| 第３期議事録（2003年4月〜2007年3月) 最新の議会順に配列しました。 |
木下泰之区議の本会議・予算・決算特別委員会での議事録
■2007年 3月29日 平成19年度予算への反対討論への反対討論
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| 2006年 9月 |
第 ３ 回 定 例 議 会 |
9月22日 一般質問 |
下北沢駅前広場の認可申請の撤回 質問 下北沢駅前広場整備の事業認可申請書の記載面積は5400u、都市計画は5300uと100uも異なる。都市計画法は計画と適合を求めており杜撰かつ違法。申請を撤回せよ。 答弁 都市計画決定に基づく適法なものであり、撤回はしない。 同意率５割の地区計画原案は不可 質問 下北沢駅周辺地区地区計画原案への意見書で地権者５割、全体で７割反対。原案は８割から１０割の地権者同意必要との自治体がほとんど。区の目標数値を示せ。 答弁 原案などの内容は同意率によって決定する仕組みではない。 公正欠く意見書提出への区長見解 質問 下北沢地区計画案への意見書提出を求める際、区が賛成意見誘導文書を作成、町会・商店街役員に配布したと安水部長は認めた。公正を欠く。手続を即刻中止せよ。 答弁 地元から意見書の書き方の相談があり、それに応じたものだ。 |
| 2006年 10月20日 平成17年度一般会計決算認定への反対討論 |
下北沢の違法地区計画は撤回を 17年に最高裁大法廷は、環境影響が及ぶ広範住民に都市計画を争う権利を認めた。一方、区長は土建国家の悪癖を温存。下北沢の地区計画策定で住民合意どころか、賛成意見誘導の職権乱用を放置し都計審に諮問。東郷会長は公正欠くと記者会見。これは犯罪行為だ。 |
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| 2006年 6月 |
第 ２ 回 定 例 議 会 |
6月 9日 一般質問 |
下北沢補助５４号線整備と一体開発 質問 区は一体開発誘発型街路補助事業の名称を秘匿し、補助５４号線に適用するべく国庫補助を申請、実施した。事業認可前に、民間開発誘導計画を立てるのは問題だ。 答弁 民間開発誘導計画は策定しておらず、単独の街路事業で行なう。 下北沢の地区計画原案は拙速だ 質問 下北沢駅周辺地区地区計画に関し、都市計画審議会では、拙速に原案を策定することなく慎重に検討せよとの発言があった。審議会委員の意見を取り入れよ。 答弁 原案から案への手続きを進める上での意見と受け止めている。 烏山100mマンションと約束違反 質問 周辺道路整備が100マンション建設の条件だったはず。整備が遅れたに係らず、2月に入居開始は問題。変形五差路は極めて危険。信号設置設置含め整備完了はいつか。 答弁 警視庁の信号機移設は６月と聞く。本復旧は7月以降となる。 |
| 2006年 5月 |
第 １ 回 臨 時 議 会 |
5月22日 反対討論 |
三十一回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議への反対討論 |
| 2006年 3月 |
第 １ 回 定 例 議 会 |
3月 3日 一般質問 |
小田急訴訟大法廷判決への見解 質問 小田急訴訟大法廷判決は都市計画法を環境法と位置づけ広範囲な地域住民に原告的適格を拡大。下北沢等の都市計画見直しに直接反映する。判決へ区長見解を示せ。 答弁 判決の趣旨を踏まえ、今後注目していきたい。 54号線反対の多数の声こそ聞け 質問 54号線反対派の商業者協議会代表が1月に区長面会を求めたが、2月末まで年始で多忙を理由に拒否。が、推進派とはすぐに面会、不当だ。反対派とも面会せよ。 答弁 対応を北沢支所に指示しており、話を聞いて判断したい。 区検査事案見落としに対処せよ 質問 耐震強度偽装問題で、区は、区内偽装物件なしと前回議会で答えたが、外注再検査で偽装が判明、検査能力欠如が露呈。区民に謝罪し、区検査事案も再調査を行なえ。 答弁 全件再検査は難しく、建築基準法改正などを踏まえ対応する。 |
| 2006年 3月10日 反対討論１ |
平成１７年度一般会計補正予算（四次）、組織条例等への反対討論 ・四次補正予算で都市計画事業費の補正として小田急連続立交促進に負担金の一億八千三百九十一万二千円を計上したが、これは突貫工事予算であり最高栽大法廷判決がなされた以上、予算をつけること自体が天に唾するものだ。 ・組織条例改正で、産業振興部を産業政策部と改めるのは、産業振興公社立ち上げが目的。補助金支出の差配権が外郭団体に移り、法的なチェックは間接的。官業癒着をすき放題にさせてはならない。 |
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| 2006年 3月10日 反対討論２ |
障害者自立支援法の施行に伴う関連９条例への反対討論 ・いずれも障害者自立支援法の施行に伴うもので、障害者自立支援法自体、障害者支援を後退させる立法として、私は反対。所得の少ない障害者にとっては、サービスごとに支払う仕組みは負担が多過ぎる。その上、障害者本人が払えない場合は、同居の家族が負担する点も問題が残る。家族がいなければ、障害者の生活が成り立たないようになる。自立促進の面からいっても発想が逆だ。連動した条例に反対する。 |
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| 2006年 3月10日 反対討論３ |
世田谷区立学校設置条例の一部を改正する条例への反対討論 ・本条例案は、羽根木及び旭幼稚園を廃止のためのもの。区民から信頼と支持を得ている区立園を廃止するな。二園の廃止論は、区長の幼稚園全園民営化政策から始まった。途中で幼保一元化が接ぎ木された。幼児教育や保育を政治の道具にするな。区教育委員会や区が当事者として責任を持ってこそ、初めて幼児教育の問題点や解決点が浮かび上がるはずだ。 |
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| 2006年 3月10日 反対討論４ |
世田谷区災害対策条例、世田谷区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、世田谷区国民保護協議会条例への反対討論 ・一連の関連有事立法により、政府が押し付けた条例だ。法は自体憲法に背反し無効、廃止するべきだ。国民保護は規定し、在日の外国人については一切触れていない。関東大震災時に、警察や軍隊の先導で自警団や民衆が加担し朝鮮人や中国人の大量虐殺を招いたのに、配慮も全くない。「世田谷区災害対策条例」では消防団などへの活動に参加推進することの努力義務が書かれている。防災訓練が国防訓練となったことに注意を払う必要がある。努力義務を課せば、結局は強制組織として実質的に機能することになる。 |
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| 2006年 3月13日 予算特別委質疑 総括質疑 |
推進派には会い、反対派には会わないのは不当 ・下北沢の商業団体が、補助54号線計画の見直しを訴える要望書を区長に手渡したいと要望したことを区長は認識しているか。また、団体側から面会希望日を複数提示されたにも関わらず、まったく会う姿勢を見せなかったのは問題だ。一方で、計画推進派の町会と商店街の関係者には面会している事実もある。聞く耳を持つ区長というならば、要望内容に関わらず公正に対応せよ。 専門家アンケートに区の評価を示せ ・専門化が独自に行なった補助54号線の必要性を問うアンケートの結果では、整備に消極的な意見が多かった。この権兄ついての区の評価を示せ。また、アンケートの結果では、整備に消極的な意見が多かった。この結果についての区の評価を示せ。またアンケート結果で出された区民の声を尊重して下北沢のまちづくりを進めよ。 |
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| 2006年 3月14日 予算特別委質疑 企画総務 |
