建築・都市よろず問題相談所

030425 ＮＥＷ!!
◆Ｓ区で賃貸住宅低層誘導に成功！
　・弊会でもこれまで掴みかねていた「賃貸マンション」の成功事例が出ました
　・賃貸マンションは反対運動が与える影響が分譲に比して小さいことが予想されます
　・弊会ではこの関係を、「低層誘導に不利」と認識しておりました
　・しかし、本件周辺住民の方は連携をとった反対運動にて10階建の計画案を、なんと7階に削減！
　・強烈な成功事例となりました
　・この事例から学べたことは、確かに反対運動の与える影響は大きくないかも知れないが、賃貸事業は分譲事業に比して速度が遅いということです（全額借入で賃貸事業を行うケースは余りないので・・借入金との関係で・・）
　・弊会はこの活動の初期段階で勉強会講師を担当、活動の方向性をアドバイスした

021015 ＮＥＷ!!
◆法改正ではないですが・・
　・今更で恐縮ですが、当相談所の設立メンバーが神奈川県内のマンション紛争を支援した実績があります
　・実はこの紛争こそが当相談所設立のきっかけとなりました
　・この時の支援専門家は、弁護士＋都市計画コンサルタントでした
　・住民側主張は開発許可基準の拡大解釈は違法というものです（都市計画法施行令25条だたしがき）
　・事業者に一定の道路拡幅義務を課すべきという主張でした
　・この時私どもが主張した内容とほぼ同様の条例改正（規制強化）が、平成14年4月、神奈川県にて行われましたのでご報告いたします（遅くなって恐縮です）

◇020411 K・Ｙ市で「・・環境保全のために・・地区計画策定(法律)を目標に住民協定の策定を検討中」の看板により事業者が売却済み住戸を買い戻してまで撤退
　　・事業者は建築確認後、強制着工
　　・協議の継続反故、工事協定の履行も権利所有者ではないと拒否
　　・地元は平成13年7月より街づくり協定策定に着手、活動の目途が立った時期に表記看板を掲示
　　・平成14年2月に住民協定を行政に提出、以後の支援承諾を獲得（専門家派遣費用等の助成継続）
　　・事業者は平成14年3月、この時点で売却完了していた2戸(計画戸数は30戸)を買い戻してまで
　　　撤退（1棟売りについては地元に一切の連絡無し）
　　・現在、協議会は転売先に対する宅地建物取引業に係る説明責任を追及している
　　・事業者があゆみを戻したため地元は①協定区域拡大、②法制化による強制力強化の活動を推進している
　　・事業主㈱アゼルの社長は「売却後も自社で管理し、売り逃げなどはしない
　　　（行政を含む三者面談の席上の発言）」を一方的に覆す！

◇020212　K・Ｍ市の住民による街づくり活動が制度に基づかない住民協定を締結
　　所轄行政は（可能な範囲での）支援（関係方面への情報開示等）を承諾
　　・表記住民協定は昨年7月以降、約6ヶ月の期間で策定された（協議回数約15回程度）。
　　・地区内合意率は約80%だが、条例等に基づく取り組みではないため条件設定からの作業となった。
　　・当相談所では表記活動を都市計画担当が継続支援、今後は行政予算にて活動を継続予定。
　　・上記法改正の先取りという観点から住民・行政ともに大きな評価が出来る。

　◇010321　Ｔ・Ｍ市の住民活動が看板等（反対旗等）撤去等仮処分に全面勝訴
　　・表記仮処分が平成13年１月18日に地方裁判所で住民側全面勝訴となりました。
　　・当相談所では表記活動を平成12年６月より弁護士・都市計画担当・建築担当にて支援。

　◇010418　東京都文京区で住民活動が14階建てマンション計画を12階に低層誘導
　　・平成12年12月22日、裁判上の和解をもって事業者が建築計画を変更。当相談所は活動当初よりメールにてサポート。

　◇010418　東京都江東区で住民活動が補償金500万円増額に成功
　　・平成12年12月20日、住民のねばり強い交渉により、事業者が補償金（迷惑料等）を3000万円から3500万円に増額。
　　・当相談所は増額根拠となる壁面日影図の作成、発信文書の弁護士による校正、住民活動支援等により活動をサポート。

■連絡先と費用負担
　相談は建築・都市よろず問題相談所まで。当初のＥメールによる相談は無料(メールはトップ頁からお願いします)。