２０１３年の意見
中国の新聞に「闘争の狙いを日本に集中し、野心を打ち砕くべきだ」
とあったとのこと。これが反日でなくて何なのか。
安倍政権になって、反日の傾向が強まっている。中国は両国関係を
どうしようというのか。経済的つながりは重要と思っているとは、
とても信じられない。それでいて悪いのは日本だと一方的に言う。
もはやどうしようもない国。
(2013/12/23)
秘密保護法反対は国益損なうもの
秘密保護法反対は、「あんた秘密守れる」と聞かれた時、「守らない」、
というようなもの。結果大事なことは何も教えてもらえない。
その不利益について考えない。なんと幼稚なことか。
(2013/12/23)
中国の考え方
フィリピンが台風で大きな被害が出て、各国が支援している中で中国の
慎重姿勢が目立っている。
その理由としてネットで「中国が支援した金でフィリピンが対中戦争の
武器を製造するかもしれない」と言った反論が寄せられている、
というのがあったが、中国ならそうするということ。
すなわち、日本が援助した金で、中国が軍事増強を行ってきたということを
告白しているようなもの。日中国交正常化以降、多額の援助をしてきたが、
その結果が今の中国の軍事大国に結び付いている。
なんとも、やりきれない気持だが、日本の政治家はそのことを分かっているのか。
(2013/12/07)
民主党の秘密保護法案対応は政権の座にあった時と矛盾
民主党が秘密保護法案の対応で政府が隠すことに反対姿勢のようですが、
過去「中国漁船衝突の映像を出さないように」といったのは誰でしょうか。
また、船長の扱いで規則に則って処理するといいながら、裏で
地検に釈放を要求したのは誰でしょう。反省しているということでしょうか。
もちろん、軍事や外交上の機密保護が重要であり、
民間でもＮＤＡという決まりがあるのです。
要は、国益と国民の知る権利のバランスだと思います。
知る権利を過度に優先た場合、大きな不利益を蒙ることは
問題です。
国益を損なっても知る権利を優先すべきというのは間違いです。
そのことが分からせるのがメディアの務めだと思うのですが、
もともと、秘密保護法がないので軍事や外交の重要な情報が日本に来ないことが
問題のはずですがちゃんと分かっているのでしょうか。
(2013/12/07)
対中投資は危険
「日本取り込み」作戦の公算 破綻した中国の経済成長モデル
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131116/mcb1311161207016-n1.htm
中国側に誘われるまま、対中投資を続ける企業は泥舟に乗る覚悟が必要だろう。
欧米企業は既に撤退開始している。お人好し日本はまた騙され、中国に資産を取られることに。
(2013/11/23)
ＶＯＣが見た韓国･中国
韓国はルールを守らない国。スポーツでは政治活動しないルールなのだが、韓国は無視。
日韓協定で賠償問題は今後しないはずが、韓国は賠償要求をしてきた。
信じたいことしか信じない。歴史認識で韓国の歴史観しか認めない。
慰安婦、日本が悪と言いながら、韓国はベトナムでそれ以上の悪いことをしているが全く反省なし。
中国は嘘つき。
毒ギョーザ事件が発生したとき、すぐに中国側は日本が入れたといったが、その後中国側の原因だと明らかにした。
「２国間交渉で」と言うときは多国間は不利、了解してはダメ。
Ｗスタンダード 内政干渉と言いながら、日本には言って来る。
例 靖国参拝問題など。
「責任は一方的に相手側にある」というときは中国が悪い。
尖閣の近くで中国の漁船（？）が海上保安庁の船にぶつかっておきながら、海保の船がぶつかってきたという。
映像を見れば明らか。
(2013/11/23)
韓国が反日の証拠
朴大統領が日本製の靴を履いていたことで批判。一般に批判するようなことではない。批判が許されるのは戦争のように敵対的関係にある時だけである。すなわち批判がメディアに出るというのは日本を敵国としていること、もう反日以上である。反日教育が日本を敵視するよう国民を方向付けている。
(2013/11/23)
貿易収支赤字
原発停止で火力発電所の石油やＬＮＧ燃料の輸入量が増大し、そのため貿易収支は大幅赤字となっている。このことは日本の国力低下につながる。
(2013/10/26)
実教出版の「高校日本史」は「有害図書」に値する
2013/9/21 産経抄参照
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130921/edc13092103050000-n1.htm
（以下 引用）
会議の最中に主宰者が、突然「辞めます」と言って書類をまとめてさっさと出て行ってしまった。出席者は、あっけにとられて見守るだけ、という安手のドラマのようなシーンが埼玉県教育委員会で実際にあった。
▼事の発端は、歴史教科書の採択にある。埼玉県内の高校8校が実教出版の歴史教科書を採択し、教委も採択を了承した。ところが、この教科書はひどい、と県議会が猛反発したのである。
▼もの書きのはしくれとして、たとえ考え方が百八十度違っていても他人様の書いたモノを思想信条の違いだけでののしらないよう、自戒している（つもり）。とはいえ、税金で運営されている公立学校で使われる教科書は、抄子もほんの一部とはいえ負担しているのではっきり書いておく。実教出版の「高校日本史」は「有害図書」に値すると。
▼県議会が最も問題視したのは、国旗・国歌法に関する「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」という偏見に満ちた記述である。怒った東京都や神奈川県の教育委員会は、採択対象としてふさわしくないと各学校に伝え、両都県で採択した公立校はなかった。