区長は商業者協議会と直接会って意見を聞け ・補助54号線の都市計画事業の認可申請を急ぐべきではないと主張している下北沢の商業者協議会のメンバーが区長に面会を求めた際、区長室長が、区長の年末年始は11がつから2月までだと発言した件について一般質問でただしたところ、正月がそんなに長いはずはないと口調は答弁した。区長室長の見解を示せ。また、区長が直接あって意見を聞く必要がある。日程を調整し面会せよ。 認可申請の意思決定過程 ・補助54号線の都市計画事業の認可申請の意思決定はどのように行なわれるのか。また、助役は進捗状況を把握しているのか。 |
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| 2006年 3月16日 予算特別委質疑 区民生活 |
補助５４号線環境アセスの問題点 ・下北沢の補助５４号線整備について区が行なった環境アセスメントは。第１期工事の区間しか対象としておらず問題だ。都の事業だった区間も含めた環七から補助５４号線までの間を対象とすべきだ。区の見解を示せ。また、対象範囲を杓子定規に解釈して狭めることは、環境基本計画の精神にも反しないか。 区の掲げる省エネビジョンは利便性共存 ・区の地域省エネルギービジョンには、事業活動や利便性を損なわずにエネルギーを削減する考え方が示されている。持続可能な社会の実現を掲げる環境基本計画との両立は可能なのか。利便性を多少犠牲にしても持続可能な社会の実現を優先すべきではないか。 |
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| 2006年 3月17日 予算特別委質疑 保健福祉 |
競売となった墓地予定地と区道への提供予定地 ・小原建設所有の給田の墓地建設予定地が差し押さえられ、競売にかけられた。しかし、予定地には、光母寺を墓地経営申請予定者とする標識が立ったままで、周辺住民に不安を与えている。標識を撤去すると共に、建設計画を撤回するよう指導せよ。また、管理棟の建設には区道の設置も必要となる。差し押さえ物件には、小原建設から区に提供される予定だった土地も含まれるのか。 |
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| 2006年 3月22日 予算特別委質疑 都市整備 |
建運協定緩和で補助54号線は不要。 ・建運協定における鉄道連続立体交差化の要件が緩和され、鉄道と幹線道路との２ヶ所の交差が必須ではなくなった。小田急線代々木上原駅〜梅ヶ丘駅間の連続立体交差化では、補助５４号線の整備が不要になったのではないか。 下北沢駅前広場は広くなくてよいが区のアンケート結果 下北沢駅前広場の整備について区が委託調査したアンケートの結果では、広い面積は必要ないとの声が多かった。300uから1900uの範囲で再考せよ。さらに、補助54号線整備に反対する多くの区民や商業者の意見を聞き、事業認可申請をやめるよう要望する。 |
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| 2006年 3月23日 予算特別委質疑 文 教 |
バブルを招いた日銀総裁に道義の教訓を垂れさせるな ・道義教育検討委員会の委員の選考基準を示せ。また、道義教育とは具体的に何をするのか。バブル経済の時代の日銀総裁を検討委員会の委員長に据えることは、バブル経済の影響が長引き、大量の失業者を抱えこんでいる今の時代にふさわしいとはいえない。道徳に関しては、今、具体的になっていることを語るべきであり、道義などという言葉で上から教訓を垂れて解決する問題ではないと考える。道義教育はやめよ。 |
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| 2006年 3月27日 予算特別委質疑 補充質疑 |
54号線は事業認可前に国の事業採択が済んでいるのか ・補助54号線の事業認可申請を今年度中に行うのは無理だと考えるが、区の見解はどうか。また、この事業は国の道路整備臨時交付金の対象事業に含まれているとされているが、新規事業である下北沢の補助54号線についての事業採択が済んでいるということか。 下北沢の文化を守るため対話をし、事業を見直せ ・下北沢の補助54号線の整備については多くの人が反対している。下北沢の文化を守るためにも事業を見直せ。また、話し合いを求める区民等に対しては、きちんと対応せよ。 バブル期の日銀総裁を道義教育委員長とする愚 ・バブル経済とその崩壊について、当時の中央銀行の総裁や副総裁には経済の舵取り役としての責任があると考える。区が、こうしたことを十分考慮せずに、バブル期に日銀総裁だった人物を道義教育検討委員会の委員長としたのは不適切ではないか。 給田墓地計画地競売を区は調査し、住民に説明せよ ・給田の墓地計画予定地が競売物件となった。競売決定を防げなかった光母寺には墓地経営の資格はないと考えるが、真性の意思はあると聞く。区は、当事者を呼び、競売にいたる経過を厳しく問いただすと共に周辺住民に報告せよ。 |
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| 2006年 3月30日 平成18年度一般会計予算への反対討論 |
開発優先と戦前回帰は止めよ 開発優先を止めよ。下北沢分断の幹線道路は地域アンケートで支持されず、商業者510店舗が反対。54号線の認可申請を止め、見直せ。戦前回帰の道義教育反対。バブル経済戦犯の三重野元日銀総裁とトヨタ前社長等の勝ち組起用の道義教育検討委こそ「道義」にもとる。 ●三つの憤りを爆発。 １、熊本区長が聞く耳を持とうとしないということ。 ２、山田助役が環境問題の基礎を全く理解せず、区の環境政策は無に等しいこと。 ３、道義教育を語る若井田教育長の、道義の名に値しない無神経さ。 |
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| 2005年 11月 |
第 4 回 定 例 議 会 |
11月29日 一般質問 |
小田急線連立事業調査報告の入手 質問 下北沢まちづくりは連立事業と一体。1987年度と1988年度の法定調査報告書を、区が入手せず検討も懇談会への開示もないのは問題だ。 答弁 報告書の全部は入手していないが必要な部分は入手している。 車に依存せぬ先進下北沢への認識 質問 下北沢のような歩いて楽しめるまちこそ、環境の世紀にとって先進的なまちだ。J・ジェイコブスの４原則や世界の動向をなどを踏まえて、区長の見解を示せ。 答弁 専門家の方々の見識に基づく意見であると認識している。 耐震強度偽装問題と区の監視体制 質問 イーホームズが関係した区内の建物は1745件。耐震強度偽装に関与した設計、建築、販売業者が手がけた区内の物件を徹底精査すべきだ。区はどこまで調べたのか。 答弁 姉歯建築士の関与は1件で、建築確認書を調べたが偽装はない。＊ ＊注、定例会後、姉歯建築事務所関が関与した分譲マンションで偽装が北烏山に1件確認され、後に建て替え事案となった。 |
| 2005年 12月 7日 反対討論 |
大場前区長に対する「名誉区民選定の同意」への反対討論 ・毀誉褒貶はいろいろある、これが政治の世界の宿命。政治家は、みずからの信念のみに従って行動し、選挙の審判を受け、退いた後は歴史の中で審判を受けるべきだ。熊本区長自身、よどみ・しがらみをつくったといっている大場区長に名誉区民の称号を与えることは、名誉区民制度を政治の道具にすることであり、反対する。 |
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| 2005年 9月 |
第 ３ 回 定 例 議 会 |
9月16日 一般質問 |
最高裁大法廷弁論の意義を問う 質問 一審住民勝利の小田急訴訟は二審で原告適格なしとした。大法廷の原告適格の初判断での、二審判決見直しの可能性を朝日が報道。法学部出身の区長見解を問う。 答弁 当該記事を読んでいないので改めて読ませていただきたい。 街づくり懇談会議事録の公開 質問 下北沢街づくり懇談会の事務局は発足以来、都市整備公社や区が担当した。第53回以前の議事録は廃棄したというが、事業未了で許されない。隠蔽の責任を問う。 答弁 議事録の保存は、保存基準を踏まえて適正に処理している。 街づくり条例上の協議会の設立 質問 下北沢地区計画素案の再考を求める要望書が、都市計画の専門家から出された。路地の街下北沢を守るために、協議会を組織し、住民参加と公開の場で再検討せよ。 答弁 現懇談会は地元の代表であり、協議会組織と同等との認識だ。 |
| 2005年 9月27日 反対討論 |
