加筆000830　■平成12年8月17日　日本経済新聞15面より
・出光興産は2002年度末までに全国に1800ある社宅を全て売却する。
・この紙面上は社宅は所有者を変えるものの、社宅のままであるように読める。
・しかし当会として注目したいのは、かなりの大企業であるにもかかわらず、労働組合も持たず、紙面にもある通り「社員を家族」と見なす独自の経営体質を持ったこの企業が、「家族の住居」を手放す決断をするまでに追い込まれているという事実である。
・背に腹は代えられないという事情の中で、いくつかの保有地がマンション事業者に売却されても全く不思議はない。
・実際、出光の社宅はリストラの中で入居率が80％台となり、約20％の社宅が不要となっている（同記事より）。
・また、創業以来の非上場・独立路線を転換し、取引銀行からの資本導入に踏み切るという点もこの推測の裏付けになると考えられる。
・社宅の売却は都心に立地した固定資産税のかさむ土地から始まる。

■平成12年7月28日　日本経済新聞一面より
・先の電力自由化の決定に伴い東京電力が全国にある57カ所の保養所の全てを売却決定。
・売却は逗子や湯沢などの19カ所を2年以内に、その他を2005年までに行う。
・同紙面に寄ればこの売却方針に、他の電力大手も習うとのことである。
・これが現実だとすると、2005年までに日本国内には100カ所以上のマンション建設可能用地が供給されることとなる（とも考えられる）。
・どうしてであろうか？　電力会社に限らず「保養所」という施設の持つ性格分析により、以下に理由を説明する。

■保養所の性格
・保養所はその性格から、工業地域には立地することが少なく、また商業地域でも性格が住居地域に近い地域に立地することが多い。
・更に社員の福利厚生を目的とするこの施設は、風光明媚な場所に立地する場合が極めて多い。
・したがって、どこの地域でも保養所の適地は似通った条件の地域であり、「保養所街」を抱える市町村も多いことと思う。
・これら地域を、各市町村は先の用途地域改正で第一種（あるいは二種）住居地域に指定した。
・そして、この地域に指定されている容積率の多くは200%、建坪率は60%なのである（割り算すれば4階以上が当たり前の用途指定）。
・問題はこの事実を近隣住民が知らないでいることである。
・対応が遅れれば、他地区の二の舞は避けられない。
・住民に出来ることは、可能な限り情報を公開し、少しでも多くの住民に危機感を持って将来的に起こりうる問題に対処してもらうことなのではないだろうか。
・知人の住まう保養所街、あるいは以下のパターンに該当する地域に警告を発して欲しい。
・以下にマンション問題発生の原因となる典型的なパターンをまとめる。

加筆000830　■マンション問題発生パターン
（１）相続による売却地
（２）保養所や社宅跡地あるいは売却を発表した土地
（３）測量による立ち会いを求められた土地
（４）長期間空地となっている宅地

■連絡先と費用負担
　相談は建築・都市よろず問題相談所まで。当初のＥメールによる相談は無料(メールはトップ頁からお願いします)。