▼一事が万事この調子で、昭和12年の南京事件について「南京大虐殺」と表記し、定説のない犠牲者数を「約20万人」と断定。「『大東亜共栄圏』-日本の加害」と題したグラフィックでも中国人の死者数を1000万人と中国の主張に沿って書いている。
▼何より問題なのは、記述の端々にマルクス・レーニン主義の残り香が漂っており、日本の歩みを暗いトーンで描いていることだ。教育委員長はまじめな女性だそうだが、じっくりと教科書を読まれたのだろうか。それでも問題ない、と言い張るなら慰留せぬ方が県民のためになる。
（引用 終わり）
(2013/10/6)
徳洲会 公職選挙法違反
徳田毅衆院議員の選挙運動に全国の徳洲会グループの職員や看護婦など派遣し選挙運動をしていた。
(2013/10/6)
ＪＲ北海道 レール幅基準超えを放置
ＪＲ北海道 脱線現場など９カ所レール幅基準超えを放置。何ともひどいことである。組合が関係という声も。いずれにしろＪＲ北海道は猛省し、再発防止を徹底し信頼回復の努力をすべし。その後の調査で基準値超えは、はるかに多くの箇所であったとのこと。怒りを覚える。
（2013/10/6）
韓国の戦時徴用訴訟、日本政府は静観で済ます問題ではない
国連事務総長の潘氏発言釈明に対し菅義偉氏が「不問に」とあったが、不問でいいのか
韓国に条約違反であり日韓関係を損ねるものであると伝えるべき。また条約違反は法治国家としてあるまじき行動である。国連や世界に対して、韓国の間違いを指摘すべきである。新日鉄住金が裁判で敗れれば、賠償の意向という記事があったが、暴力団のみかじめ料を払うようなもの、日本の他企業や将来に大きな禍根を残すこととなる。絶対に妥協しないことを望む。
潘基文国連事務総長が日本の歴史認識を批判したことも到底受け入れがたい。国連事務総長が特定に国の意見に肩入れすることは、国連の中立性を損うものであり許しがたい。断固抗議を行い、何らかの処分を求めよ。なお、潘基文国連事務総長は日本が誤解しており残念というが、実質は日本が悪いと信じていることが根底にある。今まで、話し合いに応じてこなかったのは韓国の方である。
（2013/8/31）
その後、菅義偉官房長官が、国連事務総長の潘氏発言釈明に対し「不問に」するとあったが、不問でいいとは思えない。潘氏は状況を正しく理解しているとは思えない。ここは強い立場で臨むべきである。さもないと将来の大きな禍根になりそう。
笑止千万な「誤解」 下記リンク参照
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130830/kor13083007370000-n1.htm
(2013/9/14)
公明党は与党か
公明党の言い分は集団的自衛権、憲法改正反対・・・ なんで与党なんだ。自民党が先走ったときブレーキ役をやると言ったがブレーキ役は野党の役割のはず。与党でブレーキでは与党の意味が無いではないか。与党に残りたいなら与党として考えを統一すべきである。その場合、当然より多くの民意を受けた自民党寄りとすべきは当然のことである。それができないなら、連立を離脱し野党になるべし。
（2013/8/31）
憲法とは「国家権力を縛るための命令」？
憲法とは「国家権力すべてを縛るための命令」であり、国民は守らなくて良いという人がいるが実に、恐ろしい世の中である。確かに、憲法の記述の中には、国民が憲法を守れという規定はない。一部メディアもそれを否定しない。このような考えは、日本弱体化を狙った国の思う壺である。だからこそ、憲法改正が必要なのではないか。もし、法律の専門家（弁護士、裁判官、検察）で憲法は「国家権力を縛るための命令」という人があったら、その人は法律の専門家として失格であり、権利はく奪・資格停止にすべきと考える。
（2013/7/27）
韓国の反日は異常
慰安婦の問題、日本から爵位を受けた人の財産没収、戦時賠償請求、旭日旗問題などなど反日のオンパレードである。スポーツ大会に関係ない「独島は韓国領土」という横断幕を掲げるなど、常軌を逸している。ルール無視。中国に安重根の碑を建てるように要望というのも常識はずれ。いよいよ、異常振りが激しくなっている。日本は歴史を正しく認識せよというが、正しく歴史を認識すべきは韓国側であろう。
韓国の行動から分かったこと、自分たちが信じたいことしか信じない。自分達に都合の悪いルールは無視。韓国には恥というものは無いようです。
（2013/8/17）
カネボウ化粧品 白いまだらになる
２千人を超える利用者が、重い症状に ２年前にすでに被害の声が届いていながら、調査を始めたのは、今年（２０１３年）５月に入ってからとのこと。対応が遅すぎである。健康には最大限注意を払って少しでも疑いがある場合、直ちに販売･利用を中止して因果関係をきちんと調査すべきである。企業の社会的責任を真剣に考えていない。その後も、被害者数はどんどん増えているようだ。（問題会社にもリストアップ）
（2013/8/17）
ビエラＣＭ問題
番組とインターネットのサイトが起動時に一緒に表示されるパナソニックのスマートテレビをめぐり、民放各局が「業界の技術ルールに反する」としてＣＭを放映していないことが明るみに出た、という記事を見たが、テレビ局側の対応は狭量と思える。新しい技術が出てくれば、それを使ってより便利で快適な生活を望むのは当然で、それを妨害するような行為は、消費者より自分達の利益が優先ということであり、エゴである。そのうち消費者からソッポを向かれるでしょう。
（2013/8/17）
役所は何か問題が起きると、業界全体の規制強化策を取るが、本当に正しい方法なのか
役所は一部の会社で何か問題が起きると、業界全体の規制強化策を取ることがよくあるが、本当に因果関係があるのか、不明なものが多いような気がする。単なる役所のアリバイ工作に思われる。
