政治関係
竹島領土問題 日本領の根拠
■ヴァン・フリート特命報告書 1954年8月
竹島が日本領であることを証する
一方的な領海宣言（李承晩ライン）は違法
米国政府はサンフランシスコ講和条約において竹島は日本領土であると結論
この領土問題は国際司法裁判所を通じて解決されることが望まれる
日本政府は領有問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案するも、韓国政府はこれに応じず。1954年9月25日
■ラスク書簡 1951年8月10日
日本政府と韓国政府の間で竹島（韓国名：独島）の領有権をめぐる対立（竹島問題）があるが、この文書では、米国が竹島に対する韓国政府の要望を明確に退けている
気づいてください！危ない日本国を！（リンク）
日本に迫っている危機に目をつむっている場合ではない
http://ccce.web.fc2.com/a.html
韓国司法: 日本側の理解超える判断繰り返し…摩擦の根に（リンク）
http://www.cybozu.net/news/international/20130901k0000e030166000c.html
鳩山由紀夫氏の失言、問題発言（リンク）
この人ほど言っていることとやっていることが違う人は見たことが無い。それに鳩山氏自身は全く気づいていないようで、信じられない。やはり宇宙人。
http://matome.naver.jp/odai/2124640901759764424
戦後教育
戦後、日本の教育は、子供たちを「バカにする教育」をやってきたとしか思えないんだよ。「考えるな」「皆と同じことをやりなさい」という教育だね。（山田昭男氏）
その結果が、今のどうしようもない政治と日本の地位低下に結びついている。今の世の中、考えたくないことは考えないという風潮、また、正直者が馬鹿を見る世の中になりつつある。
メア前日本部長「沖縄侮辱発言はでっち上げ」
「ゆすりの名人」など沖縄県民を侮辱する発言をしたとされ、更迭されたアメリカのメア前国務省日本部長が「発言はでっち上げだ」と反論しました。 ケビン・メア前国務省日本部長：「沖縄県民が怠惰でゴーヤも栽培できないというようなことは、まったく言ったことがない」
ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューでメア前部長は、侮辱発言をしたとする学生たちのメモは面会から 2カ月半もたってから作られたもので、信ぴょう性がないと主張しました。また、学生たちに話したのは、
沖縄では補助金が出るサトウキビが多く栽培されているのに対して、有名なゴーヤは宮崎から 仕入れなければならないという内容だったということです。 そして、「怠惰」などの表現は「沖縄県民だけでなく、日本文化に対しても無礼で侮辱的だ」と不快感を示し、
今回の問題は、米軍基地再編を妨げようとするグループによるでっち上げだと厳しく非難しました。
ソース テレビ朝日
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210415039.html （消滅）
http://politics2.blog137.fc2.com/blog-entry-1303.html から抜粋
なお、「決断できない日本 （ケビン・メア） /文藝春秋」 読んでみてください
【湯浅博の世界読解】新帝国主義時代がやってきた −平和ボケ日本人への重要な警告−
2012年3月7日産経新聞から
19世紀末、米国は米西戦争を境にカリブ海の支配権を握り、太平洋の強国としても海軍の大拡張に乗り出した。その理論的指導者が『海上権力史論』を著したマハン提督である。
新帝国主義の実践者はセオドア・ルーズベルト大統領で、アジア市場という果実を刈り取るため、強力な艦隊によって海洋支配に乗り出した。日本が日露戦争に勝利すると、ルーズベルトはにわかに日本に警戒感を抱き始めた。この頃から日米関係は急展開し、やがては「敗戦」という歴史の結末を知らされる。
中国軍研究者によると、いま、中国海軍はこのマハンの海洋戦略を徹底的に研究して現代に応用しているという。「海の軍拡路線」をひた走り、南シナ海と東シナ海の制海権を確保しようとごり押しをする。
先ごろ、発表された中国の2012年度予算の国防費は、前年実績比で11・2%増の6702億元で、米ドル換算でははじめて1千億ドルの大台に乗った。米欧の研究機関は多額の研究開発費などは含まれないから、実際にはその3倍近くになると試算する。
いまどき19世紀のマハン戦略などと、あたかも新帝国主義のように21世紀に浮上してきた。米国は中国軍が南と東の両シナ海を「中国の海」に、米空母打撃群を遠ざける「接近阻止・領域拒否」（A2AD）戦略を採用したとみる。
それは1996年の台湾海峡危機からの教訓であろう。中国はこの年、台湾総統選挙を大軍事演習で威嚇し、米海軍が2つの空母打撃群を派遣して事なきを得た。これ以降、中国は米空母の接近を阻止する大海軍の近代化を加速させた。
中国は米空母が再び接近すれば、対艦弾道ミサイル、潜水艦、あるいは自国空母で迎え撃つ。特に、弾道ミサイルを成層圏に飛ばして米空母の甲板で爆発させる新型を開発中だと米紙は指摘する。米艦の防御システムで迎撃するとしても、同時多発で発射されれば防ぎようがない。
