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論説目次
1  踏切の一時停止
2  納付した国民健康保険料の確定申告前通知
3  ワクチン接種は外出制限と営業時間短縮をなくすことができるか?
4  不正選挙の温床
5  ディープステートの存在
6  ウクライナの市民よ、武器を取るな
7  米国の核に対する考え方とウクライナ紛争
8  安倍元首相暗殺現場の疑問
9  コロナ騒動のDeep Stateの目的


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1 踏切の一時停止       作成日:2018年8月4日

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  カナダのバンクーバーに行って驚いたことがある。自動車が踏切で一時停止どころか徐行もせずに通常の速度で走り抜けいている。考えてみるに踏切には遮断機がある、遮断機が降りていれば止まればいいのである、遮断機が降りていないのにいちいち一時停止して左右確認する必要はない。こう言うと日本人は言うだろう。遮断機は機械だからエラーが起こりうる。念のために一時停止して確認する必要がある。この論理を推し進めると次のようになる。信号機は機械だからエラーが起こりうる。念のため一時停止して確認する必要がある。すると信号機の多い市街地ではたびたび一時停止してなかなか進まない。大渋滞が起こる。この大渋滞を避けるために青信号なら左右確認の必要もなく通常の速度で走り抜けてよいことになっているのだろう。信号機も遮断機も同じ機械である。それなら同じように取り扱うべきである。遮断機のほうが信号機よりずっとエラーが多いと言うのだろうか。一歩譲っても踏切で一時停する必要はない。徐行で十分と思う。踏切で一時停止という法律は変えるべきでないか。
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2 納付した国民健康保険料の確定申告前通知       作成日:2020年2月20日

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  日本は国民皆保険社会であるから、ほとんどすべての人が何らかの公的医療保険料を納めている。納めた公的医療保険料は確定申告の時に所得から控除できる。その分だけ納める税金が少なくなる。私は阿南市に住んでいるが、平成28年度まで、一年に納めた国民健康保険料の金額を確定申告の前にはかきで通知してくれていた。それには納めた国民健康保険料は確定申告の時に所得から控除できるからこれを大事に保管してくださいとの旨が記載されていたと思う。税金に詳しくない者もそれに注意喚起され、確定申告の時に国民健康保険料を控除していた。ところが平成29年度から、確定申告には納付した国民健康保険料を証明する書類を添付することが義務づけられていないことを理由として、経費節約だと主張し、はかきで知らせることを取りやめてしまった。それで税金に詳しくない者は、国民健康保険料が控除できることを知らず、控除しないまま確定申告をすることが多くなった。実際私も控除せずに確定申告をしてきた。数年して控除できることに気づき更正申告をした。確定申告する人の十分の一は社会保険料の控除がゼロになっているとの情報もある。10人に1人も無保険ということはありえず、明らかに国民健康保険料の控除を忘れている。
  さらに65歳になる月から、公的医療保険料に含まれていた介護保険料を公的医療保険料とは別に介護保険料として納める必要がある。この納めた介護保険料もはがきの通知がなく、今まで控除していなかったために控除を忘れやすい。実際私も国民健康保険料控除の更正申告をした時に、介護保険料の更正申告をすることを知らず、また一年後に更正申告の更正申告をした。
  国民健康保険料、介護保険料として納付した金額の通知がはがきで来ないため、確定申告の時に控除していない方はかなりの数にのぼると思う。行政ははがきで通知しないことが、住民を苦しめているということを認識し、一年で納めた国民健康保険料の確定申告前の通知を再開し、一年に納めた介護保険料の通知もされることを切望する。
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3 ワクチン接種は外出制限と営業時間短縮をなくすことができるか?       作成日:2021年5月20日

