財団等による助成には以下のようなものがあるので、地元の同意を進めながら有効に活用することが望ましい。
なお、要綱等の詳細については、個別に確認していただきたい。

■種々の活動支援
１．まちづくり助成金
（１）主体
　　財団法人まちづくり市民財団
（２）手続き期間
　　３月１日〜31日
（３）選考基準
　①事業目的の重要性、緊急性
　②事業内容の創造性、先見性
　③事業の地域性及び市民との協力度
　④事業の公共性、未来性
　⑤事業の遂行能力及び影響度
　⑥事業計画、経費の合理性
（４）申請できる団体
　　規定として特に設けられていない。
（５）問い合わせ先
　　東京都千代田区平河町２−14−３　日本青年会議所
　　　財団法人まちづくり市民財団　事務局
　＊以上は平成11年度募集要項による

２．ボランティア活動支援
（１）主体
　 日本財団
（２）手続き期間
　　６月１日〜７月15日
（３）選考基準
　　基準が多岐に渡るため、各自問い合わせのこと。
（４）申請できる団体
　　　国内に所在する法人格を持たないボランティア団体などと特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）とします。また、組織の規模や活動年数・実績にかかわらず、当該事業を遂行できる能力を有すると認められるものとします。
（５）問い合わせ先
　　東京都港区虎ノ門１−15−16　日本財団ビル８階
　　　日本財団　ボランティア支援部　資金援助担当
　＊以上は平成11度募集要項による

３．市民活動助成
（１）主体
　　財団法人トヨタ財団
（２）手続き期間
　　10月１日〜11月30日
（３）選考基準
　　　実施しようとする計画の対象分野や形式（組織基盤の整備、調査・研究、会議・集会、交流、発行・出版、etc）は問いませんが、テーマの趣旨に鑑み、そのプロセスや成果が、その後の新たな動きにつながる可能性の高い、問題提起型・政策提言型の内容を特に重視します。
（４）申請できる団体
　　　規定として特に設けられていない。
（５）問い合わせ先
　　東京都新宿区西新宿２−１−１　新宿三井ビル37階　私書箱236号
　　　財団法人トヨタ財団　市民活動助成係
　＊以上は平成10度募集要項による

■連絡先と費用負担
　相談は建築・都市よろず問題相談所まで。当初のＥメールによる相談は無料(メールはトップ頁からお願いします)。