不思議なのは、全然悪くない他の会社も一様に規制強化行い、業務の邪魔をする。必要の無い規制は民間の活動の妨害そのものである。不祥事を起こした会社に罰則的に規制強化をするのは理解するが、他の全く問題を起こしていないところも規制が必要なのか。もちろん、他社も同じ問題が起きることが高い確率で予想される場合は意味があるだろうが、法令順守意識やＣＳＲ意識の薄いところで問題が起きているなら、規制強化の効果は期待できない。単に形だけ整えればいいということで、別の問題が起きるだけではないか。
（2013/7/27）
年金機構 ずさん処理
年金支払いするかどうか「悩んだら払え」という、とんでもない内部文書があったというが、大問題である。ずさん給付を助長するものであり、また税金を払った人を馬鹿にしている。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130717/trd13071712160006-n2.htm
ずさん審査で支払った分、年金機構に損害賠償を請求すべき。
また余分に支払ったことで財政悪化の要因に、つい先日は支払うべきものを支払ったいなかったというのもあったが、全く職務を全うする意識が無いと疑われる。
（2013/7/27）
世界一厳しい原発の規制基準
原発の新規制基準が「世界一厳しい」と規制委が自負とあったが、原発を動かさないための規制なら不要である。バランス リスクをどの程度許容するのかという基準が必要ではないか。それが規制委のさじ加減で決まるというのはおかしい。
活断層一つでも１０万年活動がないとか意味なく長期間活動がなかったことを求めるのはナンセンス。今の技術では原発などせいぜい５０年程度の期間しか使えない。それを万年単位を要求するのは無意味、あるいは再稼動を阻止するためなのか。
この厳しさが世界一と誇ることも規制委の自己満足で国民全体のことを考えていない。電気料金は当然高くなるわけで、世界一高い電気料金を誇るようなもの。それが日本のためになるのか、よく考えて欲しい。
（2013/7/15）
自民沖縄、独自政策に「普天間県外」
これはおかしなこと。自民党として考えを統一すべきであり、将来に大きな問題を起こす要因となる。
（2013/7/15）
民主党と鳩山元首相
鳩山由紀夫元首相が中国で勝手なことを言っているが、日本の国益を損い、中国の利益に沿うことばかりやっている。民主党は、鳩山元首相の言うことが民主党の意見と違うなら、民主党のＯＢとして認めないなど相応の処置をすべき。放っておくのは、民主党の意見と同じとみなされる。（私はそう見ている） 表現の自由などというが、度を越している場合、国賊として罪を問う法律が必要ではないか。
（2013/7/15）
(沖縄) 命をささげた兵士に感謝を 陸自隊員の戦没者慰霊行軍を「軍靴で聖地を汚し冒涜」と地元紙
この地元紙の報道には疑問。自衛隊は悪という先入観で見ている。訓練とその機会を利用して戦没者の慰霊を行うことは何の問題もないと思うが、自虐史観を是とする報道機関にとって気に入らないのでしょう。しかし、自衛隊の人たちは良くやっている。評価すべきである。米国では、兵士は尊敬の的とあったが、それえでこそ兵士は国のために戦える。
（2013/7/15）
オバマ核軍縮 米露だけでは不十分、中国インドなども含めて
衆米露だけ核軍縮をやっても方手落ちである。いまやロシアより中国の方が大きな脅威になっている。核兵器を持つ国すべてが連携して核軍縮に進むべきであり、それなしに米露だけ核軍縮を進めるということは核のバランスを崩すことになり、将来に大きな禍根を残すことになりそうで大変怖いことである。米国防総省は中国が４００、パキスタンは１００以上の核弾頭を保有しているとみているという報道もある。
（2013/7/15）
与那国で、陸自配備に対し１０億円の迷惑料要求の非常識
陸自配備は国のため、それに迷惑料要求とは開いた口が塞がらない。
防衛活動は純粋民間活動とは違うであろう。
与那国の人たちは、国がどうなるかより自分たちがカネがもらえる方が重要なんだ。
中国に占領されてもいいんだ、と考えているのではないか、思える。
言論の自由の無い中国に占領されていいとは考えにくいが、それなら全く何も考えていないということか。
どちらも恐ろしいことだ。
（１０億円の迷惑料要求は、その後撤回したが、一度出したことは記憶から消せない）
陸自が配備された後、活動を妨害しなければいいが、懸念が残る。
法律で自衛隊の位置づけをきちんとしないと、このような不届きな者たちがのさばり、国力の低下をもたらすことになる。
米国では兵士は市民の尊敬の対象ときいたが、羨ましいかぎりである。
３・１１の東日本大震災のとき自衛隊の人たちは被災地の救援活動に献身的働きをされたが、それとて
評価しようとしない人たちがいることは驚きである。
（2013/6/29）
文化の違い 中国や韓国 （ＶＯＣの個人的見解含む）
＜中国の文化＞
だまされるのが悪い ⇒ 中国は嘘をつく
中国は世界の中心 ⇒ だから〝中国〟
＜日本の文化＞
だますのが悪い ⇒ 安易に他人を信じてしまう
＜韓国の文化＞
約束・法律を守らない ⇒ 戦後処理は終わっている
信じたいことだけを信じる ⇒ 歴史問題、竹島、慰安婦・・・・
肩書き、学歴で判断
偉い人は汗して働かない
日本は韓国の弟（中国が兄） ⇒ 弟は兄の言うことを聞け、兄に従え
＜日本の文化＞
正しいことは黙っていても分かってくれる ⇒ 言わないと理解されない。例 慰安婦問題で日本は悪者にされつつある。
相手のことを気遣う ⇒ 相手の間違っている点など徹底追及しない。
＜外国の文化＞
相手の弱いところを徹底的に攻撃する ⇒ 歴史問題や慰安婦問題では日本が弱いと思われている。
＜その他＞
他国を見るとき、自国を基準にしてしまう傾向がある。
例：日本国民は軍に騙されて戦争をした（中国） ⇒ 中国は共産党など指導者層に騙されて行動している
慰安婦は軍の強制があった（韓国） ⇒ 韓国では当然そうする（強制的に慰安婦を集める）
（2013/6/29）