平成16年度第二次補正予算への反対 |
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| 2005年 9月27日 反対討論 |
「世田谷区住民基本台帳カードの利用に関する条例案」、 「世田谷区印鑑条例の一部を改正する条例案」 への反対 |
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| 2005年 9月29日 決算特別委質疑 総括質疑 |
区は補助54号線の整備事業費を示せ ・補助54号線の下北沢駅周辺部分の整備事業費概算をいまだに示さないのは問題だ。財政的な裏付けもなく事業実施を決定するような区に、都区財調制度を云々する資格はない。早急に経費を示せ。 全園廃止公約変更の理由を示せ ・区長は、区立幼稚園全園廃止の公約を変更したが、理由を示せ。また、区立幼稚園の見直しは拙速に進めず、多様な区民のニーズにこたえられるような柔軟なサービス提供を目指せ。 |
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| 2005年 9月30日 決算特別委質疑 企画総務 |
未定事業や幽霊事業をネタとした交付金事業 ・砧支庁舎の整備では、駅周辺まちづくりとの一体整備を理由に、国のまちづくり交付金を申請している。砧支所庁舎の整備手法が改修か改築かで未確定でありながら、補助金を申請したことに問題はないのか。また、3月に申請内容を修正した際、事業の一部が削除されたが、内容を誰も説明できない上、文書も存在しない。そもそもこのような補助金申請の手続きは許されるのか。 進行中の事業に関する文書廃棄は許されるのか ・下北沢街づくり懇談会の会議録の一部が破棄され、不存在であることが、情報公開請求で明らかになった。進行中の事業に関する文書を廃棄することは許されるのか。 トラストと整備公社への出向者の人事交流は統合への区支配の現われ トラスト協会と都市整備公社の統合が進められているが、双方の幹部職員は区の幹部や退職者が当てられている。統合に向けた外郭団体に対する区の支配の現われではないのか。また、都市整備公社は役目を終えており、不要ではないのか。 | ||
| 2005年 10月 4日 決算特別委質疑 区民生活 |
改築へ変更で40億は問題 ・成城学園前駅周辺地区に活用するまちづくり交付金申請の際に、区が提案した市民活動を支援する事業は、支援対象や活動内容など不明な点が多い。不確実な事業を根拠に交付金を申請したが、改築へ変更すれば事業費が4倍の約40億円にまで増加する。これでは提案事業の上限学を超過し、期間事業としての採択も困難になるのではないか。計画変更について国への打診は済んでいるのか。状況を示せ。 梅ヶ丘高架下スーパーに地元商店街理事長店の商品出展で不信の声 ・梅ヶ丘駅高架したにオープンしたスーパーで、地元商店街理事長の店の商品を販売していることに、周辺小売店から不信の声がある・高架下利用について、一部の関係者の話し合いで進めたことが原因ではないか。 |
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| 2005年 10月 5日 決算特別委質疑 保健福祉 |
給田墓地に区所有の畦畔を利用させることは問題 ・給田の墓地開発に当たって、墓地の管理棟に至る道路をつくるには、区が所有するけいはんを使うことになるが、公有財産を使って墓地開発に手を貸すことになり問題だ。また、墓地開発の予定地は、根抵当がついているなどさまざまな問題ももある。区は開発申請の審査に当たっては、これらの問題を十分に検討せよ。 給田墓地の共同経営者・小原建設の区との契約の落札率 ・給田の墓地の共同経営者の一員である小原建設の16、17年度における区との契約は。談合といわれても仕方のない落札率だ。区は、墓地の経営許可に当たって、十分な審査を行なえ。 | ||
| 2005年 10月 7日 決算特別委質疑 都市整備 |
下北沢街づくり懇談会の議事録廃棄の理由を問う ・区は。下北沢街づくり懇談会の第53回までの議事録を廃棄したというが、議事録こそが議論の経過を振り返る上ででもっとも大事なものだ。廃棄したことをどう思うか。 下北沢駅前広場が5300uとなった理由 ・街づくり懇談会が平成10年に作成したグランドデザインの中で、昭和48年しきといわれる３００平米から1900uの駅前広場を低減したが、その後の議論の計画で面積が昭和28年式の5300uに変わった。補助金の交付を理由に区が懇談会の議論を誘導したのではないか。 |
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| 2005年 10月11日 決算特別委質疑 文 教 |
幼保一体施設を先取りしての子供部予算計上は地教行法違反 ・旭、羽根木幼稚園を用途転用して設置する予定の幼保一体の総合施設は、教育委員会の管轄であってるにもかかわらず、関連の補正予算が区長部局である子ども部に計上されているのは問題だ。予算計上にあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定されている。教育委員会の意識聴取という世紀の手続きも踏んでいない。法令をおかしてまで事業を進めていく強引な手法を即刻止めよ。 |
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| 2005年 10月13日 決算特別委質疑 補充質疑 |
グランドデザインでは駅は小規模にとされている ・下北沢駅周辺整備のグランドデザインには、回遊性を重視し駅前広場は小規模なものにすべきという趣旨が盛り込まれており、12年4月の街づくり懇談会で示された資料では、駅前広場の広さを1800uとするケースも示されていた。しかし、同年12月の懇談会で区は補助金を受けるためには5300uの広さが必要だと説明している。区は補助金申請が1800uでも可能であることを招致に上で、意図的に5300uという広い都市計画施設を整備する方向に誘導したのではないか。 下北沢が鉄道地下化前提の交通施設計画になっていなかったことが問題 ・下北沢駅の駅前広場や交通施設の計画については、小田急線が連立事業で地下化されることを前提にして議論をすすめるべきであったと考えるが、区の見解はどうか。 |
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| 2005年 10月18日 決算認定への反対討論 |
土建国家的体質を転換せよ レルネル氏、蓑原敬氏他識者から評価される下北沢を壊すな。高架と道路高層再開発を見直せ。トラストと整備公社の水と油の統合反対。幼保一元化を強引に進めるな。談合企業への利益誘導となる区道提供の給田墓地開発をやめよ。改修で足る砧支所改築は言語道断。 |
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| 2005年 6月 |
第 ２ 回 定 例 議 会 |
6月10日 一般質問 |
小田急線連立事業の跡地は公共財 質問 連立事業は莫大な税金を投入。国は、線路跡や高架下の公共利用を奨励するも、区に積極利用の姿勢なし。跡地の利用に係る鉄道事業者等との協定等はあるのか。 答弁 経堂工区は13年に覚書を交わし、下北沢工区は今後協議する。 森厳寺富士塚は重要文化財級だ 質問 下北沢・森厳寺の富士塚は、江戸後期の民衆信仰の遺跡だ。富士参拝の往路で重要。文化継承なくして文化なし。寺は壊そうとしているが、区は保存を働きかけよ。 答弁 記録保存のための現地調香の実施について協力を求めている。 緩和の根拠失った超高層を止めよ 質問 北烏山の超高層住宅の敷地のうち、国道との接道部分4.58umの畦畔移転の暇庇が認定され、所有権が国に移った。接道条件の総合設計制度適用無効を都に主張せよ。 答弁 総合設計制度の適否は、都が判断する問題と考えている。 |
| 6月17日 ４つの議案への反対討論 |
「世田谷区手数料条例の一部を改正する条例」 「世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例」 「世田谷区立総合運動場体育館大規模改修工事請負契約」 「仮称世田谷区立経堂図書館新築工事請負契約」 への反対 |
