“GoToトラベル”開始から1週間
テレビは新型コロナの「感染防止と経済再生」問題をどう伝えたか
2020年8月２４日放送を語る会
目 次
はじめに
1 “Go Toトラベル”はどう伝えられたか …… 2
2 政府の「感染拡大防止対策」はどう伝えられたか 4
1）政府の発言とメディアの対応 4
2）医療従事者たちの訴え 6
3）東京都医師会長の記者会見 7
臨時国会召集について 8 いまだ足りないPCR検査8
まとめにかえて …………… …………… …… 10
1）モニターから見えてきたこと 10
2）「3 番組」に望むこと 11
はじめに
「放送を語る会」では、7月27日から31日までの5日間、緊急に番組モニターを実施し た。7月10日、突如前倒しで実施が決まった“Go Toトラベル”が開始されて1週間、テ レビがこの事業をどう報道するかに関心があった。
Go Toトラベルを含むGoToキャンペーン事業が、1兆7千億円の巨費を投じて行われる 緊急経済対策として閣議決定されたのは、4月7日のことだった。政府はこの事業を「感染 拡大防止と社会経済活動の両立」を図る「ウィズ・コロナ時代」の切り札と位置付けてい た。ただし、実施の時期は「新型コロナウィルス感染症の拡大が終息し、国民の不安が払 しょくされた後」との取り決めがあった。
ところが、「感染症拡大の終息」を前提としていたはずのこの事業は、突如前倒しして実 施されることになった。しかも、この事業が開始された 7 月下旬、全国各地の感染者数は 増加の一途をたどっていた。さらに実施にあたって、「東京都のみを対象から除外する」と の1項が加わった。これには、全国各地から驚きや疑問、懸念の声が上がった。今年5月、 政府が緊急事態宣言を解除する際には、神奈川、千葉、埼玉の 3 県は首都圏として東京と 密接につながっているとして、ほかの地域より解除をおくらせた経緯があったからだ。
そうしたなか、7月22日GoToトラベルは強行された。実施にあたっては、東京発着の 旅を予約していた人たちのキャンセル料を、政府が負担するという余分な出費を伴ってい た。
こうした様々な問題を抱えたGo Toトラベルが、どのような出発を遂げるのか、テレビ がそれをどう伝えるのか、モニターの焦点の一つはそこにあった。同時に、増え続ける感 染者に対し政府がどのように対応するのか、一方の柱に「感染防止対策」を掲げる政府の 姿勢が問われていた。そこで、今回のモニター報告は、「感染防止対策と社会経済活動の両 立」という点から、番組の検討をおこなっていくことにした。
ただ、モニターの決定が、26 日と実施直前だったこともあって、モニターに対応できる 会員の確保が難しかったこと、会員にかかる負担の軽減、報告書の速やかな作成などを考 慮して、対象をNHK「ニュースウオッチ9」、テレビ朝日「報道ステーション」、TBS「Ｎ ＥＷＳ23」の3番組に限定し（以下本文中3つの番組をまとめて表現する場合「3番組」と 表記する）、モニター期間も1週間にとどめることにした。モニター方法は従来通り、各日 の番組内容の要点を「モニター票」に記載し、「モニター担当者コメント」を付して共有し た。
なお、今回は上記 3 番組に加えて、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（7 月 27 日～31 日放送）、TBS「報道特集」（8 月1 日放送）、TBS「サンデーモーニング」（8 月2 日放送）を参考番組として加えた。「3 番組」と違う視点でコロナ問題にアプローチする可 能性があったし、出演者の主張なども参考に出来ると考えたからだ。これら番組は本文中 必要に応じて引用していく。
1 “Go Toトラベル”はどう伝えられたか
モニターの初日は、７月27日月曜日。GoToトラベルが適用された４連休が明けた最 初の月曜日だった。この日、この事業を扱ったのは「報道ステーション」だけだった。