どうしようもない民主参院
衆院選挙区定数「０増５減」に伴う区割り改定法案は、参院で審議入りしないまま６０日が経過し、憲法が規定する「みなし否決」の対象となった。院としての意思を示せなかった責任は参院第１党の民主党にある。党利党略で「良識の府」という看板に泥を塗ったことは、参院不要論を強める結果を招きかねない。一番悪いのは民主党だ。
６月２６日、野党３党が提出した安倍総理大臣に対する問責決議が参議院本会議に緊急上程されて、採決が行われた結果、野党側の賛成多数で可決された。
このことも、政治を弄んでいるというイメージである。まったく、野党というものが真剣に政治で国民を導こうとしているとは思えない。
国会や国民軽視である。（怒り）
（2013/6/29）
孫子の兵法
「孫子兵法」には、「兵力が敵の十倍あれば敵を囲むだけで敵は屈服する。兵力が敵の五倍あれば躊躇（ちゅうちょ）なく攻めよ。兵力が敵の二倍ならば敵を分裂させよ。兵力が敵よりも少なければ逃げて戦いを避けよ」（謀攻篇）とある。
中国はこれを実践中。既に日本の倍の兵力を持ち、まだ、軍事的に日本を屈服させるだけの力はないが、日本の分裂を画策中という記事を見たことがある。周りを見ると、Ｈ元首相など中国の意に沿って動く者が多数出ている。
中国の深慮遠謀を認識して安易に汲みすることなかれ。
日本も軍事力の強化を図らないと、先方が十倍の兵力となり、日本は戦わずして降参せざるをえないことになる。五倍でも攻め込まれる。中国の軍備増強が続けばその日は近いのではないか。
（2013/6/29）
琉球諸島に尖閣諸島が含まれる
１９５３年１月の人民日報の記事に「琉球諸島は尖閣諸島を含む７組の島嶼（とうしょ）からなる」との内容があるとのこと。
どなたか確認していただければと思います。それが確認されれば、中国のウソがはっきりする。
（2013/6/29）
中国のサイバー攻撃
中国のサイバー攻撃の態勢は６１３９８部隊
中国61398部隊がまたぞろ米国を標的にハック再開(リンク)
http://www.gizmodo.jp/2013/05/61398.html
日本も標的になっているのでは？ 技術を盗むのは中国の常套手段
そして独自技術という。見る人が見ればどこかの真似であることは一目瞭然。
でも中国は悪びれない。何せ、「騙されるのが悪い」という国だから
（2013/6/15）
５月２９日はアッツ島玉砕のあった日
昭和１８年５月２９日はアッツ島玉砕のあった日。ねずさんのひとりごと（リンク）参照
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1906.html
（2013/6/15）
原発廃炉のコスト回収を電気料金に転嫁とは
３・１１大震災後、政府が原発を再稼働させないことが元にある。安全対策の強化は必要だが、その分のコストは大したことはないと思う。再稼動可能な原発を停止させたままにして、利益を捨てて、また廃炉のコストを電気料金で回収とは、利用者や利用企業に負担を押し付けるものでありおかしい。原発停止を望む利用者は別だが、料金の上昇を望まぬ者にとって迷惑千万である。原子力利用を推進してきた国も責任を負うべき。また、この措置はせっかく回復してきた日本の景気を再び後退させるものであり、成長戦略にも重大な悪影響を及ぼす。いまは成長戦略を最優先にして諸施策を遂行すべきときであることをくれぐれも忘れないように。
（2013/6/15）
良く分かる慰安婦問題
慰安婦問題について、韓国のむちゃくちゃな言い分が喧伝されて本当のことが分からなくなってしまう。
分かりやすくした記事があったので以下に示す。
2013年5月30日 阿比留瑠比の極言御免_強制ありき作文談話の罪 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130530-00000542-san-pol
（2013/6/15）
「消費税還元セール」だめはおかしい
消費税転嫁法で「消費税還元セール」という表現はだめとのことだが、自由競争に反する。ここまで規制する必要性はない。
また、税抜き価格ＯＫというのは従来の方針と矛盾し、混乱を招く。
トータルで考えようとしない役所のレベル低下は恐ろしい。
（2013/6/15）
川口委員長解任へ
川口委員長（参院環境委員長）が中国要人との会見のため、帰国を延ばすことの了解を求めたが認められず、逆に委員会を欠席したことを理由に解任とは・・・
野党、初の共闘は外交より政局、参院選向け党利党略一致。
「国益とか言うが、そういうことをわれわれが判断する立場にない」 参院民主党幹部はそう言い放った。
野党は国益より党の利益が重要らしい。このような人たちは国会議員失格である。
民主党はかつて中国の要人と天皇の会見をルール無視で設定したではないか。この国の政治家のレベルは地に落ちた。
今の野党に政権を任せたら国益は吹っ飛ぶ。既に民主党政権で国益を失うのを見せつけられたが、全く反省が無い。
政権担当能力が無いことを自ら示している。
（2013/5/19）
中国が沖縄侵略しようとしている
「琉球復活組織育成を」 中国紙、今度は沖縄帰属社説。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130512-00000060-san-pol
尖閣はその前段であることを認識して、対応を
（2013/5/19）
沖縄の基地問題 ともに生きる県民の姿に感動
沖縄に関する報道は基地反対という記事ばかりのようであるが、実態は反対ばかりではないというものがあった。消極的かもしれないが実際は受け入れ容認の人は多いようである。しかし、このような記事はほとんど出ない。多分報道機関が意図的に選択しているのであろう。意図的に特定の方向に政治や体制を持っていこうとするものであり、報道姿勢に疑問を感じる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130426/plc13042607330012-n1.htm