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| 6月17日 ２議案への反対討論 |
「区立総合運動場条例の一部を改正する条例」 「八十一号は世田谷区立千歳温水プール条例の一部を改正する条例 への反対 |
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| 6月17日 選任同意への反対討論 |
世田谷区監査委員選任の同意への反対討論 |
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| 2005年 5月 |
第 １ 回 臨 時 議 会 |
5月16日 反対討論 |
議員提出議案第二号「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」への反対討論 |
| 5月23日 ２議案への反対討論 |
「世田谷区基本計画審議会条例」、 「世田谷区立船橋小学校改築工事請負契約」 への反対 |
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| 2005年 3月 |
第 １ 回 定 例 議 会 |
3月 2日 一般質問 |
新聞読んでないは区長責任放棄 質問 毎日新聞が小田急連立事業再延期問題を1面トップで書いた。当初計画6年が再延期で14年、高架が早く安いは瓦解。記事は最高裁再逆転示唆。区長の感想を聞く。 答弁 毎日新聞は読んでいないので、改めて読みたいと思っている。 認可なしの負担金予算計上は違法 質問 都は小田急線世田谷代田〜喜多見駅間の連立事業の工期再延長を認可申請した。認可前の区負担金の17年度予算案計上は財政民主主義を踏みにじり違法、異常だ。 答弁 地方財政法に基づき、都からの文書協議により予算計上した。 ケヤキ伐採は「街づくり」の放棄 質問 梅ヶ丘駅周辺整備では、区が公言した住民説明会を開くこともなく、区界隈賞選定のケヤキ広場が壊されようとしている。住民が愛し育てたケヤキ伐採をやめよ。 答弁 できるだけ縁を残しながら、駅周辺に安全を歩道を整備する。 |
| 2005年 3月 3日 質疑 |
平成16年度一般会計予算二次補正への質疑 ・平成16年度末に終わるとされていた小田急線連立事業の延期が申請され、延期申請がなされる前から、延期後の予算が当初予算に組み込まれおり、また補正予算もまたそのことを前提として組まれた。この矛盾を突く本会議質疑を行なった。 |
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| 2005年 3月10日 反対討論 |
平成16年度一般会計予算二次補正への反対討論 ・平成16年度に小田急線連立事業は終えることが出来ず3年の延長申請がなされた。しかし3月10日の時点では国の事業認可はまだ下りていない。にもかかわらず、延期を前提とした減額補正が組み込まれている補正予算を可決してしまう不見識を糾弾。 |
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| 2005年 3月14日 予算特別委質疑 総括質疑 |
小田急事業工期延長と予算計上の違法 ・小田急線連立事業梅ヶ丘〜喜多見駅間の工期は、当初6年間の予定だったが再延期されれば14年間に及ぶことになる。事業認可取り消し訴訟の地裁判決では、事業期潤の不適切さも違法事由とされた。また、同訴訟の上告が受理され、高裁が門前払いした原告適格について最高裁が審理することとなった。高架構造の方が早く安くできると推進してきた区長の見解を問う。さらに、工期の延伸が認可されないうちから、関連予算を組んだことは問題だ。区長はどう考えるか。 梅ヶ丘駅前ケヤキ伐採と界隈賞 ・住民が保存を求めてきた梅ヶ丘駅前のケヤキが伐採、移植された。区長はこのケヤキが界隈賞を受賞したことを知らないようだが、聞く耳を持つと言うのであれば、職員の話のみを鵜呑みにすることなく、事案関係を十分に調べてから判断せよ。 |
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| 2005年 3月15日 予算特別委質疑 企画総務 |
小田急連立事業延長と側道整備事業費計上の問題点 ・小田急線連立事業における側道部分の整備費は、本来、区に、都、鉄道事業者も負担するが、事業認可されていない側道整備は、区だけの負担で行っている。負担しなくてよい経費まで区が負担しているのではないか。また、側道整備を16年度末までに完了する想定で今年度予算を組んでいたのか。さらに、都との文書協議のみを理由に、法的根拠もなく関連経費を17年度予算に計上するのは問題だ。区の見解を示せ。 梅ヶ丘駅前整備事業は連立事業の一環、区の単独負担は問題 ・梅ヶ丘駅前の整備事業は、小田急連立事業による側道整備が含まれているにもかかわらず、区単独で費用を負担するのは問題だ。国や都、鉄道事業者に対し、負担すべき整備費を求めよ。 |
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| 2005年 3月17日 予算特別委質疑 区民生活 |
既存商業者の不動産業化と街の顔としてのテナントの役割 ・商店街のテテント率が高いのは、商店街の中心を担う商店主が、これまでの個店による商売から、テナント貸しによる不動産事業へ移行していることが理由。この現状を区はどうみているのか。また、まちの賑わいづくりに貢献しているテテント事業主が、商店街活動の中心的役割を担っていないことが多い。今後の商店街のあり方を考える際、テテントが果たす役割について再評価する必要があるのではないか。 |
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| 2005年 3月22日 予算特別委質疑 保健福祉 |
信用保証協会の根抵当と給田墓地問題 ・給田の墓地建設予定地は、東京信用保証協会の根抵当権が設定されているなど特別な事情のある土地であり、区はこのような場所で建設を許可すべきでない。また、区は墓地の経営許可について審査基準を策定すると以前から表明してきたにもかかわらず、いまだ実現していない状況だ。早急に審査基準を明文化し、有効な墓地建設規制策を講じよ。 |
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| 2005年 3月23日 予算特別委質疑 都市整備 |
小田急跡地の全面公共利用が可能なことを周知せよ ・小田急線の地下化後の上部利用が課題だ。建運協定には、連続立体交差化後の高架下に公共の用に供する施設を設置する際は、鉄道事業者とあらかじめ協議するとの規定がある。地下化の場合は上部利用がこれに当たるが、１５％の公租公課分以外についても公共的な利用に供すべく建運協定に基づいた協議を小田急と行い、予算などの具体的な計画をたてておけ。また、梅ヶ丘駅の高架下に小田急が経営するスーパーや業務用施設が設置されるとの話がある。建運協定の規定内容を住民に周知した上で、高架下の公共利用に向けた協議を小田急と行え。 |
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| 2005年 3月24日 予算特別委質疑 文 教 |
幼稚園と地域の担い手としての専業主婦層 ・地域の担い手は、必ずしも商店街や町会に限らない。時間的な余裕があり地域に目が行き届く、幼稚園に子どもを通わせている専業主婦などの層を重視せよ。 親の便利で子供を犠牲にするな ・区立幼稚園であれば区が教員の人事権まで掌握していたが、幼保一体化施設に転換し民営化された場合には都の管轄になり、区は運営に関与できなくなるのではないか。また、子育てには、男性女性にかかわらず親と子が接する時間をできるだけ多くつくることが重要だ。区立幼稚園の幼保一体化施設への転換はやめ、教育と保育を一挙に担うことで親が便利になる代わりに子どもが犠牲になる事態を防げ。 |
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| 2005年 3月28日 予算特別委質疑 補充質疑 |