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  ワクチン接種が進めば外出制限も営業時間短縮もなくなり、経済が正常化できると思っている人が多いです。EUではワクチン接種者に入域制限を緩和し入域を認めるとのことです。2021年5月19日の日本経済新聞の社説に「先進国で際立つ日本のワクチン接種の遅れは、経済の正常化をさらに後ずれさせかねない」とあり、ワクチン接種が進めば経済が正常化できるように日本経済新聞の論説委員は考えています。これらはすべて根拠のないことです。なぜならワクチンの治験は無症候性感染者を減らすということを示していないからです。
  なぜ緊急事態宣言を出し、外出制限をしたり、飲食店に営業時間短縮を要請したりするのでしょうか。それは無症候性感染者がたくさんおり、ウイルスを撒き散らして人に感染させると考えているからです。外出制限をしたり、営業時間短縮をしたりすると、人と人が接することが減少します。だから無症候性感染者が人を感染させることも減少します。それで感染は終息に向かいます。無症候性感染者がいるということこそが、外出制限をしたり、営業時間短縮をしたり、入国制限をしたりする根拠なのです。感染した人はみな症状が出るなら、外出制限も、営業時間短縮も、入国制限も不要です。熱のある人は外へ行かないでください、体調の悪い人は家にいてくださいと呼びかければすみます。無症状の人の外出まで制限する必要はありません。熱があったり、体調が悪かったりすると、要請されなくても、家におり、寝ておろうとするでしょう。症状のある人だけ家にいるなら、経済は正常に回るのです。
  ファイザー製のワクチンの治験はThe NEW ENGLAND JOURNAL of MEDICINE の DECEMBER 31, 2020 VOL.383 NO.27 の 「Safety and Efficacy of the BNT162b2 mRNA Covid-19 Vaccine」という論文に書かれています。ワクチンを投与した21,720人の内8人がCovid-19を発症し、プラセボを投与した21,728人の1内の62人がCovid-19を発症しました。プラセボ群が162−8=154人多く発症しています。もしワクチンを投与しておれば、この154人は発症していないはずです。(154÷162)×100=95 ですから、有効率95%だと言うのです。発症者とは症状のある人です。どういうのを症状としたのでしょうか。論文は次のものを挙げています。
 発熱、咳の出現、咳の増強、息切れの出現、息切れの増強、筋肉痛の出現、筋肉痛の増強、味覚障害、嗅覚障害、咽頭痛、下痢、嘔吐
 こういう症状のある人にPCR検査をして陽性者を発症者としているのです。つまりファイザー製ワクチンは症候性感染者を95%減らす効果がありましたと言っているのです。無症候性感染者を減らす効果があるとはどこにも言っていません。プラセボ群でワクチン群より多かった154人の症候性感染者はワクチン群では無症候性感染者になったのかもしれません。感染を制御する点において、無症候性感染者は症候性感染者より質が悪いのです。症候性感染者は放っておいても家にいて寝ていようとしますから、感染があまり広まりません。無症候性感染者は歩き回って感染を広めますから、感染はますます広がります。ファイザー社はワクチン群とプラセボ群の全員にPCR検査をしなかったのでしょうか。ワクチンの接種の結果、無症候性感染者は増えたのか、減ったのかまだ報告がありません。
  ファイザー社のこの一つの論文だけで、ファイザー製ワクチンは非常に有効であるとしてしまうのはどうかと思います。ファイザー社はこの治験で有効と出るか、無効と出るかに社運がかかっています。非常に有効と出れば、莫大な利益を得ますが、無効と出れば、莫大な開発費の元は取れません。できるだけ有効な結果にしたいと思うのが人間の常でしょう。それで他の利害関係のない機関の追試が必要です。この論文が正しいとしても、この論文は無症候性感染者を減らすということを示していません。無症候性感染者を減らすということが示されていないのに、ワクチンをしているとEUが入域を認めるとはどういうことですか。その人が無症候性感染者であるリスクはワクチンをしていてもしていなくても同じです。ワクチン接種が進むと外出制限が緩和でき経済が正常化すると日本経済新聞が論じるのはなぜですか。ワクチンの接種の有無にかかわらず、無症候性感染者がいるリスクは同じです。だからワクチンの接種が進めば、外出制限の緩和ができることにはなりません。外出制限の緩和ができないのですから、経済も正常化しません。
  日本経済新聞論説委員殿
  ワクチンの接種が進めば外出規制が緩和でき経済が正常化すると論ずる根拠は何ですか。
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4 不正選挙の温床       作成日:2021年11月24日

