■はじめに
　事業者はプロであり、住民は組織としては素人である。もちろん、地区内には建築や不動産、あるいは都市計画の専門知識を持った住民もいるであろうが、組織だった反対運動の経験があるだろうか・・・。
　いうまでもなく、事業者はこの点につけ込んでくる。手続きに精通し、住民対応にも手慣れた事業者に、全く初めての住民組織が戦いを挑む。有利不利は目に見えている。
　だからこそ、少しでも内輪の問題で労力を割かないことを、問題を長期間引きずらない手だてを考える必要がある。
　以下、当相談所の経験から、住民がその活動に際して注意すべき事項をまとめる。

■住民が注意を払うべき事項
１　議員・弁護士任せの活動
　良心的な議員も少なくはないので記載しにくいが、会合の運営そのものに定期的に議員が関わるのは好ましくない。住民の活動は住民の責任で住民自らが進める必要がある。人任せにすることの弊害は弁護士任せのケースでも同様に発生する。新横浜や鎌倉のケースでも、議員が暗躍して、結局は事業者の便宜を図っていたという話は珍しくない。
　そもそも活動の目的が住民自治の復権というテーマを含む以上、このことは言うまでもないことであろう。　　

２　「事業者を怒らせては・・・」という発想
　事業者には事業者の理屈があり（「合法なのにどうして反対するか」等）、双方の常識が相容れないために紛争となっている。住民が最も譲れない線を事業者が踏み越えるからこそ問題が発生するのであり、一切の衝突無くして物事を解決しようと言う立場の住民には何も解決できない。

３　活動における住民の発想・・・陥りがちな誤り
　ほとんどの住民はこのような活動を好んでいない。やむなく巻き込まれた場合がほとんどであろう。である以上、住民は素人であり、自分たちの活動が何らの経験やノウハウに基づくものでないことを常に判断の原点におく必要がある。よく見かける発想の誤りを以下に列記する。
①「私はこう思う」という、経験則や法的根拠に掛ける思考経路。
②明確な根拠を持たない「タイミングを見て・・・」という発言。できることからやるしかない。
③「一矢報いる」という発想・・・この発想は何かを変えることはできない。
④「それを言っては（やっては）会が分裂する」・・・分裂や激しい議論を乗り越えることこそが求められている。

■連絡先と費用負担
　相談は建築・都市よろず問題相談所まで。当初のＥメールによる相談は無料(メールはトップ頁からお願いします)。