突然発表された下北沢容積率緩和 ・下北沢駅周辺の地区計画素案に盛り込まれた容積率の緩和について、計画骨子案の段階ではまったく言及されていなかったのは不当なやり方だ。理由を示せ。 道路沿いの高さ制限緩和は街を殺す ・下北沢駅周辺の地区計画素案では、下北沢の魅力を守るとして高さ制限を設けているにもかかわらず、補助54号線、区画街路10号線、茶沢通り沿道では、高さ制限が緩和される。不要な緩和措置はやめよ。また、緩和措置による都や団の補助金制度があるのか。 建運協定改定で補助54号線整備は不必要となった ・下北沢駅周辺の小田急線連立事案には補助54号線と補助26号線の整備が不可欠とされてきたが、16年の4月に建運協定が国交省の要綱として変更されたたとにより、補助54号線は整備しないという選択肢ができたのではないか。下北沢のまちの回遊性を守り、魅力を損なうことを防ぐため、高層化を招く補助54号線整備の必要性については改めて議論をし直せ。 |
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| 2005年 3月30日 平成17年度一般会計予算への反対討論 |
道路整備・高層土建行政をやめよ ・持続可能な社会を目指し、土建事業優先から脱却せよ。高層化を招く道路事業や建築制限の緩和をやめよ。下北沢は54号線をやめ、鉄道地下化跡地を生かした歩行者優先の街とせよ。小田急訴訟での原告適格緩和の最高裁での動きを注視し、違法連立事業の見直しを。 |
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| 2005年 3月30日 ５つの請願不採択処理への反対討論 |
梅ヶ丘駅前ケヤキ伐採と広場破壊に抗議 ・梅ヶ丘駅前ケヤキ伐採・広場破壊と都市整備委員会での請願不採択に抗議。請願不採択処理への本会議での反対討論。 小田急連立事業での立ち退き問題での陳情不採択に反対 郵政民営化反対の請願不採択への反対 保育園民営化の慎重対応を求める請願不採択への反対 小学校１・2年の30人学級編成を求めたせ請願不採択への反対 |
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| 2004年 11月 |
第 4 回 定 例 議 会 |
11月30日 一般質問 |
下北沢を高層化誘導で破壊するな 質問 下北沢の地区計画骨子案で、新設補助54号と駅広及び茶沢通り沿いに17階建て高層ビル群誘導計画が示された。26m幅の54号と広い駅広は高層化を招く。是非含め街の将来像の根本議論の場を作れ。 答弁 今回示した骨子案をたたき台として地区計画素案を策定する。 区長裁量で大規模墓地を阻止せよ 質問 道路建設会社の不良債権処理目的の給田の営利墓地計画は立地も含め公益に反する。国の指針が保証した首長裁量で断念させよ。 答弁 法令、法律、条例などに基づき適正かつ公正な執行に努める。 区立幼稚園廃止での父母意見誤認 質問 区立幼稚園の廃止説明会で保護者が反対した事実を、区長が承知していなかったことは間違だ。教育委員会や区長部局の職員に任せず、区長は区民と直接対話せよ。 答弁 今後も情報の交換、共有化に努めながら説明を進めていく。 |
| 2004年 12月 7日 反対討論 |
大場前区長に対する「名誉区民選定の同意」への反対討論 |
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| 2004年 12月 7日 ５つの請願不採択処理への反対討論 |
５つの請願不採択処理への反対討論 「区立保育園の民営化に反対し、公的保育の拡充を求める請願」 「区立経堂保育園民営化計画の見直しを求める陳情」 「区立羽根木幼稚園の存続を求める陳情」 「区立羽根木公園を取巻く子育て環境の的確な評価、及び区立羽根木幼稚園の今後のあり方の再検討を求める陳情」 「平成十八年度区立羽根木幼稚園入園希望児に対する善処たる早急な対応を求める陳情」 について | ||
| 2004年 9月 |
第 ３ 回 定 例 議 会 |
9月16日 一般質問 |
建運協定違反の小田急線連立事業 質問 世田谷代田〜喜多見駅間の小田急連立事業では、関連側道が未完成で高架線供用を始めようとしている。環境配慮の側道整備を定めた国の建運協定等に違反だ。 答弁 側道整備は高架線での鉄道運行の要件とされず違反ではない。 補助54号線を区が施工する理由 質問 補助54号線は本来、都が施工すべき道路だが、小田急線連立事業に関連する下北沢駅周辺部分は区が施工すると決まった。区が請け負うようになった経緯を示せ。 答弁 都の提案を受け、駅周辺まちづくりとの関連を考慮し決めた。 区の幼稚園のあり方の再検討 質問 区は区立幼稚園２園の廃止方針を十分な議論抜きに決定した。方針は白紙に戻し、区民との協議機関を設けて、区立園での教育に対する評価など根本から議論せよ。 答弁 関係者の意見を聞きながら幼保一体化施設の構想を作成する。 |
| 2004年 9月28日 反対討論 |
平成16年度第二次補正予算への反対 |
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| 2004年 9月28日 ２議案への反対討論 |
「世田谷区住民基本台帳カードの利用に関する条例案」、 「世田谷区印鑑条例の一部を改正する条例案」 への反対 |
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| 2004年 9月30日 決算特別委質疑 総括質疑 |
区は補助54号線の整備事業費を示せ ・補助54号線の下北沢駅周辺部分の整備事業費概算をいまだに示さないのは問題だ。財政的な裏付けもなく事業実施を決定するような区に、都区財調制度を云々する資格はない。早急に経費を示せ。 全園廃止公約変更の理由を示せ ・区長は、区立幼稚園全園廃止の公約を変更したが、理由を示せ。また、区立幼稚園の見直しは拙速に進めず、多様な区民のニーズにこたえられるような柔軟なサービス提供を目指せ。 |
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| 2004年 10月01日 決算特別委質疑 企画総務 |
緑の公募債は道路財源として使うな ・3月に緑を守る目的で区民公募債を5億円発行したが、今度は都市計画道路の整備を目的に8億円から10億円もの区民公募債を発行する計画がある。国債や借入金などの国の借金が729兆円を超える状況で、区も極力区債などの借金を増やさないように努めるべきではないか。 起債で道路ならば、事業概算を明示すべきだ ・区は、区画街路８号線などの道路整備財源として区民公募債を発行するとしているが、補助５４号線の整備の経費概算を明らかにしていない。起債の必要性を議論するためにも必要な道路整備予算の個々の事業の概算を早急に明示すべきではないか。 | ||
| 2004年 10月5日 決算特別委質疑 区民生活 |
イデーアール前提の条例改正は問題。低額賃借なら他の用途があったはず ・池尻中学校の跡地利用について、区はイデーアールプロジェクト株式会社と月額80万円の賃貸借契約を締結した。賃借料が歳入予算要求以前に決められていたとの情報もあるが、賃借料はいつの段階で決めたのか。また、改正された条例の内容はイデーアールプロジェクト株式会社を想定したものであり、一社に絞って条例改正を行なったとすれば事業主体の選定方法としては不公平ではないか。さらに、賃借料を公募条件に明記した上で事業主体を募っていれば、もっと多様なアイデアが期待できたのではないか。また、当初は池尻デザイン中学校という舞賞のとおり、教育的観点が盛り込まれ地域の意見を生かしていくとの内容であったが、その後の提案書では起業創業的なものに変化している。区の認識を示せ。 |
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| 2004年 10月06日 決算特別委質疑 保健福祉 |
幼保一元化には区立で幼児教育力の研鑽を ・区立幼稚園の幼保一元化施設への転換では、保育士の幼児教育の能力向上が重要課題だ。安直に民営化するのではなく、区立園でしっかりと幼児教育の研鑽をつませ、その上で幼保一元化を目指せ。 広範な裁量権を持つ区は環境に問題の給田墓地を許可するな ・給田４丁目の墓地建設問題では、住民側が環境を守るため建設に反対している。国の定めた指針は、墓地経営の許可に自治体の広範な裁量を認めている。区が住民の視点に立つのであれば許可するな。また、当該土地の地下には高圧電線が埋設されており、ライフラインの維持の点から墓地の永続性にも疑問がある。区の見解を示せ。さらに、電線が発する電磁波が墓地に集まる人の健康に与える影響についてどう考えるか。 | ||