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  市議会の選挙があり、行って来た。私は仕事の関係で不在者投票をすることが多く、選挙当日に選挙に行くのは久し振りであった。マスクをつけずに行くと、係員にマスクをして下さいと言われる。投票する部屋の入り口にマスクを置いてある。マスクをつけて部屋に入る。投票所入場券を係員に渡すと名簿をチェックして投票用紙と鉛筆が渡される。投票用紙に鉛筆で意中の候補者の名前を記入して帰って来た。
  投票所には必ず立会人がいる。投票に不正をする恐れがあり、それを監視するために立会人を置いているのである。立会人を置いているということは、投票には不正がありえるということを認めていることになる。投票の不正は投票用紙を書き変えることでも可能である。投票用紙の書き変えを防ぐために、投票用紙の記入は必ずボールペンのような書き変えることが難しい筆記用具ですべきだと私は以前から思っている。しかし今回も渡された筆記用具は鉛筆であった。鉛筆で書かれた契約書の署名は無効である。選挙はあなたに政治を任せますよという有権者各自の意思表示である。投票は、「某殿、あなたに政治を任せます。 署名 」という書類を簡略化して候補者の名前を書いているだけである。投票は契約と同じである。それならば鉛筆で書かれた投票用紙は無効と考えるべきである。鉛筆で書かれた投票用紙は無効票としなければならない。実際に鉛筆で書かれたものを消しゴムよりはるかにきれいに消す機械がある。それを使えば投票用紙の書き変えが簡単にできてしまう。
  係員は投票用紙を渡す時に私の本人確認をしなかった。運転免許証のような顔写真のついているものを提示させ、その写真と私を見比べ本人 確認することをしなかった。私の住んでいる市は大きくはないが、係員が住民の顔をすべて覚えていることはありえない。係員にとって、ほとんどの人は知らない人だろう。しかも皆マスクをしている。顔はさらにわかりにくい。これでは別人が私の投票所入場券を持って来ても、投票用紙を交付され投票ができてしまう。選挙に行きそうにない人の投票所入場券を買い集め、別人に投票に行かせることも可能である。なぜ本人を証明するものを提示させ、本人確認をしないのか。
  今度の選挙は最下位で当選した人の得票数は791票であった。次点が783票、その次が782票、最下位が330票であり、3人が落選した。783票取った人は、最下位当選者と8票差、782票取った人は最下位当選者と9票差である。少し不正をして替え玉を投票に行かせるとか、投票用紙を書き変えるとかすれば、当選した人は違っていたはずだ。投票用紙への鉛筆での記入、投票所で本人確認をしないというようないい加減な選挙をしていたのでは、不正が横行する選挙になってしまう。
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5 ディープステートの存在       作成日:2021年12月18日

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  ディープステートとかイルミナティという陰の組織が世界を支配しているということは、私も以前から少し聞いてはいた。しかしそんな陰の組織が世界を動かすことはまずないだろうと思い、あまり気にも留めなかった。しかし今回のコロナ騒ぎがあって、どうしてこういう明らかに理に合わないことが世界的になされるのかと考えざるを得なくなった。そしてディープステートやイルミナティの陰の世界支配を考えなければこれが説明できないことに気が付いた。
  今度のコロナ騒ぎのしかけはディープステートの大きなミスでないのか。今までディープステートのしたことは、確かに大きなことではあったが、直接的な影響を受ける当事者は限定されていた。他の多くの人は直接的な当事者でないため、あまり深く考えることもなく、ディープステートの存在に気付くことなく生活してきた。しかし今回のコロナ騒ぎはほとんど全世界の人々を当事者にしてしまった。直接的な当事者だから当然深く考える。それで今まで気付かなかった多くの人がディープステートの存在に気付くようになった。ディープステートはその存在に気付かれると今までのように巧みに動くことができなくなる。コロナ騒ぎをしかければ、ディープステートの大きな打撃になるということに、ディープステートのトップは気付かなかったのか。
  2017年にデイヴィット・ロックフェラーは死去した。今回の騒動を見ると、ディープステートの後継者の力量は以前のトップよりかなり劣る、あるいは乱心したと考えざるを得ない。
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6 ウクライナの市民よ、武器を取るな       作成日:2022年2月28日

