平成13年度税制改正概要 個人 |
平成13年度の個人課税の主な改正内容をご案内いたします。
改正項目は他にもありますが、重要と思われるものをピックアップしました。
法律の詳細及び運用についてはご相談ください。
主な改正項目
(所得税)
1.住宅ローン控除
2.上場株式の源泉分離課税
3.商品先物取引の所得
4.分離譲渡の特例延長
(相続税法)
5.贈与税の基礎控除
6.住宅取得資金の贈与の特例
7.小規模宅地の評価減
改正内容
1.住宅ローン控除
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住宅ローン控除制度が、新制度として、平成13年7月1日以降平成15年末まで継続されます。
1)H11.1.1からH13.6.30までに居住 |
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控除期間 |
1〜6年目 |
7〜11年目 |
12〜15年目 |
控除率
(5,000万円以下の部分) |
1% |
0.75% |
0.5% |
最大控除額 |
50万円 |
37.5万円 |
25万円 |
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2)H13.7.1からH15.12.31間までに居住 |
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控除期間 |
10年間 |
控除率
(5,000万円以下の部分) |
1% |
最大控除額 |
50万円 |
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2.上場株式の源泉分離課税
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平成13年3月末で廃止予定であった上場株式の源泉分離課税制度が平成15年3月末まで延長されました。 |
3.商品先物取引の所得
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従来、雑所得とされていた商品先物取引の所得が、申告分離課税方式に変更されました。
税率所得税 20%
住民税 6% |
4.分離譲渡の特例延長
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次の分離譲渡の特例が平成15年末まで延長されました。
ただし、1)については、適用要件の緩和があります。 |
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1)特定居住用財産の買換・交換の特例
2)特定居住用財産の買換による損失の繰越控除の特例
3)長期譲渡の税率の特例(一律26%)
4)優良住宅地の譲渡の特例
5)長期所有土地建物の買換の特例
6)その他 |
5.贈与税の基礎控除
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平成13年1月1日以降の贈与から、贈与税の基礎控除額が110万円(改正前60万円)となりました。 |
6.住宅取得資金の贈与の特例
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1)住宅取得資金の贈与の特例が、平成15年末まで延長されました。
2)贈与税の基礎控除額の拡大に伴い、非課税枠が550万円(改正前300万円)に拡大されました。
3)買換の場合も適用が受けられるようになりました。
4)一定の増改築の場合も、適用を受けられるようになりました。 |
7.小規模宅地の評価減
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1)特定居住用宅地等の80%評価減の対象面積が、240u(改正前200u)に拡大されました。
2)特定事業用宅地等の80%評価減の対象面積が、400u(改正前330u)に拡大されました。 |
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平成13年度税制改正概要 法人 |
平成13年度の企業関係の主な税制改正の内容をご案内いたします。
改正項目は他にもありますが、中小企業にとって重要と思われるものをピックアップしました。
法律の詳細及び運用についてはご相談ください。
主な改正項目
(法人税)
1.企業組織再編税制
(法人税・所得税)
2.パソコン税制
3.高齢者向け賃貸住宅の割増償却
4.優良賃貸住宅の割増償却
5.長期所有土地建物の買換の特例
改正内容
1.企業再編税制
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企業組織再編成(分割・合併・現物出資)に伴う資産の移転による譲渡益は、課税されるのが
原則であるが、所定の要件を満たす場合には、課税を繰延ることとなりました。
企業組織再編成に伴う繰越青色欠損金の引継ぎが、所定の要件を満たす場合に、認めら
れることとなりました。 |
2.パソコン税制
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100万円未満のパソコン等の即時償却の特例が、平成13年3月31日をもって、廃止となりま した。 |
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パソコン等の耐用年数が短縮されました。
(1) パソコン及びプリンター等の周辺機器 4年(改正前6年)
(2) サーバー 等 5年(改正前6年) |
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リース取引と認められるパソコン等のリース期間が短縮されました。
(1) パソコン及びプリンター等の周辺機器 2〜5年(改正前4〜8年)
(2) サーバー 等 3〜6年(改正前4〜8年) |
3.高齢者向け賃貸住宅の割増償却
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一定の高齢者世帯向け賃貸住宅については、5年間、割増償却が認められるようになりました。
耐用年数35年未満の建物 40%割増
耐用年数35年以上の建物 55%割増 |
4.優良賃貸住宅の割増償却
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優良賃貸住宅の割増償却の適用要件に次の用件が加えられました。 |
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1)耐火建物であること(準耐火建物は不可)
2)敷地面積300u以上
3)3階建て以上 |
5.長期所有土地建物の買換の特例
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長期所有土地建物の買換の特例(80%課税繰延)が、平成15年末まで延長されました。 |
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