| 2004年 10月 8日 決算特別委質疑 都市整備 |
太子堂４丁目の火災死亡事故の原因は本当に消防車の遅れか？ ・15年6月に発生した太子堂4丁目の火災では、2人の区民が亡くなった。都市整備部長は火災の翌日に区長や消防署長と現地を視察しているが、亡くなった原因が消防車の到着の遅れであると消防署展から直接聞いたのか。また、火災の発生原因や具体的な消火活動の内容などを聞いたのか。 事件を道路整備の宣伝とする情報操作はやめよ ・区長は、15年6月の太子堂4丁目の火災死亡事故について、消防車の到着の遅れは周辺の狭あい道路に起因すると再三答弁している。しかし、消防署に確認したところ、消防車は火災発生後速やかに現場に到着していることが判明した。Aの死を道路整備の理由にするという情報操作はやめ、住宅への火災報知器の設置などで対応するよう要望する。 梅ヶ丘駅前ケヤキ伐採計画を撤回せよ ・梅ヶ丘駅北口整備に開通し、ロータリー内のケヤキを伐採する計画だと聞いたが、地元住民や都市整備委員会には報告されておらず問題だ。貴重な緑を守るべきであり、伐採計画を撤回せよ。 |
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| 2004年 10月12日 決算特別委質疑 文 教 |
障害児教育への役割を認め、区長は全円廃止方針を撤回した さらに、２園廃止も見直せ ・区立幼稚園の廃止問題で、区長は障害児教育に果たす区立園の役割を認め、全園廃止の方針を転換した。障害児の地域での教育の重要性を考え、現在計画中の2園の廃止も見直せ。また、2園の廃止の主な理由として挙げられている入園児の減少は、文部科学省の意向を無視して3歳児の幼稚園受け入れを行わなかった政策的理由によるところが大きい。現実の需要を正確に把握せよ。 区立幼稚園廃止は白紙撤回も含め議論せよ ・幼保一元化の実現には、保育者に対ずる教育システムの確立など、最期にわたる準備が必要であり、単に施設を二元化するだけで、できるものではない。区立幼稚擬廃止方針を白紙に戻すことも含め、保護者との話し合いの場を設けるなど、時間をかけて議論せよ |
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| 2004年 10月14日 決算特別委質疑 補充質疑 |
区は補助５４号線事業費の概算を隠しているのではないか ・本来は都が行うべき下北沢駅付近の補助54号線の工事を区が請けることになったが、区は工事費用の概算さえ示していない。概算もわからずに工事を請けることはありえない。わかっているにもかかわらず隠しているのではないか。 区長は区報での太子堂4丁目火災での情報操作を訂正せよ ・15年6月の太子堂4丁目の火災について、区長は区のおしらせに、道路が狭く消防車両が現場に近づけなかったことが消火活動を遅らせた要因だと書いた。しかし、消防署によると通報後3分後には現場に到着し消化作業が始められており、最大の原因は通報の遅れだ。区長は記事を訂正せよ。また、誤った情報を流し道路整備事業の推進に利用するのは情報操作であり問題だ |
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| 2004年 10月19日 本会議欠席（親族の葬儀のため） |
(14日の決算特別委員会において、一般会計には、反対、その他の会計には賛成の態度を表明。以下は「区議会だより」掲載の決算委員会意見取りまとめ） 道路整備最優先の区政を転換せよ 道路優先会計の決算反対。経費概算すら明示せず補助54号線整備を都から請けたのは問題。区立幼稚園は廃止するな。白紙撤回で区民と協議せよ。保育園も安直な民営化反対。墓地は首長裁量で不許可も可が国の方針。高圧線埋設地で永続性疑問の給田墓地をとめよ。 |
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| 2004年 6月 |
第 ２ 回 定 例 議 会 |
6月11日 一般質問 |
下北沢駅周辺まちづくりの見直し 質問 小田急線地下化は30〜22メートル巾×2qの大空間を生む。公共優先利用権を行政が放棄、電鉄の私用任せはこの事業の隠された利権。緑道等公共利用で抜本見直しを。 答弁 利用計画は、事業者、都、地元の意向を勘案して決定する。 公共利用なければ一時立ち退きで可 質問 下北沢駅付近の小田急線地下化で地権者を立ち退き対象としたのは、工事後の電鉄私有が前提で不当。工事中の立ち退きでよいはず。法的な可否を区はどう考えるのか。 答弁 法的には可能でも工事が長期にわたるため現実的でない。 北烏山100ｍマンション事業の撤回 質問 北烏山の超高層は、国道に接する条件で総合設計となったが、接道箇所は区管理公道の国有地を不法に取得された。調査し、登記と総合設計の取消しを働きかけよ。 答弁 区は土地の取得に関与しておらず経緯も把握していない。 |
| 5月 | 第 ２ 回 臨 時 議 会 |
2004年5月 | 質疑・討論なし 臨時議会ではあるが、珍しく、木下の質疑・討論のない議会となった。 |
| 3月 | 第 １ 回 定 例 議 会 |
2004年 3月 3日 一般質問 |
２倍の速度で道路整備は街破壊だ 質問 区長の「２倍の速度で道路整備」路線は、まちの高層化や緑の喪失、交通量の増大を招く。防災上も危険だ。再開発重視をやめむしろ地先道路整備を優先せよ。 答弁 地先道路や都市計画道路をバランスよく整備していく。 超高層は危険、防災手抜き許すな 質問 北烏山の１００ｍマンション建設では、防災上から区が業者と結んだ協定が見過ごされ建設が進んでいる。協定通り計画地ないに６ｍ幅員の道路を整備するよう求めよ。 答弁 本日、協定通り車路を確保するよう努力すると回答を得た。 歩いて楽しめる街、下北沢を守れ 質問 補助５４号線は路地のまち下北沢の魅力を破壊する。整備の是非は費用も含め、区部都市計画道路見直しでされるべきだがされていない。補助２６号〜環７の整備費用を示せ 答弁 一部の事業費が約１００億円と言ったが、総事業費は不確定だ。 |
| 2004年 3月10日 反対討論 |
「平成１５年度一般会計補正予算（第５次）」 「世田谷区組織条例の一部を改正する条例」 「世田谷区財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例」 への反対討論 ・「世田谷区財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例」は「ものづくり学校」を世田谷区が池尻中学校廃校後に誘致するための条例。特定の民間企業が転貸できるようにするための条例改正であり、公正さを逸脱する非合理な条例提出である。憲法違反も疑われる条例として他の２件とともに反対討論を行った。 |
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| 2004年 3月11日 予算特別委質疑 総括質疑 |
被爆者見舞金は減額するな ・被爆者見舞金の減額は政治姿勢の問題だ。区長は現状維持を決断せよ。 道路整備部に突出権限を持たせるな ・道路整備部に突出した権限を持たせることは道路族区政につながる。土地の取得や処分の権限は財務部に残せ。また、道路整備部には、過去に問題を起こした職員を配置するな。 補助５４号線整備前提の下北沢まちづくりは再考せよ ・区は拙速に補助５４号線を整備し下北沢のまちづくり計画を進めようとしているが、道路を整備すればまちが高層化するのは必至だ。まちの将来のあり方について住民の意見を十分聞き、全体の具体的なイメージが共有できてから進めるよう、計画を再考せよ。 |
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| 2004年 3月12日 予算特別委質疑 企画総務 |
課長の５０万円以下契約権限利用の不祥事を徹底解明せよ ・パソコンの購入や狭隘道路拡幅整備事業に係る不祥事の監査報告が出されたが、また新たに支所の土木課で支出に関する不祥事が報じられた。いずれの事件も、５０万円以下の契約権限を所管課長に委任していることが原因になっている。今後、不明朗な契約が締結されないよう、事実を徹底解明せよ。また、関与した業者に対しても事情を聞くなどの調査を行なえ。 |
