■項目
1． 地元組織の立ち上げに係るアドバイス
　　地元組織の立ち上げの方法等について、アドバイスを行います。
2． 地元組織の活動に関する方向づけに係るアドバイス
　　地元の活動の指針について地元とともに検討、専門的な見地からアドバイスを行います。
3． 事業者・行政への対応に係るアドバイス
　　事業者・行政との対応について、アドバイスを行います。
4． 地元組織の活動の継続に係るアドバイス
　　参加意識の拡大、活動資金集めの方法等、他地区の事例を紹介します。
5． 地元活動の推進について、必要と考えられる専門業務の提案及び紹介
　　地元活動の推進について、必要な業務及び今後必要となる可能性のある業務等を紹介、具体的方法についても専門的見地からの提案を行います。
6． 他の紛争地区とのネットワーク支援
　　建築・都市よろず問題相談所における過去の実績から構築された住民ネットワークを活用、全国から当該地区に似通った問題に対応する地区の代表者を紹介、地元同士のネットワークづくりを支援します。ネットワーク構築の観点には大きく、①同様の活動内容、②同様の項目に分類される問題、③同業者等が考えられます。

■業務の方法
＊ 契約期間内の対応は原則的に電子メールを用いて行います。
＊ 電子メールの地元窓口は原則一カ所とします。ただし、特別の事情がある場合複数とします。
＊ 原則４ヶ月単位の契約とし、上記の他に４回分の現地派遣が含まれます（交通費別途）。
＊ 派遣日は契約期間内での移動が可能です。ただし継続契約の場合の持ち越しは原則認められません。
＊ また上記回数以上の派遣も可能ですが、別途費用が必要となります。
＊ 派遣時の相談時間は、原則２・3時間程度とさせていただきます。