番組では二つの視点からこの事業について報告している。まず旅行会社。この事業に 参加するためには観光庁への申請・登録が必要だが、その手続きに時間がかかった。ま た、受け入れる宿泊施設側も登録が必要だが、事業が急に決まったため、手続きが思う ように進まず、許可の取得は4連休にずれ込んだ。休み中に許可が下りた施設は7000件 に及んだが、旅行会社は、その施設の感染対策が万全かどうか 1 軒ずつ確認していく必 要があった。つまり、多くの旅行会社や宿泊施設が、4連休中、国が定めた事業摘要条件 をクリアするための作業に追われていた様子を、番組は伝えていたのだ。
一方、受け入れ先の例としてあげられた軽井沢町の場合、県外からの来訪者は、5月の 連休に比べ26倍近くに増えたという。この来訪者を受け入れた軽井沢病院の例が紹介さ れているが、詳細はのちに触れる。ただ、この日の「報道ステーション」では、Go To トラベルが地元に及ぼした経済効果についてはふれていない。
それにしても、なぜ Go To トラベルをそれほどまでに急がねばならなかったのか。7 月29日、政府の新型コロナ感染症対策分科会会長の尾身茂氏は「もう少し判断をのばし たらと申し上げたが、政府はわれわれの提言を採用しなかった」と述べている。これに対し西村経済再生相は「16 日中に分科会としてのコンセンサスを得たかった」ので、時 間を要する尾身氏の提言を受け入れえる余裕がなかった、と答えている（以上29日「Ｎ ＥＷＳ23」）。政府は実施を決めてから専門家の話を聞いていたのだ。発表の際、政府は 「専門家の方々の意見をきいたうえで実施に踏み切った」と述べていたが、正確には「専 門家は性急な実施に慎重な意見だったが、政府の判断として実施した」といわなければ いけなかったのだ。だが、「ＮＥＷＳ23」はそこまでは言及していない。
こうして事業開始から1週間あまが過ぎた31日、「ニュースウオッチ9」の有馬キャス ターが西村経済再生大臣への単独直接インタビューを実現させた。このなかで有馬キャ スターは「実施することが先に決まっていて、議論を後回しにしたのではないか」と質 問している。大臣の答は「何も案がないと議論がやりにくいだろうと、分科会には東京 を除外する案を示した。その結果東京を除外して実施することがきまった」というもの だった。西村大臣は有馬キャスターの質問をはぐらかしている。だが有馬氏はこれ以上 深く追及していない。なぜ感染拡大が進むいま、事業を前倒ししてまで実施しなければ いけなかったのか、なぜ東京だけ除外したのかなど、肝心なことを聞いていないのだ。 多忙な大臣への直接インタビューを実現させた努力は評価するものの、内容的には、も う少し核心をつくものであってほしかった。
Go To トラベルについては、このほか「ＮＥＷＳ23」が29日（水）、衆議院国土交通 委員会での西岡秀子氏（国民民主）と赤羽国土交通大臣とのやり取りを紹介している。 西岡氏の「この事業の中止ないしは除外地域の拡大はないのか」との質問に対し、赤羽 大臣は「他の地域で感染状況が深刻になり、専門家から除外すべきと指導を受けた場合 は、検討しなければならない」と答えている。
この日、番組では旅行会社社長の「今のような状態では、客は自粛してしまう。キャ ンペーンはやめて、出直してほしい」との訴えも取り上げている。またこの番組のアン カーを務める星浩氏は「緊急事態宣言を出さないなら、その前の段階としてGo Toトラ ベルを凍結するか、新しい休業要請に踏み切らざるを得ないのではないか」と発言して いる。番組は、この時期のGoToトラベル実施に懸念を抱いていた。
同じ 29 日「報道ステーション」も衆議院国交委員会での質疑の模様を放送している。 国交委員会に出席した野党議員たちは、午後にはGo Toトラベル事務局を訪れ、250人 体制で対応にあたっているコールセンターを視察している。番組では、民宿経営者の「コ ールセンターに何度電話してもつながらない」との苦情も紹介し、ナレーションで「事 業者へのサポート体制がまだ整っていない」とつけ加えている。