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| 2004年 3月16日 予算特別委質疑 区民生活 |
都市基盤整備肯定的評価の環境基本計画は環境を守る視点が欠如 ・新たな環境基本計画を策定するために区が示した環境施策評価の素案は、都市基盤整備を肯定的に評価するなど環境を守る視点が欠如している。減少する自然面率などへの配慮を踏まえた評価を行なえ。 サスティナブル・ディベロップメントの意味を噛み締めよ ・区の環境問題への取り組みは、持続的な発展を目指すサスティナブル・ディベロップメントの考えと逆行している。良好な環境を時代に引き継いで行く立場から今後の取り組みを行え。 |
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| 2004年 3月18日 予算特別委質疑 保健福祉 |
墓地建設は申請予定者の土地所有義務づけを厳正に ・給田で墓地建設をめぐり紛争が起きている。まちづくりの観点から対応を示めせ。また、申請予定者に土地の所有権が移転していないが、住民説明会や標識の設置が行なわれている。申請予定者が土地を所有してから標識を設置すべきと解釈するが、どうか。さらに、練馬区ではマンション跡地への墓地建設について、土地投機が済んでいないことなどから不許可にしている。申請があった時点で土地所者になっていない場合、不許可にするよう要望する。 |
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| 2004年 3月18日 予算特別委質疑 都市整備 |
補助５４号線は必要なし ・下北沢駅周辺の道路は歩行者中心の空間となっており、あえて広い道路を整備する必要はない。 下北沢再開発に１５００億円予算は本当か ・下北沢駅周辺の再開発事業費として１５００億円の予算が付くという話を聞いたが本当か。 北沢支所のパソコン不正購入 ・パソコンが不正に購入された件で北沢支所は１１台を購入している。事実と異なる内容の請求に応じた相手先などの情報を可能な範囲で明らかにせよ。 助成金や奨励金に遅延損金は ・狭あい道路拡幅整備事業の工事代金の支払いを滞らせた件で、助成金や奨励金に遅延損金を支払っていないのはなぜか。 多摩川支所の道路整備事業不正支出事件の今後の対応 ・多摩川地域の道路整備事業で代金の一部を支払っていなかったことが明らかになったが、今後どのように対処するのか。 |
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| 2004年 3月22日 予算特別委質疑 文 教 |
全園廃止方針転換を２園廃止の転換とせよ ・区立幼稚園の廃止問題で、区長は障害児教育に果たす区立厨の役割を認め、全園廃止の方針を転換した。障害児の地域での教育の重要性を考え、現在計画中の2園の廃止も見直せ。また、2園の廃止の主な理由として挙げられている入園児の減少は、文部科学省の意向を無視して3歳児の幼稚園受け入れを行わなかった政策的理由によるところが大きい。現実の需要を正確に把握せよ。 幼保一元化の実現には長期の準備期間が必要 ・幼保一元化の実現には、保育者に対ずる教育システムの確立など、長期にわたる準備が必要であり、単に施設を二元化するだけで、できるものではない。区立幼稚擬廃止方針を白紙に戻すことも含め、保護者との話し合いの場を設けるなど、時間をかけて議論せよ 幼保一元化の実現には長期の準備期間が必要 ・国際的な統計によると日本の幼児教育における子どもに対する職員の割合は諸外国に比べ極めて低い。区は幼児教育の重要性を認識し、区立幼稚園に少人数教育を取り入れ充実を図れ。また、時代は高度成長から成熟社会へ変化しており、今後は道路整備などより教育にお金をかけるべきだ。区が教員の人事権を唯一有する区立幼稚園の存続に向け、今後は道路整備などより教育にお金をかけるべきだ。区が教員の人事権を唯一有する区立幼稚園の存続に向け、区民の声をきちんと受け止め、協議機関を設置して幼児教育の見直しに取り組め。 |
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| 2004年 3月24日 予算特別委質疑 補充質疑 |
不祥事の隠蔽に不祥事の上塗り、公益通報制度の条例化を ・多摩川支所で道路の隅切り改良工事代金の一部未払いという不祥事が発覚した。都市整備委員会で事故報告があったが、支払い済みの代金も改良工事と異なった名目で支出されており、ここでも不正が行なわれていた。区長は真相究明に向け監査請求をすべきでないか。また、不祥事が続く中、再発防止を徹底するため、職員の内部告発を奨励する公益通報制度を条例化せよ。さらに、業者に対しても、水増し請求の有無などをきちんと整理せよ。 |
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| 2004年 3月29日 予算への反対意見 |
環境の世紀逆行の熊本道路族区政に否 ・持続的発展のサスティナブルはかろうじて支えるの意味を持つ。環境の世紀は車・道路・都市開発優先であってはならない。下北沢を壊す補助５４号線整備は再考せよ。関連部署での不祥事の中、道路整備部に用地買収権限を移すのは泥棒に追い銭。熊本道路族区政に反対。 |
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| 1月 | 第 1 回 臨 時 議 会 |
2004年 1月30日 請願処理案件への反対討論 |
可否同数請願を委員長が葬り去るは現状維持原則に背反 ・継続としたいと都市整備委員長みずから提案した請願案件が、賛否の採決となり、可否同数となったが、結局は委員長決定で不採択となった。これは論理矛盾も甚だしく、とるべき方法ではない。議事運営上の大原則、現状維持主義に背反、違反している。 最近、議運で一部から主張されているような請願権を狭める方向での処理対応に大きな危惧を抱く。区民の請願は区政の原点。世界史的に言っても、権力の横暴を抑制するための請願運動から議会は生まれたということを、私たち議員は忘れてはならない。 |
| 2003年 11月 |
第 4 回 定 例 議 会 | 11月28日 一般質問 |
下北沢区間在来線跡地の緑道計画 １２年度実施の都調査報告書に明記 質問 下北沢小田急連立事業での緑道計画未提示の弁解として、概括的検討で小田急と調整の必要ありと言うが、同調査の委託先はどこか。 答弁 都にごく最近確かめたが、委託先は小田急電鉄と聞いた 高裁判決の区長の対応を問う 質問 小田急線連立事業の事業認可取消し訴訟の高裁判決が１２月にでる。事業認可が再び違法とされた場合、抜本的公共事業見直しの先駆けとなる。区民の声を踏まえ対応せよ。 答弁 区は訴訟当事者ではないため、判決を待って適切に対応る。 幼児教育に対する区長見解を問う 質問 区立幼稚園廃止検討を区長は口にしたが、人格形成において幼児教育の役割は重要だ。区が教育人事権を唯一有し、主体的教育ができる区立園を廃止するな。 答弁 すべての子どもが健やかに育つことができる環境を目指す。 |
| 2003年 12月 5日 反対討論 |
「世田谷区産業振興基本条例の一部を改正する条例」、「町区域の変更」、「世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例」への反対討論 産業振興基本条例一部改正案は商店街への加盟の強制を促す条例であり反対。 |
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| 2003年 9月 |
第 3 回 定 例 議 会 |
9月18日 一般質問 |
小田急線連立化の調査結果の取得 質問 地裁で事業認可が違法とされた小田急線連立事業は、区も事業費を負担し当事者だ。都実施の連立事業調査で既に全面開示されたものも、再実施の下北沢区間の同調査も区は未だ入手していない。まちづくりに責任を持つ自治体として問題だ。どう対処するのか。 答弁 必要な情報は都から提供されており、住民や関係機関と連携してまちづくりを進めている。 旧複々線決定、実は地下鉄の決定 質問 行政は小田急線は1964年に東北沢〜喜多見間で高架複々線を決定と説明してきた。が、実は1962年の都交審６号答申の世田谷通りの地下鉄計画を強引に小田急線に貼り付けた地下鉄の路線決定であり、当時の高架複々線決定の文書は存在しないと判明。徹底検証せよ。 答弁 高架方式での都市計画決定がされたと認識しており、抜本的な検証を行うことは考えていない。 |