空母が撃沈されれば、最大で5千人の将兵が海に消える。その数は、イラク戦争の軍事行動の犠牲者よりも多いというから、さすがの米軍も慎重にならざるを得ないのだ。
米国のランド研究所が昨年まとめた報告書「中国との衝突」によると、中国がこのまま軍拡路線をひた走ると、今後20年間で米国の国内総生産（GDP）と国防費を凌駕（りょうが）し、「対中抑止の努力を怠れば中国の野心がコントロールできなくなる」と警戒感を述べる。
報告書はアジア域内の軍事衝突シナリオの一つとして朝鮮半島、台湾、南シナ海とともに「日本シナリオ」を挙げる。日中衝突の可能性は、東シナ海での偶発的な事故から武力衝突へとエスカレートする危険である。
四方を海に囲まれる日本は、制海権さえあれば島嶼（とうしょ）を含めて侵略を防ぐことができる。だが、米国の海軍力が無力化されると独力では太刀打ちできない。
中国のA2AD戦略に対する米国の「エアシーバトル（空海戦闘）」戦略は、前方展開戦力の強靱（きょうじん）性向上と遠距離攻撃力の強化とからなる。その支えとなるのがオーストラリア軍事基地の兵站（へいたん）と自衛隊の戦力向上である。
だが、日本は中国が軍拡をはじめた98年から防衛費は漸減傾向にあり、過去15年間はほぼ横ばいである。東アジア最大の懸念は、日本政府にその危機感が欠落していることなのだ。（東京特派員）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120307/chn12030715330000-n1.htm
キム・ジョンナムと思われる男を送り返した田中真紀子
キムジョンナム（金正男）という、キムジョンイルの息子と言われる人が不法入国をした時も、「ああ、これで、こんな大事な人が日本に来ているのを捕まえたのだから、私達の子供達と引き換えに、今度こそカードとして使って下さるんだ。これで解決するかも知れない」と思っておりましたけれども、その時も私達があっと思う間に「早く帰しなさい、帰しなさい」という（田中真紀子）外務大臣の言葉、そして外務省の高官の方達が６名も付いて、飛行機でＶＩＰ扱いで、あっと言う間に送り返されてしまいました。（拉致被害者関係者）
慰安婦問題、扱いを間違えた人たち
村山談話は終戦５０周年に出された当時総理であった村山さんの声明。
内容は、日本が戦前から戦中にかけて他国(特にアジア諸国)を侵略したこと、並びに植民地化したことは歴史の事実だということ。それによって被害国が受けた従軍慰安婦問題などの戦後処理すべき問題は全て事実として誠実に対応していくということ。天皇に責任はないが日本がとった政策は失策であって今後は被爆国として軍を縮小しつつ世界平和の維持推進に取り組んでいくということ。
河野談話はこのうちの従軍慰安婦の問題について言及し、データや裏付けが十分でないままに日本側にはこれといった証拠もなく、韓国側の被害者の証言を重視して軍の強制を認めたもの。
日本が「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たことを「疑うべくもないこの歴史の事実」とし、「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」した第三段と、慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（河野談話）によって存在を認めた、いわゆる従軍慰安婦問題。
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話は、1993年（平成5年）8月4日に、宮沢改造内閣の河野洋平内閣官房長官が発表した談話。一般に河野談話（こうのだんわ）として知られる。慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとし、慰安婦の存在は認めた。また、日本軍が強制連行を行なったことを認める内容であるか否かは意見が分かれている。
この談話は、同日に内閣官房内閣外政審議室から発表された文書「いわゆる従軍慰安婦問題について」を受けて発表された。
これを受けて、外務省で慰安婦の救済措置制度ができたが、該当者はいなかったようである。カネを受け取りに来た人はいたが、軍の慰安婦だったという信ずべき証拠はなく、どうも本人が自分は違うといったらしい。(そのような記事を見た記憶がある)
＜このことを補足してくれる人がいれば有難い＞
河野談話、村山談話が日本軍が公式に慰安婦を強制的に徴用したという根拠にされ、その後の日本立場を非常に悪くしている。米国も日本の人権意識に問題ありという根拠にして日本を非難する決議がされている。今でも、韓国など、日本に補償を要求しており、今後も継続するであろう。日韓の友好関係構築に禍根を残している。
もちろん、軍が組織的に慰安婦を徴用したこともないし、強制したということもない。規律に違反してそのようなことをやった人がいたかも知れないが、それを謝罪したために、日本を非難する声があちこちで起きたというふうに感じる。（一般的に、他国ではこのようなことを政府が謝罪することはない）
追記
その後、２０１１年１２月にソウルの日本大使館の目の前に慰安婦の碑ができ、アメリカで韓国人･朝鮮人の多い州で日本人（子供たち）が周囲からいじめられているという話がある。その根拠を作った人たちは、この問題を解決して次世代の人たちがいわれのない苦痛を受けないようにして欲しい。