Go Toトラベルが始まって1週間、「3番組」のうち民放が比較的丁寧にこの事業を取 材しているのに反し、「ニュースウオッチ9」がこの事業に触れたのは、27日菅官房長官 の「感染対策と経済活動の両立という線に沿って、このキャンペーンをうまく活用して いきたい」という談話と、全国知事会の飯泉会長の「キャンペーンには賛成だが、除外 の基準を明確に示してほしい」という要望事項のみで、あとは一切この事業について触れていない。
私たちがモニターした期間にこの事業に関して報じられたのは、おおむね以上の通り であって、この時点では、閣議決定を覆してまで、何故この時期に実施に踏み切ったの か、という根本的な疑問にまでは踏み込んでいない。今後の検証に期待する。
では、もう一方の柱、政府の「感染症対策」についてはどう伝えられたのだろう。
2 政府の「感染拡大防止対策」はどう伝えられたか
1）政府の発言とメディアの対応
政府が“GoToトラベル”を実施に移した時、新型コロナウィルスは急速に日本中に広 まっていた。７月29日には、それまで感染者ゼロを続けていた岩手県でも感染者が確認 された。沖縄県は 3 日連続で過去最多の感染者数を更新していた。政府はこうした事態 に、どう対処しようとしていたのか。結論から言えば、モニター期間中、直接「感染防 止対策」に係る事例は一件も報告されていない。
「3番組」がとりあげた政府にかかわる話題は次のようなものだった。
① 7月27日 菅義偉官房長官「ワーケーション」の推進を提案
② 7月28日 西村経済再生担当大臣「自治体の休業要請に政府が新指標」提示
③ 7月28日 政府、無償の布マスク、いわゆる「アベノマスク」新たに8000万枚 配布を計画 していることが明らかになる
④ 7月31日 政府、ファイザー社との間で、ワクチン開発について合意
⑤ 7月31日 安倍晋三首相「ほぼ毎週、閉会中審査が開かれ、タイムリーな審議 が行われてい る。臨時国会召集は与党と相談しながら対応」と発言。
以上の通りだが、各番組はこの事実をどのような文脈で伝えたのか。
① 「ワーケーション」について
「ワーケーション」とは、仕事（ワーク）と休暇（バケーション）を組み合わせた造 語で、要はリゾート地や温泉で長期滞在しながらテレワークで仕事をするという、新 しい働き方の提案である。菅発言を取り上げたのは「報道ステーション」と「ＮＥＷ Ｓ23」だったが、「報道ステーション」は、始まったばかりのGo Toトラベルとの関 連で、この問題を扱っていた。
番組は、菅官房長官の発言に続けて、GoTo開始4連休中の軽井沢の病院を取材し ている。軽井沢には4連休で通常の26倍近い人が訪れたというが、軽井沢病院の牧 山尚也院長は、「発熱・セキ症状の人のほとんどが県外だった」と証言している。そ して、「お盆にはもっと人が増える。もし院内感染が起きたら、町内の人を看ること も出来なくなり、医療停止の心配が出てくる」と不安を口にしていた。
スタジオでこの問題を受けたコメンテーターの太田昌克共同通信編集委員は、「Go To キャンペーンを進める政府が、地方にしわ寄せがいかないよう、早急に対策を進 めてほしい」と訴え、福島市の例を紹介した。太田氏は福島市長に取材して、「いま 4 地方で必要なのは、お金や物でなく情報だ」と聞かされた。その理由は「東京の人が 出張や旅行で来福し、東京に戻って感染がわかった場合、福島ではその人物の14日 間の行動履歴を知る必要がある。だが、東京の保健所が多忙で、なかなか情報が伝わ ってこないのが問題だ」というものだった。太田氏は、この例からGoToトラベルで もワーケーションでも、東京中心に物事を進めすぎないよう警鐘を鳴らしたのだ（7 月27日「報道ステーション」）。
ただ、太田氏は、菅官房長官の発言が経済再生に重点が置かれ、喫緊の課題である 感染拡大への言及していないことについては、一言も触れていない。
「ＮＥＷＳ23」も27日菅発言を取り上げているが、官房長官の発言に続けて街の 声として「ステーホームを一方で言いながら、こんなことをいうのはおかしい」「ピ ントがずれている」という2人の男性の意見を紹介し、暗に菅発言を批判している。 が、それ以上には踏み込んでいない。「ニュースウオッチ9」は菅発言を扱っていない。
