|
石油タンクの６４％、耐震性に不安消防庁調べ
全国に１万３２０９基ある、石油などを貯蔵する５００キロリットル以上の屋外タンクのうち、耐震基準が強化される前の建造で、耐震診断を受けていなかったり、受けても補強されず耐震性に不安のあるタンクが６４％に上ることが、消防庁のまとめでわかった。十勝沖地震で火災を起こした出光興産のタンクも、耐震性が低かった。消防法は遅くとも２０２０年までに耐震基準をクリアするよう義務づけているが、消防庁は期限を前倒しするなど、耐震対策の検討を始めた。
屋外タンクは石油や薬品などの危険物を貯蔵するためのもので、液化天然ガス（ＬＮＧ）タンクなどのガスタンクは含まれない。屋外タンクの耐震基準は、消防法により、タンクの材料や溶接方法、地盤の固さなどが細かく定められている。
岡山県の水島コンビナートで起きた重油流出事故を契機に、７７年２月、新たに地盤の液状化対策を盛り込むなど大幅に基準が強化された。
消防庁が０２年３月現在で行った調査では、耐震基準の強化以前に建造されたタンク１万１１２９基で、７６％を占める８５１２基が耐震診断や補強がすんでいないことが分かった。これらのタンクは、強い地震があった場合、石油漏れや火災などが起きる恐れがある。今回火災を起こした北海道苫小牧市の出光興産北海道製油所では、４５基のタンクが地震で損傷を受けたが、このうち４１基は７７年以前の建造だった。
消防法は７７年の基準強化前に造られたタンクのうち、１万キロリットル以上のタンクは１１年までに、１千キロリットル以上１万キロリットル未満は１５年までに、地盤が液状化しないかなどの耐震診断やタンク本体の強度検査、それに応じた補強措置を義務づけている。阪神大震災で被害が目立った５００キロリットル以上１千キロリットル未満のタンクについても、２０年までに耐震強化することが義務づけられた。
９月に政府の中央防災会議がまとめた東南海、南海地震が同時発生した場合の被害想定では、臨海部の石油コンビナートなどで揺れや津波による被害が想定されている。特に、揺れで重油タンクから油が漏れ出した場合、火災の発生や隣接する市街地への被害拡大も想定される。また、東海地震の被害想定でも、石油コンビナートについて「大きな被害が予想される」と指摘されており、抜本的な地震対策が求められていた。
消防庁危険物保安室は「費用がかかることもあり、多くのタンクを一度に改修することは難しいので猶予期間を設けたが、長すぎるという批判も出ている。今後、期限が適当かどうかの見直しも検討したい」としている。
(文章＝朝日新聞10/02 10:39)
|
