民新聞社の住所について問い合わせがあったようです。彼はその記者に対して「これはでっち上げ逮捕で、新聞社への言論弾圧だ」と見解を述べています。しかし、MBSは一切報道しなかったそうです。これもひどい話です。
日本的ジャーナリズムの問題
【津田】そうした現在の日本のマスコミ、ジャーナリズムの現状、つまり権力を持つ側の情報を一方的に垂れ流して済ましている状況、その一番大きな原因はどこにあるんでしょうか。
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| ■座談会のもよう |
もともとは戦前の治安維持法体制の中で設立された仕組みで、所属できるのは大本営当局に登録された記者だけでした。記者クラブは天皇制、帝国大学と共に戦争責任を免れ戦後も存続した。現在は登録されるのは日本新聞協会に加盟する報道機関で、記者クラブに常駐できる者で構成するとなっています。人民新聞やフリーの私は入れない。
もう一つの原因としては、多くは大学時代にジャーナリズム論や「表現の自由」の重要性などをまったく勉強しなかった人が記者になっていることです。
【津田】ただ、新聞社の中に、そういう新入社員を一人前の記者に育てていくプログラムはありますよね。
【浅野】結局、それぞれの新聞社が自社の都合で「社畜」記者（北村肇・金曜日社長）を育成するわけです。それではダメです。ジャーナリズムというのはもっと普遍的なものです。諸外国では「職業としてのジャーナリスト」というものが確立されていますが、日本にはありません。
医学部や看護学部を出ずに医療に携わる人がいるのか、想像してみて下さい。医学部や看護学部では、医師とはどういうものか、看護師とはどういうものかを教えます。その上で、現実にどんな医師や看護師になるかは本人次第ですが、少なくともそういうことを教えますよね。ジャーナリストについても、海外では同じようにしています。
ところが日本では、会社で教えればいい、という考え方でこれまでやってきたわけです。むしろ「同志社の浅野ゼミを出たような人間は採らない」というのが日本のマスコミです。ＡさんとＢさんの言い分を書く。両方の言い分が揃うまでは書かない。アメリカではそう教えますが、そんな人間はうるさいわけですよ。
警察の言い分だけ書いて、山田さんの側の取材もせずに済ませるなんて、野球の巨人・阪神戦を巨人の広報談話だけ聞いて記事にするようなものです。
【津林】それはジャーナリストだけの話ではないですね。今回の件で私が一番驚いたのは、勾留理由開示公判で保釈請求した時の検事と裁判官でした。二人とも、およそ法律を学んだ人間とは思えない。検事の反論は、「不当逮捕だ！」といって徒党を組んで警察に抗議行動するような連中が周りにいるから保釈する理由はない、と。しかも文書で書いてくる。
裁判官の方は、弁護士が質問しても「答える必要はない」と言う。“オレが決定したんだから問答無用”と言わんばかり。それなら何でわざわざ裁判するのか、さすがに弁護士も頭に来ていました。こんな状況がまかり通っていると思うと、暗澹たる気持ちになりました。
【浅野】若い裁判官だったですね。たぶん初めての体験じゃないですか。日本にもこんな（権力に公然と楯突くような）人間がこんなにいるのか、って。勉強になったと思いますよ。
【津林】16日の公判でも、傍聴席からヤジが飛んで、山田に付いている警察官も「今日は裁判官もだいぶ引いていたな」とこぼしていたそうです。それだけ、不当逮捕に抗議するような社会運動が衰退していることの表れでしょうけど。
【浅野】裁判官は本来、法と証拠に基づいて、良心に従って公正な判断をでなければいけない。公務員は「全体の奉仕者」ですからね。それに比べて、ジャーナリストは法的な縛りもない。それだけに、間違ったことを書いたらどれだけ人を傷つけるのかということを学ばなければならない。外国では主要な大学にジャーナリズム学科があり、それを教えています。会社で教えればいいというのは日本だけです。
もちろん、新聞社の中にはそれぞれ良心的な人はいます。しかし構造的には機能していない。諸外国では人民新聞のようなスタンスこそ普通なんです。それが日本では稀有な報道機関に見える。
それに、大学、大学の教員が権力機能を全く果たしていないのも日本の不幸です。
報道と学問のプロが堕落している問題と、全般的に社会のタガが弛んでいるという問題とは分けた方がいいと思います。日本におけるメディアの頽廃・腐敗というのは、相当に日本的です。国連人権理事会から改革を勧告されています。ほかの業界でもいろいろあるでしょうが、それらに比べても絶対的にマスメディアは酷いと思います。
【木村】森友問題でも思い当たるところがあります。世間で注目を浴びるようになったのは昨年２月に提訴してからですが、それ以前からいろいろ活動をしていました。当時、塚本幼稚園に子ども通わせているお母さんたちから接触があり、酷い実態を教えてもらったことがあります。
その際、実はABC朝日放送が密着取材をしていたんですね。ところがディレクターの話では、相手が相手だけに上が慎重になっているらしく、出し方を考えないといけない、というわけです。「まずどこか週刊誌が書いてくれたらいいんですが、どこか紹介してくれませんか」（笑い）。
普通だったら特ダネですよね。目立ちすぎるのもマズいということでしょうが、アカンなぁと思いましたね。