② 「休業要請についての新指標」
地方自治体が休業要請などをだす場合の新たな指標づくりをしようというものだが、 西村大臣が週内に開かれる分科会に諮るための、予告として話した程度で、詳細は何 も伝えられていない。
③ 「アベノマスク」について
この一件を番組冒頭で伝えたのは、7月28日の「ＮＥＷＳ23」だった。全戸配布し たが、きわめて不評だった政府支給の布マスク、いわゆる「アベノマスク」と同型の マスク8000万枚を、介護施設などに配る予定であることが明らかになったのだ。
同番組によれば、政府は約246億円を投じて、介護施設などに1人7枚ずつの布マ スクを配布する計画だという。しかし介護施設の職員は「政府支給の布マスクは、小 さめで評判が悪かった。今施設がほしいのは、マスクではなく、ゴム手袋や消毒液だ」 と訴えていた。
これを受けて星浩アンカーは「アベノマスクは品質にも問題があるが、いつだれが どのように決めたのか、いまだにハッキリしないことが問題。官邸案件で、財務省な どもチェックできなかったということだけは分っている。しかも、国会が閉会した直 後に大量の追加発注があった。その頃はすでにマスク不足は解消していた」として、 「そんな金があるなら、ほかの政策に振り向けるべきだ」と強調した。
「報道ステーション」はこの問題を、7月29日と30日の2日間取り上げている。 29 日には、国会内で開かれた野党によるヒアリングの様子を紹介した。このなかで 厚生労働省の担当者からは、場合によっては発送を中止するというニュアンスの発言 を引き出している。また30日には、このマスクが届いた埼玉県新座市の介護施設、 暮らしネット・えんを取材している。施設の小島代表理事は、「このマスクはすぐほ つれる、小さい、使い物にならない」と酷評した。リポーターの「現場で今一番欲し いものは」との質問には、間髪を入れず「お金。減収分の補てん。このままでは減収で潰れる施設がいっぱい出てくるだろう」と窮状を訴えていた。
コメンテーターの梶原みずほ氏は次のように述べている。「マスク配布は、いまの 状況にはそぐわなくなってきている。GoToキャンペーンも、感染が拡大しているい ま、政府が後押しする必要があるのか疑問である。霞ヶ関の官僚たちに取材すると、 政権は政策が二転三転することで支持率が下がることを恐れているという。だが、状 況の変化に政策も臨機応変に対応し、早めにきちんと国民に説明した方が、国民の支 持や信頼につながると思う。コロナだからこそ決めたことを変更する勇気が必要だ」 と、婉曲に政権を批判していた（7月29日「報道ステーション」）。
「報道特集」の金平茂紀キャスターは「まったくあきれはててしまう」と嘆息してい たが、「ニュースウオッチ9」は、布マスクについては一切触れなかった。その後、国 は配布だけは中止したが、この一件には、GoToトラベルにも共通する不可解さがあ る。いつどこでだれが決めたのか不明な点が多いのである。モニターした番組も1週 間の間には、そこまで追及は難しかったかもしれないが、調査報道を活用して検証す べき問題であろう。
④ 「ワクチン」について
このニュースを扱ったのは「ニュースウオッチ9」だけである。 ファイザー社がワクチン開発に成功した場合、来年6月までに6000万人分のワクチ ンの供給を受けることで合意したという内容だった。
⑤ 「安倍首相の発言」について
安倍首相の発言を取り上げたのは「報道ステーション」（7月31日）だったが、立憲 の安住国対委員長の「国会を開け」という発言と対になって紹介されているだけで、 それ以上には何ら言及されていない。
以上みてきたように、この間の政府の対応は直接「感染症拡大防止」につながるもの はワクチンぐらいのものだったが、それは不確定要素の多い話で、喫緊の課題に対する 政府の施策などは一つもなかった。また、政府の感染症対策を批判、検証しようとする 番組側の積極的な姿勢もなかった。