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  武器を取るというこは、私は相手を殺しますという意思表示である。殺されようとする相手は、正当防衛として自分を殺そうとする人を殺すことができる。これは正当防衛であり、理にかなったことである。武器を取らずに手を挙げている人を殺せば、これは犯罪である。武器を取るということは、自分は殺されても文句は言いませんという意思表示である。
  ウクライナの市民は初めて武器を手にした人が多い。初めて武器の扱い方を習ったのである。しかもその市民の軍隊は寄せ集めに過ぎない。隊長の命令で組織的に動くことができない。武器の扱いに慣れ、隊長の命令で組織的に動くロシアの正規軍と戦っても勝目はない。ウクライナの市民が武器を手に取れば、多くのウクライナの市民が殺されることになる。武器を取ってロシアの軍隊を殺そうとしたのだから、ウクライナの市民は殺されても文句は言えないのである。
  孫子の兵法は、勝てない戦いは絶対にしない。勝てないと思うなら、相手がどんなに無道でも、武器を取らずに相手に服従する。服従の恥辱を堪え忍び、相手を驕らせ、人知れず努力して力を蓄える。時がたち十分に力がつき、相手にスキが出き、今蜂起すれば100%勝てることができると確信した時に初めて立ち上がる。
  戦えば必敗が予想されるのに、市民に武器を取らすウクライナの大統領ゼレンスキー氏は何を考えているのか。市民に武器を取らせば多くの市民が死ぬだけである。多くの民を殺せば、民のことを思う指導者とはとても言えない。
  強盗に出くわした時、護身術を身につけた猛者なら、強盗に抵抗してよい。強盗をやっつけ自分の財産を守ることができるからである。しかし護身術を身につけていない人なら、強盗に抵抗すべきでない。おとなしく手を挙げ財産を渡すべきである。強盗に抵抗しようとすれば、殺される可能性が高いからである。強盗する者は単に財産がほしいだけである。人を殺す意思はない。しかし相手が抵抗すれば、自分の身を守るために相手を殺さざるを得なくなる。
  ウクライナの市民が武器を取っても、武器を持った烏合の衆に過ぎない。武器を持った烏合の衆が、法があり組織だった動きができる軍隊に勝った例は今までない。武器を持った烏合の衆は殺されるだけである。ロシアはロシアの要求が通らないから進行しただけである。ウクライナの市民を殺す意図はない。しかしウクライナの市民が武器を持って攻撃してくれば、自分達の身を守るためにウクライナの市民を殺さざるを得なくなる。
  ウクライナに武器を送る米国などは何を考えているのか。これは多くのウクライナ人を殺そうとする行為である。米国政府の裏にいる軍需産業が旧式の武器を送らせ、利益を得ているのだろう。
  ウクライナの市民よ、武器を取るな。
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7 米国の核に対する考え方とウクライナ紛争       作成日:2021年3月13日

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  太平洋戦争で米国は日本に2回も原爆を落とし、武器を持たない何十万人もの無辜の民を殺した。それに対し米国は戦争を早く終わらせ、米国兵の犠牲者を少なくするためにしたことであり、正しいことであったと主張する。この行為は人道的に誤ったことであり、戦争犯罪であり、本当にすまなかったという正式な謝罪を米国は未だに日本にしていない。これから米国は自国民の犠牲者を少なくするためなら、核を使うことは正しいことであると考えていることがわかる。米国が核を使わない唯一の理由は、もし核を使えば相手国から核で報復され米国民に多くの犠牲者が出ることである。相手国が核を持たず、その友好国からも核で報復されないことが確実であるなら、米国は米国兵の犠牲者を少なくするために核を使うだろう。このことから、米国の核から自国を守る唯一の方法は核武装することであることがわかる。北朝鮮が自国を守るために核武装するのは、理解のできることである。米国が日本に対して核攻撃したことは誤ったことであったと心から謝罪しない限り、世界中の国は核武装しようとする。
  モスクワとキエフの距離は876kmと言われており、日本の東京と福岡の距離である。ウクライナに核ミサイルを配備されると、3分でモスクワに到着する。米国からモスクワを核攻撃すれば、核ミサイルが到達するのに30分かかる。30分あれば、核攻撃を察知し報復することができる。それで米国は報復を恐れて核攻撃しない。しかしわずか3分しかないと、大統領の許可を取り、報復の核ミサイルを発射することはまずできない。米国の考え方からすれば、相手国が核で報復できないことが確実なら、米国兵の犠牲者を少なくするために核攻撃する。ウクライナに核ミサイルを配備されることを恐れてウクライナに進行したロシアの行為は、自国を守るためのやむを得ない行為となる。
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8 安倍元首相暗殺現場の疑問       作成日:2022年7月20日