| 2003年 9月29日 反対討論 |
平成15年度第二次補正予算への反対 |
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| 2003年 10月1日 決算特別委質疑 総 括 |
区長は区立幼稚園廃止発言を撤回せよ ・区立幼稚園廃止の発言は撤回すべきだ。幼児教育全体を考えても区立幼稚園が果たすべき役割は大きいはずだ。意見聴取や審議会設置のための予算を措置せよ。また、教育委員会は区立幼稚園の必要性を調査した結果をまとめて情報提供し区民とともに議論を深めよ。 |
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| 2003年 10月2日 決算特別委質疑 企画総務 |
区は談合の詳細情報を決算委員会に提出せよ ・区と契約を締結していた業者が校正取引委員会から談合を指摘されたり、パソコンを世紀の手続きを経ずに購入していた事実が発覚するなど、不祥事が相次いでいる。これらの事件は、平成１４年度決算認定に影響する恐れがあるため、区は、当委員会に談合による被害額などの詳細な情報を提供せよ。また、監査委員は公正取引委員会に対し、談合問題の詳細な情報提供を求めるべきではないか。 |
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| 2003年 10月6日 決算特別委質疑 区民生活 |
清掃工場建て替えはガス化溶融炉導入を撤回させよ ・世田谷清掃工場の建て替えでは、焼却施設にガス化溶融路の導入が計画されているが、事故の報告例や業者の談合疑惑などの指摘があり問題だ。ガス化溶融路の導入を清掃事務組合に撤回させよ。 用賀一丁目マンション計画に総合設計を適用するな ・用賀１丁目のマンション計画では、区の環境審議会が総合設計制度の適用による建築基準緩和に疑問を唱えている。環境審議会の答申を尊重し、総合設計制度を利用しないよう事業者を指導せよ。 |
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| 2003年 10月 7日 決算特別委質疑 保健福祉 |
基本健康診査について答弁できないのは不見識 ・基本健康診査の医師会への委託単価の問題は以前から指摘し続けており、この問題に対する区長の考えを理事者が答弁できないのは不見識だ。区長が出席する補充質問での答弁を求める。 幼保一元化は区立園で試行し有効性を検証せよ ・多元的保育サービス提供体制のあり方検討会の中の、区立保育園のあり方を検討する分科会の検討結果は、報告書としてはまとめていないというが、検討の中で出てきた問題点などは明らかにせよ。また、保育園や幼稚園は見直すべき時期を迎えているが、区立保育園や区立幼稚園の役割は重要であり、廃止すべきでない。区立園が責任を持って、幼稚園と保育園の一体化に向けた試行を行い、有効性を検証していけ。 |
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| 2003年 10月 9日 決算特別委質疑 都市整備 |
小田急連立事業調査報告書を未だに入手しないのは問題 ・梅丘〜喜多見駅間の小田急線高架連立事業の実施に当たって都が詳細な調査を行なったが、区は報告書を未だに入手していないと言う。まちづくりに大きな影響を及ぼす大規模な都市計画事業であるにもかかわらず、報告書を入手していないのは問題だ。また、下北沢駅付近の連立事業の調査報告書も手に入れていないとのことだが、これでは、まちづくりに関する住民提案などについて議論したくともできない。直ちに入手せよ。 |
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| 2003年 10月10日 決算特別委質疑 文 教 |
教育委員会は区長に同調せず区立幼稚園を存続させよ ・少子化問題で幼児教育が注目されている今こそ、区は責任を持って幼児教育を進めるべきだ。独立した行政委員会である教育委員会は、区長の区立幼稚園廃止の方針にそのまま同調せず、教育委員が主体となって議論せよ。また、私立幼稚園と異なる教育環境を望む保護者のニーズに応えることも必要だ。区立幼稚園は存続させよ。 |
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| 2003年 10月15日 決算特別委質疑 補充質疑 |
基本健康診査は保険診療単価１０円に引き下げよ ・医師会委託の基本健康診査の単価は、保健診療単価の１０円を基本に引き下げるべきだ。区長は引き下げに努力するとしているが、いつまでに結論を出すのか。 幼稚園・保育園問題は区民との議論を尽くせ ・時代にあった幼稚園と保育園の見直しは必要だが、現在検討されている区立幼稚園の廃止と区立保育園の民営化では、単に民間に任せるというだけで区の果たすべき役割について議論が不十分だ。幼稚園と保育園のあり方について、区民と充分に議論せよ。 基礎情報もなしに、まちづくりを行なった言い張る区政 ・区は都が行なった小田急連立事業の下北沢区間の基礎調査報告書を入手したが遅すぎる。そもそも、基礎情報がなければ、周辺のまちづくりを進められないはずであり、このような対応は問題だ。 総合設計は一種住専に適用するな ・総合設計制度による建物の高さ制限緩和の区の上限は２０ｍとなっているが、高すぎる。良好な住環境を守るため、高さ制限を引き下げるとともに、第一種低層住居専用地域には適用するな。 |
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| 2003年 10月20日 反対討論 |
平成１４年度決算認定への反対 区政のよどみ、しがらみを正せ 区長には前区政のよどみ、しがらみを正す姿勢がみられず問題だ。区立幼稚園は時代に即した幼児教育の使命を担うためにこそ存続せよ。基本健康診査では、医師会への高額委託単価を是正せよ。違法な小田急高架連立は地下に換え、道路整備を抑制し住環境を守れ。 |
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| 2003年 6月 |
第 ２ 回 定 例 議 会 |
6月13日 一般質問 |
緑への構造改革を 質問 真の構造改革は持続可能社会構築だ。土建国家脱却、環境実需からのデフレ克服は可能。守旧派の道路優先・高層再開発をやめ、簡素かつ、緑とゆとりの世田谷を。 答弁 だれもが安心安全な生活を享受できる世田谷の実現を目指す。 エコ・クリーンエネルギー 質問 電力危機の今こそ、新エネルギー革命促進政策を持て。エコ・クリーンエネルギー都市を宣言し、砧公園に風力発電を、学校・公共施設に太陽光発電率先導入を。 答弁 コスト面なども考慮し、新エネルギーの利用を進めていく。 総合設計制度 質問 用賀のマンション計画では、環境審議会が総合設計による建築基準緩和に疑念を表明。条例設置の審議会の意見に区は従う義務がある。都に制度適用否認を求めよ。 答弁 審議会意見も参考に許可要綱に照らして区の対応を決定する。 |
| 2003年 6月20日 反対討論 |
「平成十五年度世田谷区一般会計補正予算（第一次）」案及び「世田谷区手数料条例の一部を改正する条例」案への反対討論 |
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| 2003年 5月 ............... |
第 ２ 回 臨 時 議 会 |
5月23日 ..................... 反対討論 |
「世田谷区基本計画審議会条例」及び「世田谷区立船橋小学校改築工事請負契約」についての反対討論 ・審議会条例については熊本新区長の政治姿勢に反対する立場から、またけ医薬案件については談合疑惑からそれぞれ反対 |
木下泰之区議 世田谷区代田4-24-15-102 TEL 03-5355-1283/FAX 03-5355-1283 kinoshita@a.email.ne.jp |