ただ、現場の医療関係者たちへの取材から、逼迫する現場の窮状や政府への要求は伝 えられていたので、次にそれらの事例を検証していく。
2）医療従事者たちの訴え
７月22日の東京都専門家会議の席上、キーマンである山口芳裕杏林大学病院教授は 「国のリーダーが言う、『東京の医療は逼迫していない』というのには、二つの誤りがあ る」と発言し注目された。その前日21日、安倍晋三首相は自民党役員会の席上で、また 菅義偉官房長官は定例記者会見の席上で「東京の医療は逼迫していない。何故なら、重 症患者は第 1 波の時期に比べて格段に少ないし、ベッドにも余裕があるから」と発言し ていた。山口教授はその発言に反論したのだ。
山口教授の発言の真意を聞くべく、「ＮＥＷＳ23」は7月31日、教授への単独インタ ビューを実現させた。このなかで、「二つの誤りとはなにか」問われた山口教授は「一つ には準備に時間がかかること」をあげた。コロナ患者の対応にはヒト、モノの面で様々 な準備が必要である。今現在少ないから安心と思っていても、2週間後には大きな波が来 るかもしれない。受け入れ態勢を整えるのは一朝一夕にできることではなく、いま入院 している患者をよそに移動させるなど、時間をかけて準備する必要があるが、そのため には大変な努力がいる、と述べている。そして「二つ目の誤り」として、医療現場にか かる労苦や疲労などの負荷が、どれほど大変なものかへの「想像力が足りない」ことを 挙げた。
山口氏は杏林大学病院の高度救命救急センター長を務めている。この病院では、命に 係わる救急、すなわち三次救急の患者を受け入れている。通常なら消防庁からの要請に ほぼ100％対応可能なのだが、第1波の際は50％にまで落ち込んだという。そして「新 型コロナの患者が爆発的に増えることによって、別の患者が看られない、救えないとい う事態が起こる可能性を、私はとても危惧している」と述べ、こう結んだ。「コロナの影 響を受け、助けられるはずの命が助けられないような事態が起こったら、いくらコロナ に勝っても、医療としては敗北だ」。
コロナと対峙し、絶えず命と向き合っている医師にたいし、国の指導者たちに「目先 の数だけでものをいうな」と山口氏は訴えていたのだ。
開業医も同様な危機感を抱いていた。インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長は 「感染拡大がこのまま進めば、いずれ重症患者も間違いなく増える。そのための強いブ レーキをどこでかけるのか、ということを国ははっきり示しておかないと、大変な被害 が出てくると危惧している」と述べている（7月29日「ＮＥＷＳ23」）。
聖路加病院感染管理室のマネージャーである坂本史依氏は、「個人防護具、Ｎ95マスク、 プラスチック長袖ガウン」の不足を訴えた（7月30日「報道ステーション」）。これらの 品は第 1 波の際問題になった品ばかりである。いまだにそれが解消していないとは、政 府の怠慢の極まったものと受け取れる。しかし、番組は、政府の対応にまでは、言及し ていない。
そんな折、政府の対策に危機感を感じた医師が記者会見に踏み切った。
3）東京都医師会長の記者会見
7月30日、東京都医師会の尾﨑治夫会長は何枚ものパネルを携えて記者会見に臨んだ。 会見の冒頭尾﨑氏は、今日の記者会見は「政府の無策を告発するものだ」と宣言した。こ のニュースは「3番組」とも取り上げている。
発言の内容を要約すると、◆知事が法的拘束力のある休業要請ができるようにする。休 業補償もする ◆休業している間に徹底的なPCR検査を実施する、というもので尾﨑氏 は「そのためには特措法改正が必要になる。お願いしたいのは、今すぐ国会を召集して法 7 改正の検討をしていただきたいことだ」と訴えた。尾﨑氏が会見を開いた7月30日現在、 愛知、大阪、福岡、沖縄などで、人口比で東京を上回る感染者が報告されており、医療体 制の逼迫は全国におよんでいた。尾﨑氏の会見は、そうした状況を念頭に置いて行われた ものだった。