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  銃弾で撃たれた時、その弾丸は体を貫通するか、体内に留まるかである。体を貫通すれば、弾丸が体に入る射入口と弾丸が体から出て行く射出口の二つの銃創が体の外面に残る。弾丸が体の中に留まれば、体の外面に残るのは射入口だけだが、弾丸が体の中に残る。
  奈良県警は安倍晋三元首相の司法解剖結果を次のように発表した。左上腕と首に銃弾が1発ずつ入った痕が確認された、このほか首に別の傷があったが、銃弾によるものかはわからない、致命傷になったのは左上腕から入った銃弾1発で、左右の鎖骨下にある動脈を傷つけたことによる失血死だったと言った。この発表だと、射入口が左上腕と首に一つずつあったが、射出口はなかったということである。それなら、弾丸が2個体内から見つからなければならない。しかし弾丸が体内から見つかったという発表はない。首の銃創を射出口と考え、左上腕から入った銃弾が左右鎖骨下動脈を損傷し、首から射出したと考えれば、弾丸が体内から見つからないことは説明できる。しかし弾丸が左上腕から入り、体内を通過し、左右鎖骨下動脈を損傷したのだから、左右鎖骨下動脈の損傷した部分と左上腕の射入口とは弾丸の通過道でつながっている。それで左右鎖骨下動脈の損傷で噴出した動脈血は左上腕の射入口から溢れ出す。もし首の銃創が射出口ならば、首の銃創からも動脈血が溢れ出す。この場合の救急処置は圧迫による止血である。ところが安倍元首相が倒れている写真を見ても、動脈を損傷したような激しい出血は見られていない。出血死するほどの激しい出血なら、顔面蒼白となり、唇にチアノーゼが見られるがそれもない。心臓が停止したとのことで心マッサージをしているが、左右鎖骨下動脈を損傷しても、心臓は停止しない。心マッサージの必要はないはずである。解剖所見と現場の状況がまったく合わない。
  救急治療にあたった奈良県立医科大付属病院の福島英賢教授は言う。「銃の傷は正面の首のほぼ中央部分と、5センチほど右側の2か所にあり、体内に2発の弾丸が入ったとみられる。左肩の前部にも傷があり、首から入った弾丸が貫通していった可能性がある。心臓の壁に穴が開いており、1発が心臓に達していた。」
  福島教授によると、首に2つの射入口があり、左肩前部にも銃創あった。福島教授は左肩前部の銃創は射出口だろうとする。銃弾の1つは心臓に達し、心臓の壁に穴が開いていたとのことだから、心臓を撃たれたことにより心停止となり死亡したのである。これなら現場で心マッサージをしたことも納得できる。ただ弾丸は体内で確認できていない。福島教授の説明で疑問に思うのは、弾丸が首から入り、心臓に達するためには、首の上から下に向けて撃たなければならないことである。安倍元首相は台の上におり、山上容疑者は地面の上に立っていた。山上容疑者の位置からは、安倍元総理の首の上から、下に向けて撃つことができないのである。山上容疑者が水平に撃った弾丸が安倍元総理の鎖骨にあたり、そこで角度を変え、心臓に向かったのだと考えることもできるかもしれない。しかし鎖骨は折れやすい骨であり、弾丸が当たれば、まず折れるのでないか、弾丸の方向を変えるほど強いだろうかと思う。鎖骨に弾丸が当たれば、少なくとも何らかの跡が鎖骨に残るはずであり、解剖ではそういう報告はなかった。福島教授の言うようなら、山上容疑者は犯人でなく、真の犯人は別にいることになる。プロのスナイパーがビルの上から撃ったか、安倍元首相の介護にかけよった者が、介護を装い、消音銃で首から心臓に向けて撃ったかである。
  もう一つの大きな疑問は弾丸が体内から見つからないことである。金属の弾丸なら、射出口がないなら、必ず体の中に弾丸が見付かるはずである。見つからない以上、使った弾丸は金属のものでなく、薬剤のような体の中で溶けてしまう弾丸であったということだろうか。このような特殊な弾丸をスナイパーが離れた距離から打って確実に命中させることは難しいだろうから、スナイパーが撃った可能性は低いだろう。一番考えられるのは、介護を装い、消音銃で首から心臓に向けて撃ったことである。
  治療にあたった福島教授が心臓の壁に穴があいていたと言っているのに、解剖所見でこのことをまったく言及しないのはどういうことだろうか。心臓の壁に穴があいておれば、当然死亡の原因になる。
  体内から弾丸が見つからなかったというのは、まったくの嘘かもしれない。弾丸が見つかれば、それが山上容疑者の撃ったものであるかどうか、すぐにわかる。山上容疑者の撃った弾丸でなれば、山上容疑者が殺害したのでなく、真犯人は別にいることの決定的な証拠になる。それが都合の悪い人がおり、関係者に圧力をかけ、弾丸は見つかっていないと言わせたのかもしれない。
 
 参考文献
 1. 朝日新聞デジタル (2022)「死因は失血死、致命傷は左上腕からの銃弾 安倍晋三元首相の司法解剖」. https://news.yahoo.co.jp/articles/2a4efd35c9b28e993b64a5060dfa8f312a394dd5(2022年7月17日アクセス)
 2. 読売新聞オンライン (2022)「首に二つの銃創・心臓の壁に穴、輸血と止血に4時間半『できること尽くしたが…』」. https://www.yomiuri.co.jp/national/20220708-OYT1T50257/(2022年7月17日アクセス)
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9 コロナ騒動のDeep Stateの目的       作成日:2022年10月23日