それと、やはり大阪と東京の温度差みたいなものも感じました。大阪の記者は地元としてのこだわりからか積極的でした。NHKも積極的で、それまでのイメージも変わるくらいだったですね。ところが東京から来る記者はそうでもない。よくよく訊いてみると、東京には政治部というかなり特殊な部局があるからだ、ということでした。
菅官房長官への質問攻めで有名になった東京新聞の望月さんですが、彼女は社会部です。官房長官の記者会見は政治部の担当なので、それまでは東京新聞ですら各社横並びの中で通り一遍の質問しかしていなかった。
ようするに、東京の政治部は政権の顔色ばかり窺っているということみたいです。
【津田】そう考えると、いわゆる五大紙やテレビを中心としたマスメディアが、これから浅野さんが言われたような世界のジャーナリズムの常識的な質に転換していくことを期待するのはとうてい無理だという気がします。こちら側で対抗的・批判的なメディアの機能や役割が果たせるような仕組みを作っていかない限りどうしようもありません。
マスメディアに属さない個人やグループなどがもう少し連携を深めるような形で対抗していかない限り、望みがないという気がします。
オルタナティブメディアの役割
【浅野】その点で言えば、マスメディアの中にいる人たちが頑張ってもらい、それをみんなが支えるということが一つ。もう一つは、いま言われたオルタナティブ（代替）メディア。とくにネット、SNSが盛んな時代なので、昔に比べれば簡単にできると思います。人民新聞もウェブで全面展開することが重要だと思います。
ただ、IWJの岩上さんをはじめ、頑張っている人はいるけれども、収入が少ない。その一方で、朝日・読売。日経・中日・共同通信やキー局の幹部は年収2000万円を超えている。
先ほど言い忘れましたが、マスメディアがダメになっているのは、記者の賃金が異常に高いことも原因です。初年度からでも税込み年収が700万円以上あります。
私が繰り返し強調しているのは、職業としてジャーナリストを確立し、ジャーナリストとして社会保険に加入できるようにすることです。そうして国際標準のジャーナリストを作っていく目標についてはあきらめてはいけないと思います。
なぜ人々はニューヨークタイムズにお金を払うのか。いまニューヨークタイムズの収入の半分以上がネット収入です。要するに世界中の人がニューヨークタイムズの記者が書いた記事を読みたいからでしょう。
同じように、人民新聞の記者たちが書いた記事を読みたい、というふうにしていかないといけない。その意味ではマイノリティのメディアも自省すべきだと思います。いい新聞を作れば売れると思います。
だから、マスメディアはダメだと言うだけではダメだと思うんです。マスメディアの中にいる人たちに頑張ってもらうように、みんなで支え、外部から刺激する意味でもオルタナティブメディアも頑張る。実際、韓国や台湾などアジアでも行われていることです。
【山田】今後の人民新聞の編集体制について考える時に、現状認識として教えていただきたいんですが、「フリー」と言われるジャーナリストたちはどうやってメシを食っているんでしょうか。
【浅野】日本ではほとんど食えません。だから右、保守に流れるんです。数少ない、フリーで頑張っている人たちは、だいたい配偶者が定収入のある仕事を持っていたりする。社会運動家でもそうですね（笑い）。
だから、朝日新聞や共同通信の記者が辞めてフリーになるのは難しい。とくに子どもがいたら不可能でしょうね。
【津田】人民新聞としては、今後は日本のジャーナリズムの再生という問題も念頭に置きながら運営を持続していくことが重要になってくると思います。もちろん、新聞の中身が大きな比重を占めることは間違いありませんが、その中身をよくするためにも、志のあるフリーのジャーナリスト、マスメディアの現状に批判的な人たちと連携していくことが問われてくるんじゃないでしょうか。
【山田】人民新聞に原稿を書きたいという意欲のある人はたくさんいますが、残念ながら原稿料が払えないのが現実です。ジャーナリストとしてメシが食える状況を確保していくには、きちんと読者を掴まえないといけないけれど、「情報にカネは出さない、出せない」というのが若い人たちの現状です。
【浅野】希望を持ってマスメディアに入りながら、現実を知って辞めていく人も少なくありません。私のゼミの卒業生にもかなりいます。心身を病む人も多い。マスメディア全体では５年以内に２～３割辞めると言われています。しかし、そういう人たちに書いてもらうにしても、やはり財政的な裏づけは必要なのが現実です。
【津田】いずれにせよ、今回の弾圧をむしろこれからの人民新聞の発展に向けたきっかけにしていくという点では、山田さんが捕まっていた３ヶ月の間、非常に積極的な兆候が見えてきたように感じました。これまでつきあいのなかった人たちからの支持や支援、協力も大きく拡がったという印象を持っています。積極的に編集に関わろうという若い人たちも出てきたそうです。
ただし、これは予期せぬ弾圧という非常事態の効果でもあるので、今後はそれを人民新聞の側で本当に自分たちの力に変えていけるかどうかが課題だと思います。ぜひ頑張ってください。
【山田】はい。少し古いですが、兵庫県警には、「倍返し」してやろうと思います（笑い）。