臨時国会召集について
尾﨑氏の会見があった30 日、国会開催にまで言及したのは、「ＮＥＷＳ23」だけだっ た。この日の番組では、キャスターが「野党も臨時国会召集を求めている」と紹介し、星 アンカーも「現在の特措法だけでなく、風俗営業法も改正しなければいけない。相次ぐ水 害への対応も必要だ。それら多岐にわたる問題を議論するためにも、直ちに国会を開くべ きだ」と主張した。
一方「報道ステーション」は、7月29日安住淳国対委員長（立憲）と森山裕国対委員 長（自民）の会談として国会開催問題を取り上げた。安住氏は「国会開催は国民の要求だ」 と主張したが、森山氏は「政府に伝えたい」と答えるだけで、記者の質問にも「何の審議 をするのか、まだ定かではないので…」と応じただけだった。これを受ける形でコメンテ ーターの梶原ほずみ氏が発言しているのだが（５ページ参照）、その中に臨時国会召集へ の言及はなかった。
「ニュースウオッチ9」は、会見の模様を放送したものの、尾﨑氏の「速やかに国会を開 け」のくだりは、「国会開催」のパネルを持つ尾崎氏の姿を映像で紹介しただけで、音声 は使用していない。ナレーションによるフォローもない。何故か、疑問が残る。
「ニュー スウオッチ9」はこれまでも、政権批判などには消極的だった。この一件も、その表れと いえるのではないか。
国会開催については、8月2日の「サンデーモーニング」で評論家の寺島実郎氏が興味 深い発言をしていた。「日本はいま、コロナ対策はこの方法でいくのだ、ということを提 案し、国会で議論し、法改正して進んでいくべき重要なところに来ている。そのために、 国会を開くべきだという国民のコンセンサスをつくっていく必要がある」と、暗に世論 形成にはメディアの力が必要だと説いていた。「3番組」では「報道ステーション」と「Ｎ ＥＷＳ23」は国会開催が必要と明言したが、「ニュースウオッチ9」は一切触れていない。
いまだ足りないＰＣＲ検査
前出の尾﨑医師、倉持医師が異口同音に訴えたのが、感染拡大防止のための大規模な PCR検査の必要性であった（7月29、30日「ＮＥＷＳ23」）。この問題は、新型コロナウ ィルスによる感染が確認された当初からいわれ続けてきた。一見数字だけ見れば、4月当 時の検査数より現在の方が数ははるかに増えている。しかし、東京大学先端技術研究セ ンターの児玉龍彦名誉教授によると、人口100万人当たりのPCR検査数の世界比較では、 日本はウガンダやセネガルに抜かれ、159位に位置しているという。
7 月16日国会の閉会中審査に参考人として出席した児玉教授は、「感染が持続的に増え 続けている今の日本では、PCR 検査の数を大規模に増やし、徹底的に感染地域を叩かな いと、近々目を覆うような惨状を呈するであろう」と警鐘を鳴らしていた（7月29日「Ｎ ＥＷＳ23」）。
国立国際医療研究センターの忽那賢志医師も「感染者を減らすには、検査をしっかり と大規模にやって患者を隔離し、感染を広げないようにすること、感染対策は検査に尽 きる」と断言している（7月28日「報道ステーション」）。
経済学者として新型コロナウィルス感染症対策分科会に参加している小林慶一郎氏は、 かねがね「経済活動を円滑にするためには、大規模な検査を行い、陽性者を隔離して、 陰性と認定された人たちが安心して経済活動に参加でるようにすることが基本」と主張 してきた。だが、彼の眼には、検査数の増加は非常にゆっくりとしか進んでいないよう に映っていた（7月31日「ニュースウオッチ9」）。
こうした状況に国はどう対処しようとしていたのか。7月31日「ニュースウオッチ9」 の有馬キャスターのインタビューに、西村経済再生大臣は「PCR検査を広げていくのは間 違いない。さらに加速して進めていかなくてはならない」と述べている。PCR検査に関す るやり取りはこれだけである。大臣の発言は、PCR検査についての常套句でしかないにも 関わらず、有馬氏は政府が具体的にどんな策を講じようとしているのか、掘り下げてきこ うとしていない。