（2013/5/19）
共産党 アメリカの言いなり反対？
共産党は、アメリカの言いなりには反対と言いながら、アメリカの押しつけである憲法の改正反対は何でしょうか。理解できませんね。
（2013/5/19）
日本の常識、世界の非常識 （笑えませんね）
パターン１
「敵が来ました。
どうしましょうか？」
「本部に問い合わせして」
「敵は攻撃してきたか」
「まだです」
「そのまま待機して」
（敵の攻撃）
「敵が攻撃してきました」
「ただちに敵を攻撃しろ」
（この間、敵の攻撃で味方は壊滅）
「・・・」
パターン２
「敵が来ました。
どうしましょうか？」
「ただちに攻撃」
（敵撃滅）
「何故本部の命令を待たずに攻撃した」
「法律違反だ、全員首だ」
（かくて基地に味方の防衛部隊はいなくなった）
（2013/5/19）
韓国、日本の主権回復式典批判
主権回復はどの国にとっても喜ばしいことだと思うが、韓国は日本が主権を回復することが気に入らないらしい。
韓国は独善、「反日は韓国にとって国是」の証明。
（2013/5/19）
「消費税、予定通り引き上げる」 麻生財務相に反対
消費増税の引き上げは景気を見てということではなかったのか。デフレが完全に終わっていない状況で消費税上げすれば、デフレに逆戻りで、修正は非常に困難になる。麻生氏は財務官僚に操られているのではないか。以前どおり、十分に景気回復が進んだことを確認してから消費増税を行うことを再度約束せよ。
（2013/5/3）
自民党は外国人旅行客を増やすため、日本の入国に必要なビザの要件を緩和する提言案
中国人の個人観光客には、沖縄県や東日本大震災の被災３県に１泊すれば３年間何度でも来日できる「数次査証（ビザ）」制度について、訪問地要件を撤廃するよう促したとあるが、中国の日本に対する態度を見ると、彼らを優遇する理由が分からない。秩序を乱し、反日を煽るような国をなぜ優遇しようとするのか。中国、韓国以外の国に対する優遇には賛成します。
（2013/5/3）
中国の尖閣での示威行動はエスカレート
日本は、中国の行動を侵略行為として世界に発信せよ。また、日本同様に中国の侵略を受けているフィリピンやベトナム、インドなどと連携して中国の不法を明らかにせよ。中国の力でねじ伏せようという行動は許されるものではない。武力ではなく法的にどうなっているかで争うことを求めよ。また、早急に尖閣周辺の防衛力を強化する必要がある。沿岸監視部隊の配備計画を拒否した平和ボケの与那国町長など、国の方針に従わないのは国賊である。日本全体に不利益を招くような者を排除することも必要と考える。
（2013/5/3）
「消費税還元セール」を禁止するは行き過ぎ
理由は下請け企業に増税の負担のしわ寄せがいかないようにいうことらしいが、民間活動に介入するのは良くない。皆がいろいろ工夫するのを妨げる必要は無いはず。増税の負担を弱者に押し付けるというのが良くないというなら、消費者に増税を求めることも良くないのでは。
（2013/4/6）
仏像盗難
韓国側が盗んだ仏像を返さないという不当な措置には怒り覚える。韓国が図に乗る背景に民主党政権の姿勢が背景にあると思える。管政権は「朝鮮王朝儀軌」の引き渡しをしたが、このことが韓国に日本が盗んだという根拠にされているのではないか。また、日本にある韓国（朝鮮）のものは自分達のものという変な理論になってしまう。
（2013/4/6）
デンバー総領事の情報管理に危機感
外交機密文書の漏洩問題で「館員の中に民間団体や個人との密接な接触をした者がいた」とか、ただ外務省はこの件を隠蔽しようとしているのではないか。問題は無かったというが信じられない。
外務省査察が不正経理で調査という情報も事前に漏れていたらしい。情報管理が全くなっていない。
（2013/4/6）
危機に鈍感になった日本人
北朝鮮の核攻撃、中国の尖閣への圧力など日本周辺には争いが起きそうな予兆がいろいろ出ているが、多くの日本人は我関せずというふうに見える。防衛力を強化せよという声は弱く、体制を強化せよという声も小さい。正常バイアスという現象なのか。家の周りに泥棒がいるという話がいろいろ出ているにもかかわらず、何の対策もしようとしないようなもの。ひどいのは、予算や周辺国への配慮から対策をしようというのを、妨害する輩までいる。日本は攻撃を受けるまでほっておくつもりか。政府、メディアなどもっときちんとした対応を示すべき。
（2013/4/6）
中小政党優遇策 なぜ？
選挙改革案で中小政党に別枠を与え優遇するという案が出されたという事だが、平等の趣旨に反する。なぜ中小政党を優遇しなければいけないのか、全く理由が不明。政治の不安定をもたらす。
（2013/4/6）
空き家条例は現状にマッチせず
「空き家条例」を制定し、所有者に市が修繕・解体などの指導を行う対策に乗り出した。対象家屋のほとんどは居住していた高齢者が亡くなり相続者も不在で放置された住宅。「危険だ」と近隣住民などから寄せられる相談は、７０件を超えた。同様の条例は県下自治体で続々と制定されつつある。という記事が出ていたが、
空き家条例は有効な対策と思われない。昔の考えに沿ったものであり、現状にマッチしない。有効な対策、活用ができるような制度を早急に作るべきである。
（2013/3/20）
配慮が逆方向に作用 韓国・中国
「情けは人のためならず」誤用がしっくりする韓国の「反日病」。昨秋、長崎県対馬市の古刹（こさつ）から「観世音菩薩坐像」が盗まれた。今年になって窃盗団が韓国で捕まり、仏像も返還されるはずだった。ところが、かの地の裁判所は「朝鮮半島から略奪されたものだ」という韓国の寺のむちゃくちゃな主張を認め、返還を差し止めたのである。伏線はあった。3年前、当時の菅直人首相は、正当な手続きで日本に寄贈された「朝鮮王室儀軌」を李明博大統領に懇請されて引き渡した。超法規的に「情け」をかけたのだが、これがいけなかった。以降、日本の文化財が韓国人に次々と盗まれ、いまだ戻ってこない。