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  今になってようやくDeep Stateがなぜこのコロナ騒動を起こしたのかの理由がわかった。その目的は二つある。一つは民主主義体制による統治をやめ、民主主義体制を共産主義体制に移行することである。もう一つは人工削減である。
  民主主義体制は選挙で指導者を選ぶ体制を取っている。国民にその指導者を選ばせても、Deep Stateはマスコミを支配下に置くことで、事実上Deep Stateの望む人物を指導者に選んできた。Deep Stateの望む人物をマスコミで称賛させ、Deep Stateの望まない人物をマスコミで非難させることで、大多数の国民はそのマスコミの論調に動かされた。選挙で指導者を選べば、大多数の人々が投票する人が当選するため、Deep Stateは自分たちの意図する人物を指導者にすることができた。マスコミはピラミッド体制になっているから、トップの少数の人を金と暗殺をほのめかす脅迫で支配下に置けば、マスコミ全体を支配下に置くことができる。
  ところが、近年になってDeep Stateの困ることが出て来た。インターネットの発達である。インターネットの発達により、個人が簡単に自分の意見を発表し、それを多くの人々が見るようになった。人々はインターネット上のサイトや動画から情報を得るようになった。それでテレビ、新聞、ラジオという従来型のマスコミの影響力が低下してきた。インターネット上のサイトや動画は個人が発表しており、マスコミのようにピラミッド構造になっていない。Deep Stateがすべての個人を支配下に置くことはできないのである。Deep Stateがこの人を指導者にしたいと思い、従来型のマスコミに称賛させても、インターネット上のサイトや動画でその人物を非難するものがたくさん出て来る。それでDeep Stateは意図する人物を指導者にすることが難しくなってきた。実際アメリカにおけるトランプのように、Deep Stateの意図しなかった人物が指導者になることが起こってきた。Deep Stateの意図する人物を指導者にするには、今回のバイデン大統領を選んだ選挙のように、大規模な不正選挙をせざるを得なくなった。共産主義体制は名目的な選挙だけで指導者を選んでいるから、インターネットによる多くの個人の主張で指導者が選ばれることは少ない。それでDeep Stateは民主主義体制による統治を諦め、共産主義体制による統治にしようとしているのである。
  民主主義体制を共産主義体制に移行するにはどのようにするか。Deep Stateの描いたシナリオは次のようなものである。
  莫大な金をマスコミ、政治家、専門家に使い、単なる風邪に過ぎない新型コロナを大変な病気だと煽らせ、さらにマスクを着用させ、大変な病気が流行しているという雰囲気をつくる。それに反対する論調には報道統制を敷き、できるだけ人々に知らせない。それで人々は大変な病気が流行しているのだと信じる。
  さらに莫大な金を使い、新型コロナを防ぐにはワクチンしかないと、マスコミ、政治家、専門家に煽らせ、多くの人々にワクチンを接種させる。それに反対する論調には報道統制を敷き、できるだけ人々に知らせない。このワクチンには人間に有害な物質、卵巣、精巣に害のある物質を含ませる。
  多くの人がワクチンを接種した後で、今度は新型コロナやワクチンに対する報道統制をまったくやめる。マスコミには今までと反対にワクチンの害の報道をさせる。ワクチンは人間に害があるものであり、それが原因で免疫不全になり、いろんな病気にかかりやすくなったり、癌が急に増大すると報道させる。またあれほどワクチンを推進した政治家は自分はワクチンを接種していなかったという報道をさせる。
  自分の体が大きく害され、自分の子供も大きく害されたことを人々は知る。さらに、多くの政治家は自身はワクチンを接種していなかったことを知る。これで人々は激怒し、政治家に石を投げ、民主主義体制に絶望する。そこでDeep Stateの望む人物に強い権限を與える共産主義体制に移行する。
  Deep Stateのもう一つの大きな懸念は現代の人口爆発である。このままでは食糧が足らなくなる。それで人口を削減したいとかねてから考えていた。人工を削減する一番確実な方法は子供を産ませないことである。多くの女の子にワクチンを接種されば、その卵巣は害される。将来不妊となり、子供が産めなくなる。これで人口を削減することができる。
 
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更新日: 2022年10月23日