そうしたなか、自治体が独自でPCR検査拡充に取り組もうという動きが出て来た。「世 田谷モデル」とよばれる東京・世田谷区独自の PCR 検査対策である。「誰でもいつでも何 度でも」という標語を掲げて感染者ゼロを達成したニューヨーク市に倣って、世田谷区で は、同様のシステムをつくりあげようとしている。「3 番組」ではモニター期間中、その取 り組みは紹介されていないが、参考までに「羽鳥慎一モーニングショー」から「世田谷モ デル」構想について触れた部分を紹介しておく。
それによると、◆検査件数を1日3000件とする◆濃厚接触者とその周辺に限定されて いる現在の PCR 検査を、検査が必要な介護、保育、学校の教師に飛躍的に増やし、「社会 的検査」を定期的におこなう◆症状の有無にかかわらず、陽性者を隔離する、などの内容 である。世田谷区長の保坂展人氏は「世田谷モデル」について「いまは布マスクでもGoTo トラベルでもなく、PCR 検査を一挙に拡大し、検査のハードルを思いきり下げることが必 要だ」と強調していた（7月30日「羽鳥慎一モーニングショー」）。
こうした説得力のある取り組みが、何故一自治体でできて国にはできないのか。誰もが 疑問に思う点である。有馬キャスターが西村大臣にインタビューした際、「世田谷モデル」 の話が何故でなかったのか疑問に思う。
まとめにかえて
1）モニターから見えてきたこと
私たちのモニター活動は、永いコロナとの闘いのほんのひと時を切り取ったに過ぎない。 しかし、「3番組」の取り組み方で、いくつか指摘出来る点もあった。
まず「ニュースウオッチ9」についてである。「3番組」のなかで、「ニュースウオッチ9」 だけが伝えなかったニュースがいくつかあったことだ。本文でも触れたように、GoToトラ ベルについてこの番組が言及したのは、27 日の菅官房長官と飯泉全国知事会長の談話のみ で、この事業についての現地の反響など、具体的な実施報告はなかった。国会での質疑も 扱っていない。「ワーケーション」についても取り上げなかった。いわゆる「アベノマスク」 については一言も触れられていない。7月30日の尾﨑治夫東京都医師会長の記者会見も、 前述したように、「速やかな国会召集を要求する」音声は使われていない。前日29日には、 野党側が臨時国会開催を要求しているが、「ニュースウオッチ 9」はそれも取り上げていな い。この番組が長期にわたってとり続けてきた、政権批判を回避する姿勢が、ここにも表 れているのではないか。
有馬キャスターが西村経済再生大臣に直接インタビューした例でも、それは言える。有 馬氏が「感染対策と経済再生の両立」について西村大臣に質問した場面である。
有馬「国民の間に、ブレーキを踏むのかアクセルを踏むのか、政府はどっちを推奨しよ うとしているのかわからない、という声がなお聞かれる」。西村「悩んでいるが、感染防止 と経済社会活動をやっていく、両立を図るのが何よりも大切だと思う」（7月31日「ニュー スウオッチ9」）。質問も答えもこれがすべてである。西村大臣は「悩んでいる」と発言した。 だが何に悩んでいるのか、有馬キャスターはきこうともしなかったのだ。
「報道ステーション」については、感染拡大の現状報道に追われて、GoToトラベルをは じめ、政権のコロナ対策の検証や批判が少なかったのではないか。1週間だけのモニターで 断言することは妥当でないが、中には、コロナ禍による市民の窮状に迫った「大田区社会 福祉協議会」のような優れたリポートもあることを考えると、努力次第で、もっと鋭い番 組の編集が可能なのではないかと思えてくる。太田、梶原両コメンテーターは、批判すべ き点は批判しているのだが、梶原コメンテーターは言葉を慎重に選びすぎて、訴える力が 弱い部分がある。なかでも政権に対する物言いにそれを感じる。もう少し直截に発言して もいいのではないか。
「ＮＥＷＳ23」に言えるのは、番組全体の構成についてである。メリハリがないのだ。 その結果、星氏が的確な発言をしても、印象に残らない構成が多いのだ。