韓国では法律より感情が優先するという、とんでもない国ということを世界に示した。
竹島の日でも遠慮して式典の出席者のランクを下げたが全く理解されないどころか、反日を煽るのにうまく利用されている。
もう、日本は反省して韓国には配慮･遠慮無用で対応すべき。
対中国も同様である。民主党政権の政策はことごとく裏目に出ているのではないか。都が尖閣の購入を言い出したのを機に、国が購入にしたため、中国の大々的な反日活動が行われるようになった。また、尖閣周辺の海域や空域に中国の艦船や航空機が多数出没するようになって、きな臭くなっている。日本は強く出れば引くと思われてしまったようだ。
（2013/3/10）
尖閣への武装警察上陸に備えよ
中国は無法国家であり、尖閣を狙っている。日本の弱いところを研究しており、自衛隊が自由に行動できないとみれば、うまくそこを突いてくる可能性が高い。過去民主党の姿勢が中国を強気にさせたと考えられる。日本の警察は軍とは別だが、中国の武装警察は警察と一体となって行動ができる。尖閣に武装警察を上陸させ、軍ではないと偽って実効支配し、日本が排除にかかればこれを阻止ということで軍が出てくるというシナリオが眼に浮かぶ。対策を早急に立てておかないと、こんなはずではなかったということになる。
(2013/3/10)
防衛駐在官制度はガラパゴスだ
アルジェリアの人質事件で日本の情報収集能力の限界が露呈。駐在武官を配置すべき。どこに配置すべきかは、その時の状況に応じて柔軟に対応のこと。いまだに冷戦時代の体制のままではいけない。産経新聞の【正論】2013/02/11 で、防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛氏の「防衛駐在官制度はガラパゴスだ」という記事があったが、早急に対策を講じるべきだ。
（2013/2/23）
中国軍艦が日本自衛隊のヘリコプター・護衛艦に射撃管制用レーダーを照射
諸外国から不思議に思われているのは日本の多くの国民がこの危機に知らん顔をしていることである。一歩間違えば戦争に突入という状況に多くの日本人は全く関心を持っていないような気がする。確かに、ニュースで事件は見ているが、なんかよそ事、自分には関係ないというような感じがする。通常の国であれば、戦争の準備、すなわち自衛隊を強化して中国の侵略に備えを急いでやらないといけないのに、財務相は予算を削り、日本の右傾化を懸念などという者もあり、全く理解不能である。日本人は国を守るという意識が低くなったのではと危惧する。対中関係をどうなるか、商売は関係ないということにならないと考える。好んで戦争する必要は無いが、相手が絶対攻めてこないなどとはいえない。常に備える必要がある。リスクに対して敏感でなければならない。
戦後教育で、米国の日本を戦争できないよう弱体化するという方針が見事に達成されたのか、それにしても米国の意志に乗った教育者他、メディアは何だったのだろうか。多分彼らは今も自分達は正しいことをやっていると思っているのであろう。彼らは、侵略されて奴隷になるまで気がつかないのであろう。日本滅亡がそこまで来ているような気がしてならない。
（2013/2/9）
ＴＰＰ問題で日本の対案を作成し米国等と協議すべし
ＴＰＰ問題について参加するかしないか、なかなか進まないが、以前に述べたように米国の意図は米国の企業に有利なように構築していると考える。一部農業問題で米国内にも反対もあるようだが、ここは日本に有利な案を作成し、議論をして絶対に日本が不利にならないようにすべきである。新聞等では対象分野のことばかりが載っているが、もっと深いところまで分析して、不平等条約の類であることをなぜ新聞は書かないのか。ジャーナリストの質の低下を憂う。ＴＰＰに参加しないというとこれまた、米国から重圧があると思われる。江戸時代末期の黒船と重なる。またこの難しい交渉にあたる適任者をさがすこと。ポストでなく人物本位で、また地位は交渉に不利にならぬよう高い地位を用意すること。
（2013/2/9）
日本が円安へ誘導というドイツの批判は筋ちがい
日本が円安へ誘導といってドイツが批判してきたとのことだが、今までが円が高過ぎたということをキチンと伝え反論すること。
さもないと日本が悪いということになる。
（2013/1/26）
生活保護政策より雇用促進を（人手不足）
私は「働かざるもの食うべからず」を基本方針にすべきと思っている。
低所得者より生活保護の方が多くお金をもらえるというのはあってはならないことと考える。
放っておけば、誰も働くなる。生活保護費は低所得者の給与より低く設定すべきである。
また、特に中国人が思い浮かぶが、生活保護を受けることを当てにして日本に来る人がいるが
そのような人に生活保護が出すのは絶対に間違いである。
そこで、仕事の無い人に、仕事を用意することを提案する。
具体的には、社会福祉分野、農業分野、自衛隊である。
・今一番人手不足でこれからもしばらく人で不足が続くと思われるのが、社会福祉分野と思う。
高齢者が増え、介護の人手が足りない。この分野で働いてもらえるなら、高齢社会も明るくなろう。
・次に農業分野で、農業従事者が高齢者だけになり、後継者不足が問題となっている。
若い人たちが農業を続けてくれるなら、耕作地の放棄の問題解決にもつながる。
・３つ目が自衛隊であるが、自衛隊も予算削減が続いており、隊員数が減少して戦力低下の恐れがある。
別に、戦闘員でなくてもいいので、この分野で働きたいという人を多数採用すればよいと思う。
いざというときに動いてくれないとか、スパイ目的で入隊は困るので、忠誠心を見極めることが大事である。
（2013/1/26）
日本企業の技術力低下の危惧