たとえば、7月30日尾﨑治夫発言があった日の構成は、尾﨑氏の記者会見に続いて、小 池都知事の話す東京都のコロナ対策と繁華街の現状、続いて大阪の例、沖縄の例と続き、 最後に尾身茂分科会会長の「県をまたぐ移動の可否」発言まで、VTRでつながっていた。 ここまで羅列されると、尾﨑氏の主張は、ほとんど視聴者の脳裏からは離れてしまう。本文で紹介した星氏のコメントは、後半スタジオでキャスターが、尾﨑氏の発言をパネルに 整理して紹介しなおしたことを受けて語られているのだ。常識的に考えれば、尾﨑氏の記 者会見の実写があり、続いて星氏のコメントがあった方が視聴者は理解しやすいのではな いだろうか。
そして、「3 番組」に共通するのは、日々の感染者の推移と地方自治体の取り組みについ ては比較的丁寧に取り上げるが、こと国の対策となると、分量的にも質的にもきわめて貧 弱になることだった。批判も弱い。医療現場での必要物資が足りない、PCR 検査を受けら れないなど、第1波からいわれていたことがいまだ解決していない事例を取り上げながら、 国の対策にまで言及しないのは、その一例である。
2）「3番組」に望むこと
ここで今回のモニターの目的だった「感染拡大防止と経済再生の両立」に立ちかえって、 「3番組」にいま取り上げてほしいことを考えてみよう。
8 月20日現在、全国の感染者数は6万人を超えていた。前日19日、感染症学会の学術 講演会に臨んだ舘田一博理事長は「わが国は、いままさに『第2波』のまっただ中にいる」 と発言した。しかし、政権はかたくなに「第2波」という言葉を避けていた。そうした中、 Go To トラベルは依然実施され続け、東京都除外は継続されたまま1 か月が過ぎた。7 月 29 日赤羽国交大臣が国交委員会で発言したこと（3 ページ参照）とは裏腹に、政府は除外 地見直しの検討をおこなう気配すらない。
この事業が開始されて 1 か月が過ぎたいま、各番組はこの事業について検証すべきいい 機会ではないか。独自の調査報道を駆使して、GoToトラベルの功罪を徹底的に検証してほ しい。自ずと、実施が前倒しされた理由も明らかになるであろう。 「感染防止と経済再生を両立させるために、まず取り組むべきことは大規模なPCR検査 だ」とは、医療関係者だけでなく、経済学者も主張していることである。しかし、政府は 依然及び腰である。何故なのか、その理由を各番組は積極的に追及すべきである。そして 「世田谷モデル」をふくめ、PCR の大規模検査については、キャンペーンを張るくらいの 気構えを持って臨んでほしい。もし、この方法に問題があるなら、問題点を指摘し、代案 を示すくらいの積極性を持つ必要があるだろう。
保健所問題や医療現場への必要物資配布不足など、第 1 波進行中から指摘されながら、 いまだに改善されない施策も多々ある。それは政府の怠慢以外の何物でもない。だが、各 番組は、事実報道としては断片的に取り上げるものの、政府の対応にまで言及しない場合 が多い。もっと国の態度にまで踏み込んで報道してほしい。
こうした問題を議論すべき国会は依然閉ざされたままだ。憲法第53条に基づいて野党が 要求した臨時国会召集も、政府与党に握りつぶされたまま、10 月末まで開催しない意向の ようだ。国会を開かない理由として、「審議すべき法案が決まっていない」と表面上は言う が、「今開いても、野党がマスクやGo Toキャンペーンについて攻撃してくるだけだから」 との裏の声も聞こえてくる（『朝日新聞』ウェブ版）。そうした内情があるとすれば、各番 組はなお一層、積極的にその状態を打破しなければいけないのではないか。いまこそ各番 組は、国会開催を国民に呼びかける世論喚起に動くべきである。
「羽鳥慎一モーニングショー」はモニター期間中、連日コロナ関連の特集を組み、「政府 の不作為」という言葉まで使って、政府のコロナ対策を繰り返し批判していた。「3 番組」 はこれとは編集方針が異なるゆえ、一概に「羽鳥」をまねる必要はないが、政府に非があ るなら、それに立ち向かう気概を持ってほしい。ことは国民の命にかかわることである。 コロナとの闘いに忖度はいらない。 1