日本企業（製造業）の世界市場における地位低下が著しいが、私は日本企業の技術力の低下が大と見ている。
熟練技術者が退社した後を、きちんと技術を受け継いでいない。技術だけでなく、サービスの質も低下が見られる。
以前より、品質が悪くなり納期も遅くなり、また対応が悪くなっている。
その背景には、戦後の教育・子育てが影響しているものと見ている。
競争しない、苦労は避ける、画一的な教育といったものが、新しいことにチャレンジを避けるという風潮を生み出しているのではないかと思う。
留学生が減少しているということも懸念材料である。
大手メーカーが苦しんでいるが、円安だけが原因とは思われない。早急に総合的な対策を講ずる必要があると考える。
（2013/1/13）
従軍慰安婦に対する韓国の姿勢
Ｗｅｂからの引用
従軍慰安婦とはどこの戦場でもあった兵隊目当ての戦時下売春婦のことである。しかも売春婦の身の安全を図り、衛生面に気遣い、親切であり、多額の料金を支払っていた世にもまれな日本軍がいったい彼女らになぜ罪を犯したのか。伝統とはいえ、韓国人は偽証と歴史の捏造をやめるべきである。偽証は犯罪である。韓国の女性人権団体は韓国に対してはベトナム戦争時の韓国兵の現地女性の強姦についてその責任を追及するべきである。
引用終わり
韓国は他国は非難するが、自国で同じことをしても非難しない。日本＝悪、韓国＝正しい という考えから離れられない。
これと異なることを言うと、韓国社会から除け者にされる。韓国は発言・報道の自由の無い国である。いつまでたっても、事実を事実として受け入れない国民である。
日本が組織的に慰安婦を強要したという事実は無い。韓国側の資料にも破格の待遇で慰安婦を募集する広告があったが、強制であるはずが無い。慰安婦と称した人の証言は、「（事実ではなく）そのように言うように言われた。」とのこと。すなわち捏造である。
日本側が慰安婦として苦しんだ人たちのために用意した「女性基金」だが、該当者はいなかった。
日本政府はこのことを世界に発信していかなくてはいけない。さもないと、韓国のいうウソが本当になってしまう。
（2013/1/13）
ＴＰＰの問題点、なぜ報道しないのか
ＴＰＰの問題点は農業に限らない。なぜ報道機関は報道しないのか。
私なりに調べたＴＰＰの問題点は、以下のとおり。
・企業活動が国に優先、多分米国のグルーバル企業を優遇ということになる。
・日本は彼ら大企業のカモ（餌食）になるという構図が透けて見える。
・企業のルールが法律より優先される、日本独自の国民の安全のための規制はルール違反とされる。
このことは、カナダで実例あり。他国の事例を見て判断せよ。
・ＩＳＤ条項（毒素条項）という危険極まりない条項が入る。韓国ではＴＰＰではないが、ＦＴＡで同様の条項があり大問題になっている。
・ＴＰＰの狙いは日本市場を米の大企業が席巻するということ。ほとんどの日本企業は生き残れない。
・安いものがどんどん入る。品物だけでなく労働力も。日本企業は衰退し、日本人の働く場所も無くなる。
・不公平条約に進んで入ることはない。ＴＰＰは条約ということで国内法より優先されるとのこと。その危険性は想像以上であろう。
後で想定外といっても始まらない。
・あとで条約から抜けるのは可能という人がいるが、実態は不可能ということ。それなら最初から入るなと言っている。
・日本の文化･慣習も非関税障壁とされる。米国は弱肉強食、要は強いものが総取りで米国のグルーバル企業が世界を掌握。
・医療崩壊が発生。米国の問題ある医療制度が日本にも導入される。米国の方が医療の状況は悪い。（格差増大）
（2013/1/13）
米国はＴＰＰ以前にも日本に対してドル安政策で日本から利益を吸い取る考えを取っている。
輸出を増やすため、意図的にドル安に為替を誘導していると見られている。
日本から利益を吸い取る考えは、小泉政権の時代に始まりそれからずっと続いている。
それに合わせて日本の産業の衰退が続いている。（貿易という名を借りた経済侵略）
当時の小泉純一郎首相と竹中平蔵のコンビで、構造改革という名で、米国に貢がされる日本という構図ができあがってしまった。
「米国に国内資産根こそぎ貢ぐ 小泉・竹中の売国奴改革」 参照
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/beikokunikokunaisisannnekosogimitugu%20koiuzmi%20takenakanobaikokudokaikaku.html
下記、「ＴＰＰは米の日本植民地化政策」 参照
富裕層への増税は国力低下のもと
富裕層への増税は国力低下のもとと考える。現状、低過ぎというなら良いが、そのようなことは無いと考える。
富裕層増税で富裕層は外国へ移住する。彼らの資産も海外に移ることになる。
富裕層増税は、アナウンスだけでも逆効果。だいたい、富裕層は決断、行動が早い。今は、どこに住もうが自由である。
どこに拠点（住まい）を構えたら自分の資産を守れるかすぐに計算するであろう。
富裕層への増税は財務省の考えであろうが、税収アップを期待しての考えと思うが、マイナス面の方が影響が大きいと思う。
真剣に考えれば彼らが外国へ移住することのデメリットのほうが日本経済により大きく影響する。
一般的に、富裕層にとって移住は簡単という人が多いであろう。受け入れ国側は大喜びであろう。それだけ国の経済が上積みになる。私の考えでは、今の日本の国力低下は行き過ぎた民主党政権による貧困層の優遇にある。
外国から多くの貧困層が入り、そのために社会保障費が大幅アップとなり、日本の財政事情はどんどん苦しくなる。
中国などから貧困層が入っており、彼らは親族をいっぱい呼び寄せ、そのほとんどが生活保護など受け日本の財政悪化、すなわち日本の国力を衰退させるという構図が見える。
生活保護受給者には、給付条件を厳しくする他、プライバシー保護・個人情報保護の制限条件に差をつけるなど、安易に生活保護を受けられないようにすべきである。「働かざるもの食うべからず」を基本とすべきである。
（2013/1/13）
民主主義
多数決が民主主義ではない。
「仁徳天皇 民のカマド」 それが民主主義
閣議 内閣が決める＝責任がない？
多数決、リーダーが決める、全員一致・・・
国と国交戦権がない＝とんでもないこと。
アジア
民主主義は効率は悪いが長期的にはいい結果を出す
（2013/1/13）
テレビ、新聞が安倍晋三を必死に叩く理由
テレビ、新聞が安倍晋三を必死に叩く理由（2012/10/12）
http://www.youtube.com/watch?v=vhDklwy60bo
ＶＯＣ意見：全部正しいとは思わないがかなりの部分は正鵠を得ているのではと思われる。
朝日新聞が「安倍叩きは社是である」とまで言って、安倍晋三のネガティブキャンペーンを繰り広げたのは事実と認識している。
ネットの世界では、テレビや新聞が偏向報道をしていると主張をしているものは多数いるが、問題はテレビや新聞しか見ない人たち。彼らは真実の姿を知らない。
（2013/1/13）
安倍晋三総裁 マスコミが報道しない真実を日本国民に訴える
【安倍晋三総裁】マスコミが報道しない真実を日本国民に訴える(2012/11/4)
http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=7F6q1RqWQM4
今はデフレ脱却が最重要課題である。民主党政策は誤り。
新聞やテレビでこのこと報道していないことが問題。
（2013/1/13）
◎ＴＰＰは米の日本植民地化政策
【上村シーラ千賀子】経済植民地化、もう一つの日本侵略計画[桜H24/11/22]
★必ず見て★
http://www.youtube.com/watch?v=q63-35zmH8g
ＴＰＰは農業だけではない。医薬、保険、金融、投資、労働、政府・・・
経済の植民地化を図るもの。
ＩＳＤ条約 投資家と国家間の紛争。１企業の思惑で政府の施策が変えられる。
ラチェット条項、自由化を逆行させることができない。
カナダの環境規制、神経性有毒物質を含むガソリンの輸入を禁止したところ、
その有害物質を含むガソリンを製造している企業がカナダを提訴。
３億５０００万ドル製造会社に払えという判決。カナダ政府が和解に応じて規制を撤廃。
国家の主権より、企業の主張が優先される。
弁護士、国家資格 米国の資格で日本で活動できる。既に小泉内閣で実現している。
外国人弁護士１人ではでいないが、日本人弁護士がいればできる。
今は、日本の文書で争いができるが、これが、ＴＰＰで米国の弁護士だけ、
英語でやるということになる。
米は、弁護士余っている。
医師の資格、米では州ごと、しかし、米国（州）の資格があれば、日本でできる。
外資企業と日本企業が争い、グルーバル企業、日本の法律ではなくて、
国際ルールでやる＝外資の都合のいいルールでやる。
ＴＰＰが実現したら、弁護士、医師、理容師・・・・ 米国から大量に流入する。
日本では医療費請求に上限があるが、米では医師報酬に天井なし、
医療保険は破綻。それがスーパーフリートレードの意図。
その結果、日本人企業の給料が下がる。
一部の外資企業だけ給料が上がる。
日本のメディアは、本当のこと言わない。日本ほどメディアが多数あるところは無いが、
情報が国民に伝わっていない。外国ではきちんと開示されている。
日本のメディアは情報を選択して報道している。
記者は上司を見て国益は見ていない。戦前はあったが、戦後無くなった。
諜報機関（インテリジェンス）は情報＋分析と政策提言機能を持つ。
戦後、人材がいない、組織も無いという状態に。
ヨーロッパ大陸の中にイギリスは入っていない。ＥＵはドイツがバンを張っている。
（ＥＵはドイツが主導、仏も独にはかなわない）
アングロサクソン、様変わり。製造ができる国が強い。製造が強いのはドイツと日本。
外国では、ほぼ正確にＴＰＰの問題が報道されているが正しい情報が日本には伝わっていない。
２５年後、規模で東京は１位。ダイナミックス東京１０位。立派。
自民党時代、米国、ロシア、中国とうまくやっていた。自民党の腹芸。
民主党でそれができなくなった。
米国は必死である。
国益を考えなければ政治家は辞めてくれ。権力やカネなら大学教授かビジネスマンになって。
次の世代に伝えるべきこと
（2013/1/13）
◎本当の中国の脅威
【安全保障講座】本当の中国の脅威[桜H24/11/22] ★必ず見て★
http://www.youtube.com/watch?v=ZMvVg9cPCqA
本当の中国の脅威を理解せよ。日中平和友好にだまされるな 中国は「嘘つき」である。
（日本）嘘をついてはいけない だましてはいけない と教えるが、
（中国）だまされてはいけない と教える。
軍事力 １０倍の戦力、核ミサイル、ステスル戦闘機、空母等々脅威であるが、それだけではない。
習近平 海の人 尖閣問題は、他の問題に及ぶ（対米核戦略）
『軟土深掘』相手の弱みに付けこむ。日本は弱いと思われた。
三戦＜情報戦、心理戦、法律戦＞
シナ事変では 宋美麗？が日本が悪いとＰＲ。米を見方にした。（情報戦）
法律戦＝尖閣・沖縄は中国領土という法律を勝手に作る。
日中平和友好 インチキ 有り得ない 日ソ不可侵条約と同じ 北方領土が軍事要塞化の例。
スパイ 留学生はスパイ？と思え 自由と民主主義に転向しない人を選んでいる。
今、戦争状態にあると心得よ。
ハニートラップで日本の要人を虜にする。特に急に親中国になった人はハニートラップに落ちた疑いが濃厚である。
パンダトラップは、心理戦の一つ。中国の強面を騙すため。
孫子の兵法〝戦わずして勝つ〟 恐ろしいやり方、日本はまじめに考えて。
日本人の中国に対する誤解が最大の脅威である。
(2013/1/13)